個人再生で携帯の分割中はどうなる?3社の約款で機種代の行方と再契約を確認

スマホの機種代をまだ分割で払っている途中で、個人再生を考えている。手元のスマホは取り上げられるのか、回線は止まるのか、毎月の請求書をこのまま払ってよいのか。気になるのはこの三つだと思います。

先に答えを書きます。ドコモ・au・ソフトバンクの3社は、分割の契約書(約款)に「民事再生の申立てをしたら、残りの機種代は一括で払う」と書いています。一方で、同じ約款は「スマホの持ち主は、渡した時点で買った人に移る」とも書いています。つまり残りの機種代は、ほかの借金と同じく再生計画の中で減らされて返すお金になり、端末を取り戻すための「持ち主はまだ会社」という定めは、3社の約款には見当たりません。

この記事では、3社の約款と民事再生法の条文を並べ、機種代がいくらまで減るのかを計算し、手続の途中と終わった後に、もう一度分割で買えるかを確かめます。

毎月の請求書は「回線の料金」と「機種代の分割」の二つの契約でできている

携帯会社から届く請求書は1枚ですが、中身は別々の契約です。ここを分けておかないと、個人再生で何が減り、何がそのまま残るのかが見えません。

3社とも、機種代の分割は回線の契約とは別の「割賦(かっぷ)の契約」だと書いています。ドコモの約款は第8条で、回線の契約が解除されても「その原因の如何にかかわらず」分割の支払いを続けると定めています。auの書面は「個品割賦販売契約は、au/UQ mobile通信サービスとは別の契約です」と書き、ソフトバンクの書面も「お客さまが契約される通信サービス契約と本契約とは別の契約です」と書いています。

請求書の中身 契約の種類 個人再生での位置づけ(後の節で説明)
月々の通話・データ通信の料金 回線の契約(通信サービス契約) 申立て前の未払い分と、申立て後に使った分で扱いが分かれる
機種代の分割(12回・24回・36回など) 割賦の契約(ドコモは個別信用購入あっせん契約、au・ソフトバンクは個品割賦の契約) 申立ての時点の残りが、ほかの借金と同じ「再生債権」になる
キャリア決済で買った分 決済サービスの契約 この記事では扱わない(別記事)

キャリア決済の分の行方は、個人再生とキャリア決済の記事で使った時期ごとに分けて書いています。ここからは機種代の分割に絞ります。

出典:NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第1条・第8条 https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/agreement/d12.pdf /au Online Shop「個品割賦販売契約(分割払い)にあたって」(2025年11月現在)https://onlineshop.au.com/files/staticPage/payment_installment_auuq_2511.pdf /ソフトバンクオンラインショップ「割賦購入契約について」https://online-shop.mb.softbank.jp/ols/html/memo/pc/kohin_yakkan_fr.html 。いずれも2026年11月18日確認。

申立てをすると、残りの機種代は「一括払い」の扱いに変わる:3社の約款

分割で払えているのは、「期日ごとに少しずつ払えばよい」という約束(法律の言葉で「期限の利益」)があるからです。3社の約款は、この約束がなくなる場面を並べていて、その中に民事再生の申立てが入っています。

会社 約款の条 申立てについての書き方 その後の遅延損害金
ドコモ 個別信用購入あっせん契約約款 第11条1項4号 「破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき」は、当然に期限の利益を失う 第12条2項:残金全額に法定利率
au(KDDI) 個品割賦販売契約約款(指定店舗用)第10条1項4号 同じく、民事再生の申立てをしたときは当然に期限の利益を失う 第11条2項:残金全額に法定利率
ソフトバンク 個品割賦購入約款 第6条1項 同じく、民事再生の申立てをしたときは当然に期限の利益を失う。第8条で、この場合は契約を解除できるとも定める 第7条2項:残額全額に法定利率

「当然に」とは、会社から通知が来なくても、申立てをした時点でそうなるという意味です。どの会社も同じ文言なのは、割賦の契約の書き方がほぼ共通だからです。

ここで大事なのは、「一括で払えと言われても、その全額を払わなければならない」とはならない点です。個人再生では、手続が始まる前の原因で生まれた借金は「再生債権」になり(民事再生法84条1項)、手続が始まった後は、再生計画に書いたとおりにしか払えなくなります(同法85条1項)。機種代の残りは、分割の契約を結んだ時点で原因が生まれているので、カードローンなどと同じ列に並びます。

出典:NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第11条・第12条(URLは前出)/au「個品割賦販売契約約款(指定店舗用)」(2025年2月14日版、前出の書面に所収)第10条・第11条/ソフトバンク「個品割賦購入約款」第6条・第7条・第8条(URLは前出)/民事再生法84条・85条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 )。2026年11月18日確認。

スマホの持ち主は誰か:3社とも「渡した時」に買った人へ移る

上位の解説には、「分割中のスマホは所有権が会社に残っているので、引き揚げられることがある」と書くものがあります。車のローンではよくある形で、払い終わるまで持ち主を会社のままにしておく定め(所有権留保)があると、会社はそれを根拠に物を取り戻そうとします。

そこで3社の約款で、持ち主がいつ移るかを確かめました。

会社 約款の条 持ち主が移る時
ドコモ 第6条 「指定商品の現実の引渡しが完了したときに指定商品の所有権が販売店から契約者に移転する」
au(KDDI) 第5条1項 「商品の現実の引渡しが完了したときに商品の所有権が当社から購入者に移転する」
ソフトバンク 第2条 「引渡し時に所有権が移転する」(Airターミナル・でんわユニットは受領を確認した日)

3社とも、払い終わる時ではなく、店頭で受け取った時(配送なら届いた時)に持ち主が買った人に移ると書いています。au とソフトバンクには「所有権が移る前は、担保にしたり売ったりできない」という一文もありますが、これは受け取る前の話です。

確かめた3社の約款には、払い終わるまで持ち主を会社に残す定めはありませんでした。ですから「分割中だから端末を回収される」という説明は、少なくとも3社の約款の文言からは出てきません。格安SIMの会社や家電量販店のクレジットで買った端末は、販売会社・信販会社ごとに約款が違うので、手元の契約書面の「所有権」の条を読んでください。

端末が「財産」として数えられる面はある

持ち主が自分である以上、スマホは自分の財産です。個人再生では、破産した場合に債権者へ配られる額(清算価値)を下回る計画は認められません(民事再生法174条2項4号・241条2項2号。鹿児島地方裁判所の説明書も「破産の配当よりも少ない場合」と言い換えています)。高い機種なら、中古の値段が財産目録に載ることになります。何をいくらで載せるかは裁判所の書式と代理人の判断に従ってください。

出典:NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第6条/au「個品割賦販売契約約款(指定店舗用)」第5条/ソフトバンク「個品割賦購入約款」第2条(いずれもURLは前出)/民事再生法174条・241条(URLは前出)/鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf 。2026年11月18日確認。

機種代の残りはいくらまで減るか:借金の総額別に計算

機種代の残りが再生債権になると、ほかの借金と同じ割合で減らされます。小規模個人再生では、計画による減らし方は債権者の間で「平等でなければならない」とされ(民事再生法229条1項)、返す総額の下限は231条2項4号が決めています。借金の総額(住宅ローンなどを除く)が3,000万円以下なら、下限は「総額の5分の1」と「100万円」の多いほう(総額が100万円未満なら総額そのもの、5分の1が300万円を超えるなら300万円)です。

機種代の残りが12万円あった場合に、その12万円がいくらになるかを、借金の総額ごとに計算しました。下限ちょうどの計画を立てた場合の数字です。

借金の総額(機種代12万円を含む) 返す総額の下限 減らした後の割合 機種代12万円の返す額 3年(36回)で割った月額
300万円 100万円 約33.3% 約4万円 約1,111円
500万円 100万円 20% 2万4,000円 約667円
800万円 160万円 20% 2万4,000円 約667円
2,000万円 400万円→上限300万円 15% 1万8,000円 500円

計算は筆者です。返す期間は、原則として認可の決定が確定してから3年(特別の事情があれば5年まで)で、3か月に1回以上の分割と決まっています(229条2項)。実際の計画は、財産を処分した場合の額(清算価値)や、給与所得者等再生なら手取りから決まる額(241条2項7号)のほうが高ければ、そちらに合わせて上がります。上の表は「機種代だけが特別扱いされるわけではない」ことを見るための目安です。

逆に言えば、機種代だけを満額で払い続ける計画は、平等の原則(229条1項)とぶつかります。少額の債権の払う時期については別に定めてよいという例外はありますが(同項)、これは時期の話で、額を他の債権者より多くしてよいという意味ではありません。

出典:民事再生法229条・231条・241条(URLは前出)。2026年11月18日確認。計算は筆者。

申立ての前・後・開始決定の後で、毎月の請求はどう払うか

個人再生は、申立て→開始決定→計画の提出→認可、と進みます。東京地方裁判所民事第20部の「よくある質問」は、申立ての後に個人再生委員がつき、計画どおりの額を毎月振り込む「履行テスト」があることを説明しています。機種代と回線の料金を、この流れのどこで払うのかを条文で並べます。

時期 機種代の分割 回線の料金(通話・通信) 根拠
申立ての前 契約どおり払う義務がある。ただし、弁護士に頼んだ後の扱いは代理人の指示に従う 同じく契約どおり 各社約款
申立てから開始決定まで 申立てで残りは一括の扱い。85条の「払えない」は開始後の定めなので、この間は裁判所が支払いを禁じる命令(保全処分)を出したかどうかで変わる この期間に使った分は、継続的な給付にあたる契約なら「共益債権」 民事再生法30条1項・6項、50条2項
開始決定の後 申立て時点の残りは再生債権。計画によらずに払うことはできない 開始後に使った分は生活の費用として「共益債権」。手続によらず随時払う 民事再生法85条1項、119条2号、121条1項
認可の後 計画で減った額を、計画の期日に払う 毎月の料金としてふつうに払う 民事再生法229条・232条

「共益債権」は、手続の外でそのまま払う債権のことです(121条1項)。回線の料金のうち、開始決定の後に使った分は、通常どおり払い続けるものだと読めます。

申立ての前に払えなかった回線の料金については、50条1項に「継続的給付の義務を負う双務契約の相手方は、申立て前の給付についての弁済がないことを理由に、開始後は給付を拒めない」という定めがあります。ただ、この条文は「継続的給付」の中身を並べておらず、携帯電話の回線を名指ししてはいません。携帯の回線がこれに当たるかを、確かめた公式の資料の中で直接書いたものは見つかりませんでした。

出典:民事再生法30条・50条・85条・119条・121条・229条・232条(URLは前出)/東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」個人再生5・7 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html 。2026年11月18日確認。

請求書が1枚だと何が困るか:払った額が先に回る順番

請求書が回線の料金と機種代の合計で届くと、「回線の分だけ払う」がやりにくくなります。口座振替やカード払いのままにしておくと、開始決定の後でも機種代の分割が自動で引き落とされ、計画によらない支払いになってしまうおそれがあります。

ソフトバンクは書面の中で、請求額の全部に足りない入金があった場合の充当(払ったお金をどの請求に回すか)の順番を書いています。

お支払額が請求書記載の請求金額全額に満たない場合、支払期日の早いものから順に、通信サービス契約をご契約でかつ支払期日が同一の場合、初めに通信サービス契約より発生する料金、次に割賦購入契約より発生する賦払金の順に充当いたします。

同じ期日なら回線の料金が先、機種代が後、という順です。ドコモとauの書面には、確かめた範囲で同じ形の順番は書かれていませんでした。

受任通知を出した後に、携帯会社が機種代を請求書から外すのか、引き落としをどう止めるのかは、確かめた3社の公開資料には書かれていませんでした。引き落とし口座の残高を空にしてしまうと、回線の料金まで落ちなくなり、こちらは手続の外で払うべき料金の滞納になります。どの口座から何がいつ落ちるかを、申立ての前に代理人と一緒に確かめておくのが安全です。

出典:ソフトバンクオンラインショップ「割賦購入契約について」(URLは前出。ページ末尾に「2021年9月29日現在のもの」と表示)。2026年11月18日確認。

家族に払ってもらう・先に一括で返しておく、は何が問題になるか

「スマホだけは残したいから、機種代は親に払ってもらう」「申立ての前にボーナスで一括返済しておく」と考える人もいます。条文の上では、次の点が関わります。

  • 開始決定の後:再生債権は計画によらずに「弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為」をできません(85条1項)。本人が払うことはここに当たります。
  • 申立てから開始決定まで:裁判所が弁済を禁じる保全処分を出していれば、それに反した弁済は、相手が知っていた場合に手続の中で効力を主張できなくなります(30条6項)。
  • 申立ての前:破産なら特定の債権者への返済が後から取り消される「否認」の定めがありますが、民事再生法は小規模個人再生(238条)と給与所得者等再生(245条)について、否認権の節(第6章第2節)を当てはめないとしています。

否認の定めが外れているからといって、何をしてもよいことにはなりません。計画が「再生債権者の一般の利益に反する」場合は認可されない、という定め(174条2項4号・241条2項2号)は残っています。申立て前に特定の会社にだけ返したお金をどう見るかは、条文に計算式があるわけではなく、担当の個人再生委員と裁判所が見る事項です。払う前に、代理人に「この支払いをしてよいか」を一度聞いてください。

端末を家族の名義に移す方法は、3社とも会社の承諾が要ります。ドコモは回線の名義変更とあわせて分割の契約の地位を譲る手続を定めていますが(約款第10条)、au は家族間の譲渡でも「所定の審査が必要」とし、それ以外の譲渡は残額の一括払いが前提です(書面・約款第9条)。申立ての直前に名義を動かすと、財産を移したと見られるおそれもあるので、自分だけで進めないでください。

出典:民事再生法30条・85条・127条・127条の3・174条・238条・241条・245条(URLは前出)/NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第10条/au「個品割賦販売契約(分割払い)にあたって」・約款第9条(いずれもURLは前出)。2026年11月18日確認。

回線は止まるのか:au の約款にある「回線の解除」の定め

機種代と回線は別の契約ですが、au の約款には二つをつなぐ一文があります。第7条2項は、利用を一時休止した場合であっても、分割の支払いを怠ったときは回線の契約を解除できると定め、3項で、解除の前に通知すると書いています。

ドコモの約款は逆向きの定めで、回線が解除されても分割の支払いは続く(第8条)と書いており、機種代の不払いで回線を解除すると書いた条は、確かめた約款の中にはありませんでした。ソフトバンクの約款も、回線の解除にかかわらず分割は続く(第3条)という向きです。

個人再生の手続中に、約款の解除の定めと、前の節で見た50条のどちらが優先するのかを直接決めた条文や公式の説明は、確かめた範囲では見つかりませんでした。手続中にスマホが使えなくなると、仕事や裁判所・代理人との連絡にも響きます。申立ての前に、どの会社のどの約款で契約しているかを書面で確かめ、代理人に見せてください。

出典:au「個品割賦販売契約約款(指定店舗用)」第7条/NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第8条/ソフトバンク「個品割賦購入約款」第3条(いずれもURLは前出)。2026年11月18日確認。

手続の途中や終わった後に、もう一度分割で買えるか

新しい機種を分割で買う時は、割賦の審査があります。ドコモの案内は「お申込みには、契約者ご本人の確認書類、審査が必要」とし、新規契約と同時の場合を除いて「通信料金等のお支払い実績が確認できる方に限ります」と書いています。断る場合として3社の約款が挙げているのは、次のような事情です。

会社 承諾しないことがある場合(抜粋)
ドコモ(第4条3項) 分割支払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき/分割の契約の数が基準を超えたとき/回線の料金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき/前の分割の契約から一定の期間内の申込み
au(第3条3項) 賦払金の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき/契約の総数が基準を超えるとき/ほかのサービスの料金を怠り、又は怠るおそれがあるとき
ソフトバンク(書面の注意書き) 信用情報機関に支払遅延情報等がある場合、他のクレジット契約ができないことがある

個人再生で機種代を計画に入れると、その会社に対しては、もとの分割の契約どおりには払っていない状態になります。そのうえで、審査で見られる記録は次の三つです。

記録の置き場所 何が載るか いつ消えるか
CIC(割賦の契約の記録) 契約の内容と支払いの状況。CICの説明では、支払いが遅れた場合は「その客観的な取引事実」が登録される。民事再生を申し立てた事実そのものはコメントとして登録されない クレジット情報は契約期間中と契約終了から5年間。ソフトバンクの表では延滞の情報も「完済後5年間」
JICC(ソフトバンクが加盟と表示) 債務整理などの取引事実 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中と契約終了後5年以内
TCA(携帯会社どうしの不払者情報) 回線の契約が解除された後も料金を払っていない人の情報。料金を払い終えれば対象外 契約解除後5年以内

TCAの説明は「自己破産等により免責が決定している方」を対象から外すと書いていますが、個人再生の認可がこの「等」に入るかはページに書かれていません。また、回線の料金を払い続けて解除されていなければ、そもそもTCAの対象(契約解除後の不払い)には当たりません。

CICは、携帯の分割の審査で断られて理由を聞いても「審査を行っておりませんので、否決された理由はお答えすることができません」としています。自分の記録が今どうなっているかは、開示で確かめるしかありません。手続全体の期間と記録の年数の関係は、個人再生の期間と信用情報の記事で分けて書いています。

出典:NTTドコモ「機種を分割払いで購入する」ご注意事項 https://www.docomo.ne.jp/support/payment_installment/ /NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第4条/au「個品割賦販売契約約款(指定店舗用)」第3条/ソフトバンク「割賦購入契約について」(いずれもURLは前出)/CIC よくあるご質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1109.html /JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /電気通信事業者協会「不払者情報の交換」https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html 。2026年11月18日確認。

分割が組めない間にスマホを持つ方法

割賦の審査は、分割で買う時のものです。端末を一括で買う、手持ちの端末を使い続けてSIMだけ契約する、という形なら、割賦の契約を結ばないので、端末代について割賦の審査の対象にはなりません。ただし回線の契約にも各社の審査や本人確認があり、TCAの不払者情報は回線の加入審査に使われる(TCAの説明「契約申し込み受付時の加入審査に活用」)ので、回線の料金の滞納がないことが前提です。

手続中に新しい分割を申し込むこと自体を禁じる条文は民事再生法にはありませんが、申込みのたびに申込みの記録が6か月残り(CIC・JICC)、計画の返済に回すお金が減れば履行テストや計画の遂行にも響きます。今の端末が動くなら、計画の返済が終わるまで使い続けるのが、記録の面でも手続の面でも負担の少ない選び方です。

自己破産や任意整理を選んだ場合の分割中のスマホの扱いは、自己破産で携帯の分割中はどうなるかの記事と任意整理とスマホ分割の記事で、同じ3社の約款から書いています。手続の種類で、機種代を「外せるか」の答えが変わります。

出典:電気通信事業者協会「不払者情報の交換」/CIC よくあるご質問(1105)/JICC「信用情報の内容と登録期間」(いずれもURLは前出)。2026年11月18日確認。

よく検索される質問

個人再生をするとスマホは没収・回収されますか?

ドコモ・au・ソフトバンクの約款では、端末の持ち主は受け取った時点で買った人に移ります。払い終わるまで会社の物にしておく定めは、3社の約款には見当たりませんでした。ただし端末は自分の財産なので、高い値の付く機種なら財産目録に載ります。

分割中の機種代は、個人再生から外せますか?

小規模個人再生では、計画による減らし方は債権者の間で平等でなければならず(民事再生法229条1項)、開始決定の後は計画によらずに払えません(85条1項)。機種代の残りだけを外して満額払い続ける形は、条文とぶつかります。外したい事情があるなら、申立ての前に代理人に相談してください。

個人再生中でも携帯の新規契約はできますか?

回線の契約と、端末の分割の契約で分けて考えます。分割は割賦の審査があり、3社の約款は「支払いを怠るおそれがあるとき」などに申込みを承諾しないことがあると定めています。一括購入やSIMだけの契約なら割賦の審査は起きませんが、回線の加入審査とTCAの不払者情報の確認はあります。

個人再生の後、携帯の分割はいつからできますか?

CICのクレジット情報は契約終了から5年間、JICCの取引事実も契約終了後5年以内です。何年待てば必ず組めるという基準は会社が公表しておらず、審査は会社ごとの判断です(CICは否決の理由に答えないとしています)。まず開示で自分の記録の日付を確かめてください。

「個人再生でも携帯の分割ができた」という書き込みは本当ですか?

書き込みの人が、どの会社の、どの時点の記録で申し込んだのかが分からないので、確かめようがありません。3社の約款と信用情報機関の登録期間から言えるのは、審査で見る記録には決まった残る期間があること、そして審査の基準そのものは公開されていないことです。

分割中のスマホについて、個人再生で決まっていることは三つです。申立てで機種代の残りは一括の扱いになり、それはほかの借金と同じ割合で計画の中で減る。端末の持ち主は3社の約款ではすでに自分である。回線の料金は、開始決定の後に使った分を手続の外でふつうに払う。

決まっていないのは、申立て前の支払いや回線の解除の定めを個別の事件でどう扱うかで、これは代理人と個人再生委員が見る部分です。請求書の口座振替を止めるか、家族が払うかを決める前に、手元の契約書面(約款の版と日付)を代理人に渡してください。そのうえで、計画の返済が終わった後に信用情報を開示し、残っている記録の日付を自分の目で確かめるのが、次の分割を考える時の出発点になります。