個人再生の債権評価とは?申立人が逆になる条件と3週間・予納金を条文で確認

個人再生の債権評価は、借金の額に異議が出た時に、その存在や金額などを裁判所が判断する手続です。通常は、異議を受けた債権を持つ債権者が申し立てます。ただし、執行力のある債務名義や終局判決がある債権では、異議を出した側が申し立てる立場になります。

期限は「異議を知ってから3週間」ではなく、異議申述期間の末日から3週間です。届出額が自分の計算と違う人は、金額の照合と同時に、裁判所の通知に書かれた期間、判決などの有無、誰が次の申立てをするのかを確認する必要があります。2026年11月17日に取得した民事再生法を基に、主に小規模個人再生での流れを整理します。

個人再生の債権評価で決めるのは、返済率ではなく元になる債権の額

返済計画では、どの債権者にいくらの借金があるかを土台にして、支払う総額や配分を組みます。債権評価は、この土台に争いがある場合の手続です。民事再生法227条7項は、裁判所が、申立ての対象になった債権について、存在するかどうかと額、又は担保不足見込額を定めるとしています。

「評価」という言葉でも、車や家の売却相場を査定する手続とは違います。担保不足見込額とは、担保に取られた財産から回収できないと見込まれる債権の部分です。単に担保のある借金の総額を書き直すのではなく、どの数字を争っているのかを区別します。

例えば、一覧表では80万円と記載し、債権者の届出では95万円になっていたとします。差額15万円があるという計算だけでは、どちらが正しいかは決まりません。元金の残り、利息や遅延損害金の対象期間、既に支払った金額の扱いなど、差が生まれた理由を資料で確認します。この金額例は手続の説明のための仮定で、特定の事件の結果ではありません。

比べたいこと 債権評価との関係
借入れ自体があるか 債権の存在に関する問題です
残りが80万円か95万円か 債権額の問題です
担保から回収できない分がいくらか 担保不足見込額の問題です
毎月いくらなら払えるか 返済計画の作成・実行可能性の問題も別にあります
信用情報に何年残るか 227条の評価で保有期間を決めるものではありません

したがって、評価で借金の額が定まっても、それだけで再生計画が認可されたことにはなりません。額の確認、計画案に対する決議、認可の判断は、つながりがあっても別の段階です。

出典:e-Gov法令検索「民事再生法」227条7項・230条・231条(2026年11月17日、現行法APIで確認)。

一覧表・債権届出・異議申述の順に、金額が変わった場所を確認する

最初の基準になるのは債権者一覧表です。221条3項では、債権者の名称、各債権の額と原因などを記載することとされています。また、同条4項により、記載額の全部又は一部について、異議を述べることがある旨も記載できます。

一覧表に載っている債権者が何も届け出なかった場合を、借金がなくなったと考えることはできません。225条には、一定の場合、債権届出期間の初日に、一覧表と同じ内容で届け出たものとする仕組みがあります。これが、いわゆるみなし届出です。

一方、一覧表と違う額で債権届出がされることもあります。届出が来たら、一覧表の控えと並べ、社名の表記だけでなく、債権の原因、元金、利息などの内訳を確認します。督促状の請求総額を見ただけで、届出額の全体を推定しないことが大切です。

226条1項では、再生債務者と届出再生債権者が、一般異議申述期間内に、裁判所へ書面で異議を述べられるとしています。ただし、再生債務者が自分で一覧表に書いた額について、異議を述べることがある旨を記載していなかった場合には、同項ただし書の制限があります。「自分が書いた数字だから後で自由に直せる」とは限りません。

後の届出や届出事項の変更に応じて、特別異議申述期間が設けられる場合もあります。一般の期間だけを控えて終わりにせず、裁判所から追加の通知や変更の連絡が来ていないかを確認してください。

金額が違う時に並べる4つの書類

提出した債権者一覧表の控え、相手の債権届出書、取引履歴など金額の根拠、裁判所からの期間の通知を同じ手元に置くと、どの額に対して、いつまでに意思を示すのかが分かります。これは照合のための整理であり、全国共通の提出書類一式を示したものではありません。

一覧表を作った段階の不明点と、届出を受けて初めて判明した違いは分けて伝える方が、経緯を確認しやすくなります。既に代理人がいる事件なら、異なる額が記載された書面全体を渡し、一覧表のどの記載に関係するかも添えます。

出典:民事再生法221条3・4項、225条、226条1〜4項。上記e-Gov APIで2026年11月17日確認。

評価を申し立てる人は、判決などがあると逆になる

227条1項の本文では、異議を受けた債権を有する債権者が、評価の申立てをすることができると定めています。借金を返す人が金額に異議を出した場合でも、通常の形では、その人が続けて必ず評価を申し立てるわけではありません。

しかし、同項ただし書には例外があります。対象の債権に執行力ある債務名義又は終局判決がある場合には、異議を述べた者が評価の申立てをしなければなりません。条文は「確定判決だけ」とは書いていません。相手から判決書などが届いている場合、債務名義に当たるか、その効力はどうかを含めて確認する必要があります。

異議の対象の状態 227条1項による申立ての側 確認する書面
本文の通常の扱い その債権を持つ債権者 債権届出と異議の対象
執行力ある債務名義又は終局判決がある場合 異議を述べた者 判決などの全文と事件の経過

さらに同条2項は、この例外の場合に、期限内に評価申立てがされなかったり、申立てが却下されたりした時には、異議はなかったものとすると定めています。異議を出した書面の控えがあるだけでは、次の手続まで終えたことになりません。

例えば、同じ80万円と95万円の争いでも、判決などの有無が違えば、期限までに動く側が変わります。金額の差だけを代理人に伝え、以前の判決や支払督促などの書面を渡していないと、この区別を確認できません。過去に裁判所から届いた物があるなら、題名だけで判断せず、まとめて見せることに意味があります。

なお、例外に当たらない通常の場合に評価申立てがなかったことを、相手の借金がすべて消えると読み替えることもできません。手続中に扱う債権の範囲と、後に残る権利の問題は別に検討する必要があるためです。ここでは、申立人が逆転する条件と、条文が明記する例外時の効果を確認するところまでを扱います。

出典:民事再生法227条1・2項。e-Gov現行法API、2026年11月17日確認。

3週間の起点は異議申述期間の末日。通知を読んだ日ではない

評価の申立ての期間は、227条1項では、異議申述期間の末日から3週間の不変期間とされています。異議申述期間そのものと、その後の評価申立期間は、別の期間です。

222条では、裁判所が開始決定と同時に債権届出期間と一般異議申述期間を定め、通知などを行う仕組みになっています。期限を確認する時は、相手からの電話の日付より、裁判所が指定した期間と、その後に変更された通知の有無を先に見ます。

仮に通知に書かれた異議申述期間の末日がある月の10日で、異議の書面を目にしたのがその5日後だったとしても、条文の起点が書面を読んだ日に変わるわけではありません。3週間は21日相当の長さですが、個別の提出期限を「見た日から21日」で決めるのは誤りです。

また、実際の満了日は、期間の計算や休日に関する規定なども関わります。ここでは特定の年月日を一律の締切として示していません。通知の記載を確認し、提出方法、受付、郵送する場合の扱いを事件の担当窓口や代理人に確認する必要があります。

一般異議申述期間の後に特別異議申述期間が定められている場合や、期間が変更されている場合には、古い予定表だけで評価申立ての時期を判断できません。どの債権に関するどの通知なのかを、事件番号と債権者名で対応させて管理すると取り違えを減らせます。

「不変期間」という表示がある以上、交渉しているから自然に延びると考えて待つのは避けるべきです。相手と金額を話し合うことと、裁判所に対して期限のある行為をすることは同じではありません。連絡した日時の記録と、提出した書面の控えも分けて残します。

出典:民事再生法222条、226条、227条1項。e-Gov現行法API、2026年11月17日確認。

費用は申立人が予納する。全国一律5万円とは確認できない

227条3項では、評価の申立人が、手続費用として裁判所の定める金額を予納しなければならないとされています。予納とは、その手続を進めるために先に納めることです。条文には全国共通の金額として5万円などの定額は書かれていません。

同条4項は、必要な予納がない時には、裁判所が評価の申立てを却下しなければならないと定めています。書面を出すことと、費用に関する指示を満たすことは、両方確認する必要があります。

先にお金を納める人と、最終的に手続の費用を誰が負担するかは、同じ問いではありません。この記事で現行の227条3・4項から確かめたのは、申立人の予納義務と、予納がなかった場合の扱いです。最終負担額や返還額について、すべての事件で同じ結論になるとは示していません。

また、個人再生そのものを申し立てる費用と、途中で債権評価を求めるための費用は分けます。裁判所の一般向けQ&Aは、個人再生開始の申立てについて、収入印紙1万円分の手数料のほか、郵便料、公告費用、個人再生委員が選任された場合の費用などを案内しています。この1万円を債権評価の予納額と読み替えることはできません。

ネット上の地域別・過去の費用例を、自分の事件の振込額として使わないでください。裁判所が指定した額、納付期限、納付先と事件番号を確認し、評価の申立てに関する指示かどうかを確かめます。

既に個人再生委員が選任されている場合の追加費用の有無や、予納する時期、納付方法についても、227条の定額表示からは分かりません。個別事件の指示が必要な項目として残ります。元の再生申立て時に支払った明細と、今回新たに来た指示書は別々に保存すると、二重に同じ費用を数えにくくなります。

出典:民事再生法227条3・4項。裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」個人再生手続の費用(2026年11月17日確認)。

個人再生委員の調査を経て裁判所が判断する

223条1項ただし書は、同項が定める評価申立てがあった時には、不適法として却下する場合を除き、個人再生委員を選任しなければならないとしています。個人再生委員は、返済する本人の希望額をそのまま記載する役ではなく、裁判所から指定された職務を行います。

評価に関しては、裁判所が調査結果を報告すべき期間を定めます。227条5項の仕組みであり、「どの事件も申立てから2か月で必ず終わる」という固定日数ではありません。

同条6項では、評価について裁判所を補助する職務を指定された個人再生委員が、債権の存在や額、担保不足見込額に関する資料の提出を求められるとされています。対象になる相手や職務の範囲も条文の条件によるため、資料の送付先や期限は、実際の依頼文に沿って確認します。

用意する資料の整理例としては、契約書、借入れと返済の履歴、振込の控え、届出額の内訳、判決などが挙げられます。これは事件に応じた確認用の例で、すべてを必ず同じ形で提出するという全国統一の一覧ではありません。何を証明したい資料なのかを添え、元金の残りと、その後に加算された額を区別すると、差額の根拠が伝わりやすくなります。

裁判所は、評価について個人再生委員の意見を聴かなければなりませんが、債権の存在や額などを定めるのは裁判所です。資料を送った時点、委員の意見が出た時点、裁判所が評価した時点を同じ「確定した日」として扱わないようにします。

個人再生委員の選任自体の仕組みは、個人再生委員がつく場合と裁判所別の予納金の確認でも扱っています。ここでの評価のための職務と、財産や収入の調査、計画案作成への勧告は、223条2項上も区分されています。

出典:民事再生法223条1・2項、227条5〜8項。e-Gov現行法API、2026年11月17日確認。

評価額は議決権にも関わる。3万円の差でも分母が動く

230条8項では、異議のなかった債権は届出額などに応じ、評価済債権は裁判所が定めた額に応じて、議決権を行使できるとされています。争いのある額をどう扱うかは、月々の返済額だけの問題ではありません。

小規模個人再生の決議では、同意しない旨を回答した人の数と、議決権の額について、別々の条件があります。同条6項の通常の扱いでは、不同意の人数が総数の半数に満たず、かつ、不同意の議決権額が総額の2分の1を超えない時に、可決したものとされます。人数と金額で、境目の扱いが違うことに注意が必要です。

例えば、議決権者が3者で、評価が済んだ後の額がA社90万円、B社60万円、C社30万円、合計180万円と仮定します。A社だけが不同意なら、人数は1人で3人の半数未満、額は90万円で総額のちょうど半分です。この仮定では、上記の2条件を満たします。

これに対し、A社の評価後の額が93万円で、B社60万円・C社30万円が同じなら、総額は183万円です。半分は91万5000円となり、A社の93万円はそれを超えます。不同意の人数が同じ1人でも、額の条件を満たさなくなります。

仮の議決権額 総額の半分 A社だけ不同意の時
A90万円・B60万円・C30万円 90万円 Aは半分と同額です
A93万円・B60万円・C30万円 91万5000円 Aは半分を1万5000円超えます

この計算は、3者全員が議決権を持ち、一部だけの議決権行使などの特別な事情がないという説明用の条件です。会社の数だけを数えれば常に正しく判定できるわけではありません。また、決議の条件を満たしても、231条などによる認可の審査は残ります。

さらに230条1項は、一定の期間が経過する前には決議に付せず、異議が出た場合には評価申立期間が経過するまで、期間内に申立てがあれば評価されるまで、決議に進めないとしています。金額争いの処理が計画の進み方にも関わる根拠です。

出典:民事再生法230条1・6〜8項、231条。上表は条文の条件を単純化した仮計算で、実在事件の可否判定ではありません(2026年11月17日確認・計算)。

住宅ローンがある人は、ほかの無担保債権と全く同じ手続になるとは限りません。226条5項と227条10項には、開始前の罰金等や、一覧表に住宅資金特別条項を定めた計画案を提出する意思が記載された場合の一定の住宅資金貸付債権について、異議や評価に関する規定の適用除外があります。担保付きの借金なら何でも同じという意味でもないため、住宅ローンか、別の担保のある債権かを分けて確認します。

また、226条6項には、住宅資金特別条項を使う意思が一覧表に記載された場合に、一定の住宅資金貸付債権だけを持つ債権者などについて、他の届出債権への異議を述べられないとする規定があります。「債権者だから必ずどの債権にも異議を出せる」という理解では、手続上の立場を取り違えるおそれがあります。

このため、本人の資料を整理する時には、債権者ごとの金額だけでなく、担保の有無、住宅資金特別条項の利用予定、同じ会社に住宅ローン以外の債権もあるかを分けておくと、条文の適用範囲を確認する材料になります。どの債権が適用除外に当たるかは、名称だけで決めず、契約や一覧表の記載と照合します。

金額を低く記載して争いを起こすことは、返済総額を確実に下げる方法にはなりません。裁判所は資料に基づいて存在や額などを判断し、評価された額は議決権にも使われます。支払済みの分を裏づける振込控えがある場合は、その日付・金額と相手の履歴のどこが一致しないかを整理する方が、単なる希望額を伝えるよりも争点を具体的にできます。

適用範囲の出典:民事再生法226条5・6項、227条7・10項。e-Gov現行法API、2026年11月17日確認。

債権評価について、よく検索される質問

評価の申立ては、借金を返す本人がするのですか?

通常は、異議を受けた債権を持つ債権者が行います。執行力ある債務名義又は終局判決がある場合には、異議を述べた側が行うという227条1項ただし書の例外があります。過去の判決などを含めて確認します。

異議を出したら、それだけで届出額は減りますか?

異議の提出と、裁判所が債権の存在や額などを定める評価は別です。減らしたい額を主張しただけで、その額が返済計画の基準になったと決めることはできません。対象の書面、期限、次の手続を確認する必要があります。

評価申立ての期限は、異議の通知が届いてから3週間ですか?

227条1項が定める起点は、異議申述期間の末日です。通知を見た日や相手に電話した日ではありません。一般期間・特別期間と変更通知を照合し、個別の満了日や提出方法を確認します。

費用を納めず、申立書だけ出した場合はどうなりますか?

227条4項は、同条3項による費用の予納がない時には、裁判所が申立てを却下しなければならないとしています。納付する額は裁判所が定めるため、全国一律の金額を別の事例から当てはめないようにします。

届出額と手元の履歴が違う時には、まず差額の理由を資料で分けます。その上で、裁判所が指定した異議申述期間の末日と、判決などの有無を確認すれば、単に「金額が違う」という状態から、誰がどの手続を期限までにするのかという確認へ進めます。