自己破産中に借りれる?開始決定の前と後で借金の行方が変わる理由を条文で

弁護士に破産を頼んで返済は止まった。けれど免責が出るまでの数か月、家賃や光熱費や子どもの費用でどうしても足りない月がある。「自己破産中 借りれる」と調べているのは、たぶんそういう人だと思います。

先に結論を書きます。手続きの途中で新しく借りることを、法律がまるごと禁じているわけではありません。ただ、借りた日が「破産手続開始の決定」より前か後かで、そのお金の行き先がまったく変わります。決定より前に借りれば、その借金は破産でなくす対象に入る代わりに、免責を止める理由(破産法第252条第1項第5号)に触れるおそれが出ます。決定より後に借りれば、その借金はそもそも破産でなくす対象に入らず、免責が出ても丸ごと残ります。

この記事では、破産法と貸金業法の条文、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの公式の登録内容、それに金融庁の登録がある中小業者3社の申込みページを、2026年11月17日に開いて確かめました。どの区間にいると、貸す側に何が見えていて、借りたお金が後でどう扱われるのかを、区間ごとに並べます。

「自己破産中」は、法律の上では4つの区間に分かれる

ふだん「自己破産中」とひとまとめに言いますが、破産法の上では、弁護士に頼んだ日から免責が確定する日までの間に、性格の違う区間がいくつも入っています。借りる話を考えるときに効いてくるのは、次の4つの区切りです。

区間 その間に起きていること 条文の手がかり
A 依頼してから申立てまで 弁護士・司法書士が貸した側に通知を出し、返済を止めて書類を集めている まだ裁判所には何も出ていない
B 申立てから開始決定まで 裁判所が、支払えない状態にあるかどうかを見ている 第20条第2項(債権者一覧表を出す)・第30条(開始決定)
C 開始決定から免責の決定まで 財産の少ない人は開始と同時に手続きが終わり(同時廃止)、財産のある人は管財人が付く 第2条第4項(この時から「破産者」)・第216条(同時廃止)・第251条(意見を述べる期間は1か月以上)
D 免責の決定から確定まで 決定は出たが、まだ効き目が生じていない 第252条第7項(確定しなければ効力を生じない)

このうち、借りたお金の扱いが大きく分かれるのは、BとCの境目にある「破産手続開始の決定」です。第30条第2項は、この決定が「その決定の時から」効力を持つと書いています。決定のあった時点で線が引かれ、その前と後で、同じ5万円の借入れでもまるで別物として扱われます。

自分がいまどの区間にいるかは、依頼している弁護士・司法書士に聞けばすぐに分かります。申立てをした日と、開始決定が出た日(出ていればその日付)を、手帳に書いておいてください。この記事の残りは、その2つの日付があれば全部読み分けられるように組んであります。

出典:破産法 第2条・第20条・第30条・第216条・第251条・第252条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 /2026年11月17日確認)

区間ごとに、貸す側の画面に何が映っているか

正規の貸金業者は、個人に貸すときに指定信用情報機関の記録を使わなければなりません。貸金業法第13条第2項がそう定めています。ですから「黙って申し込めば分からないか」という問いには、まず貸す側の画面に何が出ているかで答えるのが筋です。3つの機関が公式に書いている登録内容を、区間に当てはめるとこうなります。

区間 CIC JICC 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
A 依頼〜申立て 依頼した事実のコメントは登録されない(公式FAQ)。返済が止まった契約には、支払状況の記録が積み上がっていく 取引事実の欄に「債務整理」「破産申立」などが入りうる項目がある 契約ごとの返済状況(入金の有無・延滞など)の履歴
B 申立て〜開始決定 同上。支払状況の欄には「異動(延滞・保証履行・破産)の有無」という項目がある 同上 同上
C 開始決定〜免責決定 同上 同上 これに加えて官報情報(官報に載った破産の開始決定など)を、決定日から7年を超えない期間
D 免責決定〜確定 同上 同上 官報情報は残ったまま。免責決定の情報は登録されない

ここで目を向けてほしいのは2点です。

ひとつは、区間Cに入ると、銀行系の機関に「開始決定」という公的な記録が加わることです。KSCの案内には、官報情報は「官報に公告された破産・民事再生開始決定等」で、保有期間は「当該決定日から7年を超えない期間」とあります。2022年11月に10年から7年へ短くなったことも、全国銀行協会が公表しています。KSCの案内では、加盟できるのは銀行などのほか、その推薦を受けたクレジットカード会社・保証会社等とされています。銀行のカードローンで保証を受け持つ会社も、こうした記録を照会できる側にいることになります。

もうひとつは、区間Dで免責の決定が出ても、KSCに「免責された」という記録は入らないことです。破産の開始決定だけが7年残り、免責の事実はどこにも上書きされません。免責のあとすぐに銀行のローンが組めるようになるわけではないのは、この仕組みのためです。

CICについては、公式FAQが「債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と答えています。ただしそれは「依頼した」というコメントの話で、返済が止まった契約の記録そのものは、各社が日々・月々更新していきます。CICの説明では、貸金業法に基づく情報は日次、その他は月次で更新されます。区間Aにいて「まだ何も載っていないはず」と考えるのは、更新の速さから見て根拠がありません。

出典:貸金業法 第13条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 )/CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ・よくあるご質問1102 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html /JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /全国銀行個人信用情報センター「全国銀行個人信用情報センターのご案内」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf ・「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ (いずれも2026年11月17日確認)

開始決定より前に借りたお金:なくす対象に入るが、「1年の窓」にかかる

区間AとBで借りたお金は、破産法第2条第5項の「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」に当たります。つまり破産債権で、ほかの借金と同じく免責の対象に入ります。ここだけ聞くと「それなら借り得では」と思えるかもしれません。そうならないのは、次の3つの条文があるからです。

条文 書かれていること(言い換え) 区間A・Bで借りた人に関係する点
第252条第1項第5号 申立ての1年前の日から開始決定の日までに、支払えない状態だと知りながら、そうでないと思わせるために「詐術」を使って信用取引で財産を得たことは、免責を認めない事由になる 区間AとBは、まるごとこの期間の中にある
第252条第1項第2号 手続きの開始を遅らせる目的で、ひどく不利な条件で借りたり、信用で買った物を安く処分したりしたこと 高い利息で借りて食いつなぐ、カードで買った物を売って現金にする、といった動きと関わる
第253条第1項第6号 知りながら債権者名簿に書かなかった請求権は、免責の後も残る 申立ての後に借りた相手を、一覧表に足し忘れると残る

第5号の「詐術」が、申込みで破産の準備中だと言わなかっただけで当たるのか、積極的にうその申告をした場合に限られるのかは、条文の文字からは決まりません。裁判所が個々の事情で判断することなので、この記事では言い切りません。ただ、申込みフォームに債務整理の経歴を答える欄がある会社で「なし」を選んだ場合、それは黙っていたのとは違う行為になる、ということは押さえておく必要があります(その欄がある会社は後で紹介します)。

もうひとつ見落としやすいのが、第20条第2項の債権者一覧表です。申立てのときに出した一覧表に、その後で借りた相手は載っていません。申立ての後、開始決定の前に借りたのなら、その相手も破産債権者ですから、依頼先に伝えて一覧表に加えてもらう必要があります。第252条第1項第7号は、うその債権者名簿を出したことを免責を認めない事由に挙げています。一覧表の書き方そのものは自己破産の債権者一覧表の書き方で、欄ごとに分けて書いています。

なお、第252条第2項には、これらの事由に当たっても、開始決定に至った経緯その他一切の事情を考えて、裁判所が免責を許すことができるという定めがあります(いわゆる裁量免責)。当たったら必ず免責が出ない、という話ではありません。それでも、生活費のための数万円と引き換えに、何百万円の免責を危うくする理由を自分から作るのは、割に合いません。

出典:破産法 第2条第5項・第20条第2項・第252条第1項第2号・第5号・第7号・同条第2項・第253条第1項第6号(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 /2026年11月17日確認)

開始決定より後に借りたお金:破産債権ではないので、免責されずに残る

区間CとDで借りたお金は、話がまったく違います。第2条第5項の定義は「破産手続開始前の原因に基づいて」生じた請求権です。開始決定の後に結んだ借入れの契約は、この定義から外れます。そして第253条第1項が免責で責任を免れるとしているのは「破産債権」についてだけです。

まとめると、開始決定の後に借りたお金は、免責許可の決定が確定しても1円も減らず、そのまま返していくことになります。「どうせ破産するのだから」という考えが通用しないのはこの区間です。

具体的な数字で見てみます。開始決定の1か月後に5万円を年18.0%で借り、免責が確定するまでの4か月(120日)返さずにいたとします。

項目 計算 金額
借りた元金 — 50,000円
120日分の利息 50,000円 × 18.0% × 120日 ÷ 365日 約2,958円
免責の確定後に残る額 元金+利息 約52,958円
うち免責で消える額 開始決定後の契約なので対象外 0円

金額だけ見ると小さく感じるかもしれません。問題は、免責のあとに残るこの借金が、新しい返済の遅れを生みやすいことです。破産の開始決定の記録はKSCに7年残り、そこに新しい延滞が加わると、免責から立て直す道がさらに長くなります。しかも第252条第1項第10号は、免責の確定から7年以内の申立てを、免責を認めない事由に挙げています。免責のあと7年は、同じ方法で借金をなくすのが難しくなる期間でもあるのです。

区間Cで管財人が付いている人は、さらに第40条にも目を向けてください。破産者は、管財人などから求められれば「破産に関し必要な説明」をしなければなりません。手続き中にどこからいくら借りたかは、その説明の中身になりえます。説明を拒んだり、うその説明をしたりすると、第252条第1項第8号・第11号の事由に当たります。

出典:破産法 第2条第5項・第40条・第252条第1項第8号・第10号・第11号・第253条第1項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 /2026年11月17日確認)。利息は記事内の仮の条件で計算したもの。

正規の業者は、申込みの段階で何を聞いているか

では実際に、金融庁の登録がある業者は、破産の途中の人をどう扱っているのでしょうか。中小の3社の公式ページで、申込みのときに何を聞いているかを確かめました。どの会社も「破産中の人に貸す」とも「貸さない」とも書いていません。ここで紹介するのは、聞かれる項目と、公式に書かれた対象外の条件だけです。

会社(登録番号) 公式ページに書かれていること
株式会社アロー(愛知県知事(6)第04195号) 新規申込みフォームに「債務整理等の経歴」の必須欄があり、選択肢は「なし・自己破産・債務整理・個人再生・特定調停・現在延滞中・過去延滞あり」。「なし」以外を選んだ人には、時期と経緯を簡潔に入力するよう求めている
株式会社アルコシステム(兵庫県中播磨県民センター長(15)第50158号) 申込みフォームに「債務整理等の経歴」と「破産免責・再生・和解等が決定した年月(ご経験者のみ)」の欄がある。融資規定には、法令上は対象に当たる場合でも独自の規定で対象外と判断する場合がある、とある
フクホー株式会社(大阪府知事(7)第12736号) 公式のよくある質問で、審査の対象外として「他社のご返済が延滞中の方」「過去のお借入れを放置されている方」などを挙げている

アルコシステムのフォームが聞いているのは、破産「免責」が決定した年月です。決定した年月を書かせる欄なので、免責がまだ出ていない区間A〜Cの人には、そこに書く年月がありません。アローのフォームは、経歴を選んだ人に時期と経緯を書かせます。どちらも、手続きの途中かどうかを申込みの時点で読み取れる作りになっています。

フクホーの対象外の条件にある「他社のご返済が延滞中」も、破産の途中の人には重く響きます。弁護士に依頼すると、整理の対象にした相手への返済は止まります。止まったまま開始決定を迎え、免責の確定を待っている間、その相手との契約は「払われていない」状態が続きます。

念のため書いておくと、これら3社の名前を出したのは、公式ページの申込み項目を確かめられたからで、借りやすさを比べたものではありません。登録番号は、2026年11月17日に金融庁の登録業者の検索で、所在地・商号と合わせて現在の登録を確かめました。カッコの数字は登録の回数で、たとえば(6)は6回目の登録という意味です。

出典:株式会社アロー 新規お申込みフォーム https://www.my-arrow.co.jp/form/entry.php /株式会社アルコシステム お申し込みフォーム https://www.alcosystem.co.jp/form/form1.htm ・貸付条件 https://www.alcosystem.co.jp/m1.htm /フクホー よくある質問 https://faqsystem.jp/fukufo/article/105 /金融庁 登録貸金業者の検索 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php (いずれも2026年11月17日確認)

「破産中でも即日OK」と言ってくる相手は、まず登録を引く

開始決定が出ると、その主文が官報に載ります。破産法の公告は官報に掲載してする(第10条第1項)とされ、管財事件なら第32条が、同時廃止なら第216条第3項が、開始決定の主文などを公告するよう定めています。官報はだれでも読めるので、そこから名前と住所を拾って、手紙やメッセージを送ってくる業者がいます。破産の手続きに入った直後に、心当たりのない「融資のご案内」が届くのはこのためです。官報に何がいつ載るかは自己破産の官報はいつ載る?にまとめています。

そうした案内に「破産中でもOK」「審査なし」と書いてあったら、まず金融庁の登録業者の検索で、書かれた登録番号を引いてください。番号が載っていない、番号はあるが会社名や所在地や電話番号が一致しない、というときは、登録のない業者か、登録業者の名前をかたる者です。登録のない相手から借りたお金は、法律上の利息の上限も取り立ての決まりも守られない前提で動きます。破産の手続き中にそういう相手との関係ができると、開始決定の前なら一覧表に書くべき相手が増え、開始決定の後なら免責の外で取り立てが続くことになります。

手続きの途中で「手数料を先に振り込めば融資する」「保証金を払えば審査が通る」と言われたら、正規の業者の言い方ではありません。アルコシステムも、公式トップで自社の名前をかたって手数料などを振り込ませる事例を注意しています。融資の前にお金を求める相手には、1円も払わずに依頼先の弁護士・司法書士へその連絡を見せてください。

出典:破産法 第10条第1項・第32条・第216条第3項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 )/株式会社アルコシステム 公式トップ https://www.alcosystem.co.jp/ (いずれも2026年11月17日確認)

借りる前に、手元に残せるお金の線を数え直す

手続きの途中で足りないと感じる人の多くは、「破産すると持っているお金を全部出さなければならない」と思い込んでいます。条文を読むと、少なくとも開始決定の後は、手元に残るお金は思っているより多いことがあります。

第34条第1項は、破産財団になるのは「破産手続開始の時において有する一切の財産」だと定めています。裏を返せば、開始決定の後に働いて得た給料は、破産財団に入りません。ここが、区間Cで借りずにやりくりできるかどうかの分かれ目です。依頼の前に毎月いくら返していたかを書き出してみてください。その返済が今は止まっています。

手元に残せるもの 根拠 目安の額
開始決定の時に持っていた現金のうち、一定の額 第34条第3項第1号(民事執行法第131条第3号の額×2分の3)・民事執行法施行令第1条(66万円) 66万円×3/2=99万円
差し押さえてはいけない財産 第34条第3項第2号(生活に欠かせない家財など) 額の定めなし
開始決定の後に得た給料などの収入 第34条第1項の反対の読み方(開始の時の財産だけが財団) 全額
裁判所が範囲を広げた財産 第34条第4項(開始決定から、確定した日の1か月後まで申し立てられる) 事情しだい

たとえば依頼する前に、4社へ毎月合わせて6万円を返していた人なら、その6万円は依頼の後は出ていっていないはずです。それでも足りないのは、収入が減ったか、出費が一時的に増えたかのどちらかです。前者なら借りても翌月以降の返済で同じことがくり返され、後者なら、その出費が何で、いつ終わるのかを依頼先に伝えるほうが、手続き全体のためになります。

財産の残し方の細かい線(預金の20万円の扱い、拡張の申立てなど)は、地裁ごとの運用もあるので自己破産の財産はどこまで残せる?で別に整理しています。

出典:破産法 第34条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 )/民事執行法 第131条(https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 )/民事執行法施行令 第1条(https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230 )(いずれも2026年11月17日確認)。「4社へ月6万円」は記事内の仮の例。

家族のカード、後払い、知人からの借金はどう考えるか

手続き中に検索されることが多いのは、カードローン以外のお金の工面です。どれも「借りる」と同じ線で考えられます。

方法 開始決定の前 開始決定の後
家族名義のカードを借りて使う カードの契約者は家族。使った分の支払い義務は家族に残り、自分の破産では消えない 同じ。家族の信用情報に自分の使い方が記録される
後払い決済・キャリア決済 未払いは破産債権。一覧表への記載や第252条第1項の事由との関係が出る 破産債権ではなく、免責の外に残る
知人・親族から借りる 知人も破産債権者。知人にだけ先に返すと、偏った返済として扱われるおそれ 免責の外。返す約束どおりに返していく

後払い決済をいつ使ったかで扱いがどう分かれるかは、自己破産と後払い決済で使った日ごとに書いています。知人への返済の問題は自己破産の偏頗弁済はいつから?が詳しい扱いです。

家族のカードを借りる方法は、家族にとって「自分の名前で他人の借金を背負う」ことになります。破産の記録が自分に付いている期間に、家族の記録まで傷めると、免責の後の住まいの契約や車のローンで頼れる人がいなくなります。

免責が確定した後に、初めて「どこに申し込むか」の話になる

区間Dを抜けて免責許可の決定が確定すると、開始決定より前の借金は責任を免れ、そこから先は新しい申込みをどう組み立てるかの話になります。ただし、記録はすぐには消えません。

機関 破産に関わる記録 公式の期間
CIC 契約ごとの支払状況(異動の有無など) 契約期間中および契約終了後5年間
JICC 取引事実(債務整理・破産申立など) 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中および契約終了後5年以内
KSC 官報情報(破産の開始決定など) 決定日から7年を超えない期間(免責決定は登録されない)

KSCの7年は「開始決定の日」から数えます。免責が確定した日からではありません。開始決定から免責の確定までに数か月かかった人は、そのぶん、免責の後に残る期間が短くなります。手元の書類で開始決定の日付を確かめて、7年後の日付を書き出しておくと、銀行に申し込める時期の見当がつきます。

免責の後に消費者金融へ申し込む順番と、大手・中小の公式の条件は、自己破産後に借りれる消費者金融は?で別にまとめました。任意整理や個人再生の途中と比べたい人は、個人再生中に借りれる?と債務整理中に借りれるローンはある?も合わせて読むと、手続きの違いで「借りる」の重さがどう変わるかが見えます。

出典:CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ /JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /全国銀行個人信用情報センター「全国銀行個人信用情報センターのご案内」https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf (いずれも2026年11月17日確認)

よく検索される質問

Q. 自己破産の手続き中でも、審査に申し込むこと自体はできますか?

申し込むことを止める条文はありません。ただし正規の業者は、貸金業法第13条により信用情報を使って返済の力を調べなければならず、申込みフォームで債務整理の経歴を聞く会社もあります。申込みをすると、その照会の記録も機関に残ります(CICは照会日から6か月、JICCは6か月以内)。

Q. 破産手続き中に借りたことは、裁判所や弁護士にバレますか?

開始決定より前の借入れなら、その相手は破産債権者として一覧表に書くべき相手です。書かなければ第253条第1項第6号で免責の後も残り、うその名簿として第252条第1項第7号の事由にもなります。管財人が付いていれば、第40条の説明義務もあります。「バレるかどうか」より、書かなかった場合に自分が負う結果のほうが重い、というのが条文の作りです。

Q. 同時廃止になりました。もう手続きは終わったので、借りても大丈夫ですか?

同時廃止は、破産の手続きが開始と同時に終わるだけで、免責の手続きは続いています。第249条は、免責の申立てについての裁判が確定するまで、破産債権に基づく強制執行などができないと定めており、まだ途中です。そして開始決定の後の借入れなので、免責の外に残ります。

Q. 免責の決定が出た翌日なら、借りたお金も消えますか?

消えません。免責で責任を免れるのは開始決定より前の原因で生じた破産債権だけで、決定が出た後の借入れはもともと対象外です。また第252条第7項により、免責の決定は確定するまで効力を生じません。

自己破産の途中で借りるかどうかを決める前に、手元に置いてほしい日付は2つだけです。申立ての日と、開始決定の日。開始決定の前なら、借りた相手を一覧表に足さなければならず、第252条第1項第5号の1年の期間にも入っています。開始決定の後なら、そのお金は免責の後もまるごと残ります。どちらの区間でも、依頼の前に払っていた月々の返済は止まっていて、開始決定の後の給料は手元に残ります。足りない額と、足りなくなった理由を紙に書いて依頼先に見せるところから始めてください。そのうえでなお借りるなら、相手の登録番号を金融庁の検索で引き、申込みフォームの経歴の欄には事実をそのまま書くことです。