支払督促の異議申し立て｜2週間の数え方と申立書の書き方・通常訴訟と和解

期限は「受け取った日」の翌日から14日：曜日ごとの早見表

支払督促に異議を出せる期間について、民事訴訟法391条1項は「債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内」と書いています。送達とは、裁判所が法律で決まった方法で書類を本人に届けることで、期間はその書類を受け取った日を基準に数えます。2026年5月21日に始まった新しい手続では、支払督促は裁判所のシステム上の記録として作られ、それを紙に打ち出したものが送られてきます（民事訴訟法109条）。手元に届く紙の見た目は書類でも、条文の上では「電子支払督促の送達」です。

期間の数え方は、民事訴訟法95条1項で民法の決まりに従うとされています。民法140条は初日を数えないと定め、143条2項は週で決めた期間を、最後の週で始まりの日と同じ曜日の前日に終わるとしています。つまり、水曜日に受け取れば、2週間後の水曜日が期限の日です。さらに民事訴訟法95条3項は、期間の最後の日が土曜日・日曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日から31日に当たる時は、その翌日に満了すると定めています。

受け取った日	単純に14日後	期限の日（95条3項を当てた後）
2026年11月11日（水）	11月25日（水）	11月25日（水）
2026年11月9日（月）	11月23日（月・勤労感謝の日）	11月24日（火）
2026年11月14日（土）	11月28日（土）	11月30日（月）
2026年12月17日（木）	12月31日（木）	2027年1月4日（月）

計算のもと：民事訴訟法95条・391条1項、民法140条・141条・143条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ ）。2026年11月11日確認。

12月17日に受け取った例は、12月31日から1月3日までが続けて95条3項に当たるため、4日まで延びます。この延び方は条文が決めているもので、裁判所に頼んで延ばしてもらうものではありません。民事訴訟法96条1項は、裁判所が期間を伸ばしたり縮めたりできるとしつつ、「不変期間」は除くとしています。督促異議の2週間は、仮執行宣言の後の異議について393条が「不変期間」と明記しています。

郵送で出す時に気をつけたいのは、期限の日に何が起きていればよいかです。この記事で読んだ条文と裁判所の案内には、消印の日付で間に合うとは書かれていませんでした。期限の日に裁判所の窓口へ届いている状態を目安に、遅くとも数日前に投函するか、直接持参するのが確実です。東京簡易裁判所の記載例は、ファクスでの提出は受け付けず、持参か郵送で出すよう案内しています。

封書の差出人を確かめる：裁判所を名乗る郵便は実際に出回っている

異議の書き方より先に、届いた書類が本当に裁判所から来たものかを確かめておく理由があります。裁判所のウェブサイトは、裁判所の名前を使った不審な郵便物の例を一覧で載せています。「東京地方裁判所」を差出人にした呼出状や財産差押予告の入った封筒に「特別送達」と書いてあったのに、実際は普通郵便の速達で届いた例、「民事訴訟最終確認通知」と題し、異議があれば5日以内に連絡するよう求めるはがきの例などです。

本物の支払督促と比べると、違いが出る点がいくつもあります。

見る所	裁判所の手続で決まっていること	裁判所が注意を促している例
異議の期間	送達を受けた日から2週間（391条1項）	「5日以内に連絡」と書かれたはがき
異議の出し方	同封の異議申立書を、支払督促を出した簡易裁判所へ郵送か持参。2026年5月21日以後に申し立てられた事件はmintsでのオンライン提出も可	はがきに書かれた電話番号に連絡させる
発する者	簡易裁判所の裁判所書記官（382条・386条）	「民事訴訟管理センター」「日本民事保全協会」など、裁判所に似た名前の団体
届き方	送達（法律で決まった方法での届け方）	「特別送達」と書いてあるのに普通郵便で届いた封筒

出典：裁判所「郵便物の例（2025年11月更新）」 https://www.courts.go.jp/about/topics/yuubinbutu/index.html ／裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html ／民事訴訟法382条・386条・391条。いずれも2026年11月11日確認。

封書に書かれた電話番号へかける前に、裁判所の公式サイトにある「各地の裁判所の所在地・電話番号等一覧」で、差出人の簡易裁判所の番号を自分で調べてかけ直すと、取り違えを防げます。裁判所の注意書きには、正規の裁判所の番号を載せた偽の郵便物の例もあるため、番号が一致したかだけでなく、事件番号を伝えて事件があるかを聞くのが確実です。

督促異議申立書を上の欄から埋める

裁判所の簡易裁判所Q&Aは、異議を出す時は「支払督促に同封されている『異議申立書』という書面に所定の事項を書いて」出すよう案内しています。東京簡易裁判所は、2026年5月20日以前に受け付けた事件（旧法の事件）向けの督促異議申立書と、その記載例をウェブサイトに載せています。様式は裁判所や新旧の法律で違うことがありますが、欄の並びの考え方は共通しているので、東京の様式を例に上から見ていきます。

欄	書くこと	様式・記載例に書かれた注意
事件番号（令和○年（ロ）第○号）	支払督促に書かれた番号を写す	どの支払督促への異議かを特定する番号
作成日	申立書を書いた日	―
債権者	請求してきた相手の名前	当事者目録を見て、そのとおりに書く
債務者	自分の氏名と押印	当事者目録のとおりに書く。認印でよいが、インキ浸透印は避ける
あなたの住所・電話	住所と連絡のつく電話番号	―
送達場所の届出	今後の書類を受け取る場所に印を付ける	自宅以外で受け取りたい時は、その場所と、勤務先か事務所かなどの別、封筒の宛名にする人を書く
言い分の欄（点線の枠）	1：分割払いの話し合いを希望（毎月○円くらいずつ）／2：その他	空欄での提出も可。書ききれない時は別紙を付けてステープラーで留める

出典：東京簡易裁判所「支払督促」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/siharaitokusoku/index.html 掲載の「【旧法】督促異議申立書」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/vc-files/tokyo-s/tokusoku-t12.pdf と「【旧法】督促異議申立書 記載例」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/vc-files/tokyo-s/7-35igi_rei.pdf 。2026年11月11日確認。

言い分の欄が空欄でよいとされているのは、異議そのものに理由が要らないからです。民事訴訟法386条2項は、債務者は支払督促に対して督促異議の申立てをすることができる、とだけ書いています。理由を書く欄は、その後の裁判で何を話し合いたいかを先に裁判所へ知らせる意味を持ちます。

分割払いの欄に書く「毎月○円」は、裁判所や相手を縛る約束ではなく、話し合いの出発点として示す金額です。ここに無理な額を書くと、その額を前提に話が進みます。家賃・食費・光熱費・ほかの返済を差し引いて、毎月確実に残る額を書くのが現実的です。給料から差し押さえられた場合に手元に残る額の目安は、差し押さえで給料はいくら残るかを手取り別にまとめた表で確かめられます。分割の額を決める時の比較の材料になります。

東京の様式の欄外には「この督促異議申立書を提出されると、後日あなたあてに『呼出状』が届き、その指定された日に裁判所へお出でいただくことになります」と印刷されています。異議を出せば終わりではなく、ここから裁判の期日が始まることが、様式そのものに書かれています。

請求の一部だけを争うこともできる：390条の「限度で」

民事訴訟法390条は、仮執行の宣言の前に適法な督促異議があった時、支払督促は「その督促異議の限度で効力を失う」と定めています。異議は全額について出すこともできますが、条文は一部について出す形も前提にしています。

たとえば、借りた元金はその額で間違いないが、支払督促に書かれた遅延損害金の計算や、すでに払った分が差し引かれていない点に納得できない、という場合です。支払督促の「請求の趣旨」の欄には請求する金額が、「請求の原因」の欄には相手の言い分が書かれていると、裁判所のQ&Aは説明しています。手元の契約書・振込みの控え・利用明細と、この2つの欄を一行ずつ突き合わせると、どこに食い違いがあるかが見えます。食い違いがあれば、言い分の欄の「その他」に、どの部分をなぜ争うかを書いておけます。

最後の返済から長い年月がたっている借金なら、請求の原因の欄にある日付が、消滅時効を考える手がかりになります。時効は自分から主張しないと裁判所は判断に使えないので、異議を出した後の裁判の中で主張することになります。5年と10年の数え方、止まる事由は時効援用を自分でする費用と5年・10年の数え方で確かめてください。この記事では時効そのものは扱いません。

異議の後は395条で「訴えがあったとみなす」：140万円で裁判所が分かれる

民事訴訟法395条は、適法な督促異議があった時、請求について「支払督促の申立ての時に」、支払督促を出した書記官のいる簡易裁判所か、その所在地を管轄する地方裁判所に「訴えの提起があったものとみなす」と定めています。相手が新しく訴状を出し直さなくても、異議を出した時点で、支払督促の申立ての日にさかのぼって裁判が起きていたことになります。督促手続にかかった費用は、裁判の費用の一部として扱われます（395条後段）。

簡易裁判所と地方裁判所のどちらになるかは、「その目的の価額に従い」決まります。裁判所法33条1項1号は、簡易裁判所が扱えるのを訴訟の目的の価額が140万円を超えない請求としています。

請求の額（目的の価額）	移る先	根拠
140万円以下	支払督促を出した書記官のいる簡易裁判所	民事訴訟法395条、裁判所法33条1項1号
140万円を超える	その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所	民事訴訟法395条

出典：民事訴訟法395条（e-Gov法令検索・2026年6月24日施行の現行版）、裁判所法33条（e-Gov法令検索）。2026年11月11日確認。

支払督促は、原則として債務者の住所地を受け持つ簡易裁判所の書記官に申し立てるものです（383条1項）。そのため、個人の借金なら、移る先も原則は自分の住所地を受け持つ簡易裁判所か、その所在地の地方裁判所という形になります。383条2項は、債務者が事務所・営業所を持ち、その業務に関する請求である場合に、その所在地の簡易裁判所へ申し立てることも認めています。また、オンラインで申し立てられた支払督促については、398条が移る先の裁判所について別の決まりを置いています。どの裁判所になったかは、後で届く呼出状に書かれます。

簡易裁判所に移った場合は、民事訴訟法270条が「簡易な手続により迅速に紛争を解決する」としているとおり、手続にいくつかの特例があります。54条1項ただし書は、簡易裁判所では許可を得て弁護士でない者を訴訟代理人にできるとしています。平日に休めない人が家族に出てもらえるかは、この許可を受けられるかによります。

呼出状が届いたら：答弁書と、行けない日の扱い

異議を出して少し後に、裁判所から期日の呼出状が届きます。裁判所のQ&Aは、訴訟の相手方になった場合について、訴状に対する言い分を答弁書に書いてあらかじめ出しておくと、言い分を正確に伝えられると案内しています。そして、答弁書を出さず最初の期日にも来ないと、原告の言い分どおりの判決が出ることがあると注意しています。

条文で見ると、この注意の理由が分かります。民事訴訟法159条1項・3項は、相手の主張した事実を争うことを明らかにしない時は、その事実を認めたものとみなすと定め、期日に出頭しない場合にも準用しています。一方で158条は、最初の期日に出頭しなくても、出してある答弁書の内容を述べたものとみなせるとしています。簡易裁判所では277条により、この扱いが2回目以降の期日にも及びます。

状況	条文の扱い
答弁書を出し、最初の期日に行けなかった	答弁書の内容を述べたものとみなせる（158条）
簡易裁判所で、2回目以降の期日に行けなかった	同じく書面の内容を述べたものとみなせる（277条）
答弁書も出さず、期日にも行かなかった	相手の主張した事実を認めたものとみなされうる（159条3項）

出典：民事訴訟法158条・159条・277条（e-Gov法令検索）、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」。2026年11月11日確認。

期日にどうしても行けない場合について、裁判所のQ&Aは、病気などの理由なら担当の書記官に相談し、事情を証明する診断書などを出してもらうことがあるとしています。仕事の都合だけでは原則として期日を変えられない、とも書いています。行けないと分かった時点で、黙って休むのではなく、答弁書と分割の希望を書面で出しておくことが、条文の上でとれる手当てです。

分割で払う話し合い：和解と「和解に代わる決定」

異議を出した人の多くが目指すのは、請求の額そのものより、払い方を分割にすることだと思います。裁判に移った後、分割で決まる道は条文上いくつかあります。

一つは裁判上の和解です。裁判所のQ&Aは、訴訟の途中でも相手が話し合いに応じれば裁判所で和解ができ、和解調書の効力は確定した判決と同じだと説明しています（民事訴訟法267条1項）。出頭が難しい人のために、264条は、裁判所が示した和解条項案を受け入れる書面を出し、相手が期日に出て受け入れれば和解が成り立つ方法を定めています。

もう一つが、簡易裁判所の「和解に代わる決定」（275条の2）です。被告が原告の主張した事実を争わず、ほかに何の防御もしない場合に、被告の資力などを考えて相当と認める時は、裁判所が原告の意見を聴いたうえで、分割払いなどを定めて支払いを命じる決定ができます。条文の中身を分けると次のとおりです。

名前の似た特定調停の「調停に代わる決定」への異議は、17条決定の異議の記事で別に確かめています。

項目	275条の2の定め
使える場面	金銭の支払を求める訴えで、被告が事実を争わず防御もしない時
分割の長さ	この決定への異議の期間（2週間）が過ぎた時から5年を超えない範囲（1項）
遅延損害金	定めどおり払い終えた時は、訴え提起後の遅延損害金の支払義務を免除する定めを置ける（1項）
払えなかった時	分割の場合は、期限の利益を失う定めを必ず置く（2項）
不服	決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を出せる。出せば決定は効力を失う（3項・4項）
効力	異議がなければ、裁判上の和解と同じ効力（5項）

出典：民事訴訟法264条・267条・275条の2（e-Gov法令検索）、裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」（和解した後の手続）。2026年11月11日確認。

この決定は、相手の意見を聴くとされていますが、相手の同意を要件にはしていません。分割の額と回数を裁判所が「相当」と判断できる材料として、答弁書や異議申立書の言い分の欄に、毎月払える額とその根拠（手取り・家計の内訳）を出しておく意味がここにあります。和解でも決定でも、決まった分割を遅らせると、期限の利益を失う定めに従って残りを一度に請求され、和解調書や決定をもとに差押えへ進まれる流れになります。

裁判の外で分割を決める方法として、簡易裁判所の特定調停もあります。異議の後に別の手続を申し立てるかどうかは事件の状況によりますが、調停がどう終わるかの統計は特定調停の終わり方と17条決定で読めます。

仮執行宣言付きの支払督促が届いた時：異議を出しても差押えは止まらない

最初の支払督促から2週間以内に異議が出ないと、債権者の申立てで、書記官が仮執行の宣言をします（391条1項）。債権者がこの申立てをできるようになってから30日以内にしないと、支払督促は効力を失います（392条）。裁判所の手続案内は、この期間を「支払督促送達日の翌日から起算して2週間目の翌日～30日以内」と書いています。

仮執行宣言付きの支払督促を受け取った後も、そこから2週間は異議を出せます（393条）。裁判所のQ&Aも、最初の支払督促への異議は仮執行宣言が付くまで出せ、仮執行宣言付きの支払督促にはその送達日から2週間以内に出せると説明しています。ただし、この段階の異議には最初の段階と大きな違いがあります。

執行停止は、民事訴訟法403条1項3号が定める申立てです。仮執行宣言付き支払督促に督促異議を出した場合に、支払督促が取り消されたり変更されたりする原因となる事情がないとはいえないこと、または執行で著しい損害が出るおそれがあることを示した時、裁判所は担保を立てさせて、あるいは立てさせないで、強制執行の一時停止を命じることができます。担保の額は条文に書かれておらず、この記事では確かめられていません。

段階	異議を出せる期間	異議の効き方
支払督促（仮執行宣言前）	送達から2週間。仮執行宣言が付くまでは出せる（391条1項ただし書）	異議の限度で支払督促は効力を失い、裁判へ（390条・395条）
仮執行宣言付き支払督促	送達から2週間の不変期間（393条）	裁判へ移るが、執行は別に停止の申立てが要る（403条1項3号）
どちらの異議も出さなかった	―	確定判決と同一の効力（396条）

出典：民事訴訟法390条〜396条・403条、民事執行法22条・25条（e-Gov法令検索）／裁判所「支払督促」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html ／裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」。いずれも2026年11月11日確認。

表の1行目にある「仮執行宣言が付くまでは出せる」は、2週間を過ぎてもまだ間に合う場合があることを示しています。ただ、債権者は2週間の翌日から申し立てられるので、いつ宣言が付くかを債務者の側では選べません。期限の日までに出すことが前提で、1行目のただし書は遅れた時に確かめる事情にとどまります。差押えが始まった後の流れと残る額は、延滞から差押えまでの日数の表にまとめています。

不適法とされる異議：却下される場面

394条1項は、簡易裁判所が督促異議を不適法だと認める時は、請求が地方裁判所の管轄に属する場合でも、決定で却下しなければならないとしています。条文は不適法の中身を列挙していませんが、393条が仮執行宣言付き支払督促の送達から2週間の不変期間を過ぎた異議を出せないとしているので、この期間を過ぎた異議はこれに当たると読めます。却下の決定には即時抗告ができます（394条2項）。却下が確定すると、396条により支払督促は確定判決と同じ効力を持ちます。

もう一つ、届いた書類のどちらに対する異議なのかを取り違えないことも大切です。裁判所の手続案内のとおり、支払督促と仮執行宣言付き支払督促は、同じ事件について別々に送達されます。異議申立書の事件番号の欄に正しい番号を書き、2通目が届いた後なら、その送達日から期限を数え直します。

よく検索される質問

支払督促に異議申し立てをされたら、債権者の側では何が起きますか？

395条により、支払督促の申立ての時に訴えがあったものとみなされ、請求額に応じて簡易裁判所か地方裁判所の通常の裁判になります。裁判所の手続案内も、異議が申し立てられると通常訴訟に移行すると説明しています。相手が改めて訴状を出し直す形ではありません。

支払督促の異議申し立てに費用はかかりますか？

この記事で読んだ条文と裁判所の案内・書式には、督促異議を出す時に債務者が納める手数料の定めは見当たりませんでした。郵送なら郵便代がかかります。異議の後の裁判で生じる費用については、督促手続の費用が訴訟費用の一部になる（395条後段）と定められています。

異議申立書はオンラインで出せますか？

裁判所のQ&Aによると、2026年5月21日以後に申し立てられた支払督促に対しては、民事裁判書類電子提出システム（mints）で異議申立書をオンライン提出できます。それより前の事件は、同封の書面を郵送するか持参します。

異議を出したら、裁判所に必ず行かなければなりませんか？

東京簡易裁判所の様式には、提出すると呼出状が届き指定された日に裁判所へ来ることになると書かれています。行けない時は、書面の内容を述べたものとみなす158条・277条の扱いがありますが、答弁書を出さずに休むと159条により相手の主張を認めたものとみなされうるので、行けない場合は書記官に連絡し、書面を出しておきます。

支払督促の手続で、債務者が言い分を出せる場面は二つの2週間しかありません。裁判所の書記官は債務者の話を聞かずに支払督促を出し（386条1項）、異議が出なければ、法廷が一度も開かれないまま、この396条の状態にたどり着きます。逆に、封書に同封された一枚を期限の日までに出せば、そこから先は答弁書、期日、和解や和解に代わる決定と、払い方を話し合える場がひととおり用意されます。手元の封書の受け取った日と事件番号を確かめ、表で期限の日を出すところまでは、今日のうちにできます。

確かめた資料（すべて2026年11月11日確認）：民事訴訟法54条・95条・96条・109条・158条・159条・264条・267条・270条・275条の2・277条・382条〜396条・398条・403条（e-Gov法令検索・2026年6月24日施行の現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 ）、民法140条・141条・143条、裁判所法33条、民事執行法22条・25条（e-Gov法令検索）／裁判所「支払督促」 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_22/index.html ／裁判所「支払督促で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_siharaitokusoku/index.html ／裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html ／東京簡易裁判所「支払督促」 https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/siharaitokusoku/index.html と同ページの督促異議申立書・記載例（PDF）／裁判所リーフレット「支払督促」 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/leaf/sc4.pdf ／裁判所「郵便物の例（2025年11月更新）」 https://www.courts.go.jp/about/topics/yuubinbutu/index.html