給与所得者等再生の返済額は？可処分所得2年分を政令の額で4世帯計算

二つの個人再生は、どこが同じでどこが違うのか

給与所得者等再生は、民事再生法の第13章第2節（239条〜245条）に置かれた手続で、小規模個人再生（第1節）の規定の多くをそのまま使います（244条）。借金の総額が住宅ローンなどを除いて5,000万円以下であること、3年（特別の事情があれば5年まで）で分けて返すこと、最低弁済額と清算価値を下回れないことは、どちらも同じです。

違いは大きく三つあります。債権者の賛否を取るかどうか、返す額に「可処分所得の2年分」という物差しが加わるかどうか、そして前の手続から7年の制限があるかどうかです。

比べる点	小規模個人再生	給与所得者等再生
使える人	将来、継続して、または繰り返し収入を得る見込みがある個人（221条1項）	そのうち、給与またはこれに類する定期的な収入があり、額の変動の幅が小さいと見込まれる人（239条1項）
債権者の関わり方	計画案を決議にかける。反対が債権者の頭数の半数以上、または債権額の2分の1超で手続が廃止（230条6項・237条1項）	意見を聴くだけ（240条）。反対の意見が出ても、それだけで不認可にはならない
返す額の下限	最低弁済額と清算価値の大きい方	最低弁済額・清算価値・可処分所得の2年分のうち最も大きい額（241条2項5号・7号）
7年の制限	条文上の制限なし	前に給与所得者等再生の計画をやり遂げた人はその認可の確定日から、計画の途中で235条の免責を受けた人は元の計画の認可の確定日から、破産で免責を受けた人は免責許可の確定日から、7年以内は使えない（239条5項2号）
令和7年の申立て（全国の地裁）	10,753件	662件

東京地方裁判所の案内は、給与所得者等再生では「不同意の意見を出しても再生計画案に影響はありません」と債権者向けに書いています。大阪地方裁判所の倒産部も、同じ違いを説明したうえで「事情によっては、小規模個人再生手続と比べて分割返済しなければならない債務（借金）の額が高くなることもあります」と添えています。この「事情」の中身が、次から計算する可処分所得です。

出典：民事再生法 第221条・第230条・第237条・第239条〜第245条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 、令和8年5月21日施行の版、2026年11月11日確認）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生12 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）Q13 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html （いずれも2026年11月11日確認）／件数は最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第4表

給与所得者等再生を選べる人：「定期的」と「変動の幅が小さい」の二つの条件

239条1項が求めているのは、職業の名前ではなく、収入の形です。「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」と書かれていて、会社員・公務員といった言葉は出てきません。認可の段階でも、この条件を満たさないと不認可になります（241条2項4号）。

申し立てた後に条件を満たさないことが明らかになった場合、本人があらかじめ「その時は小規模個人再生で続けたい」と申し出ていれば、裁判所は開始決定の前に限り小規模個人再生に切り替えます（239条3項・5項1号）。申し出ていなければ申立ては棄却されます。申立書でこの意思を聞かれるのはそのためです。

働き方	条文の二つの条件との関係
正社員・公務員（月給制）	給与そのもので、毎月の額もほぼ一定。典型的に当てはまる形
アルバイト・パート	給与ではある。シフトで月ごとの額が大きく動くかどうかが「変動の幅が小さい」に当たるかの分かれ目。何割までなら小さいかを決めた条文はない
派遣・契約社員	給与ではある。契約が切れる時期と更新の見込みが「見込みがある」に関わる
年金だけで暮らす人	条文の言葉は「給与又はこれに類する定期的な収入」。札幌地裁の記載要領は「給与所得者又は年金受給者等」と並べて書き、添付書類一覧にも年金受給者の欄がある
個人事業主・フリーランス	条文は事業の収入を外していない。ただ、売上は月や年で動くのがふつうで、「定期的」「変動の幅が小さい」を満たすと言えるかが問われる。確定申告の所得が毎年ほぼ同じ、取引先から毎月決まった額が入る、といった事情を示せるかどうか

「何割の変動までなら使える」という線は、法律にも札幌・東京・大阪の公開資料にも見当たりませんでした。条文に出てくる数字は「5分の1以上の変動」だけで、これは使えるかどうかの基準ではなく、可処分所得を計算する期間を短くする場面の基準です（後の「収入が途中で変わった人」の項）。

出典：民事再生法 第239条第1項・第3項・第5項、第241条第2項第4号（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／札幌地方裁判所 民事第4部再生係「可処分所得額算出シート記載要領」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_ro/R6.1_sheetkisaiyouryou.pdf ／同「添付書類一覧（給与所得者等再生）」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_ro/R6.1_tenpusyoruiichiran_kyuuyosyotokusyatou.xlsx （札幌地裁「個人再生」https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/kojinsaisei/index.html から取得、2026年11月11日確認）

可処分所得の式は「手取りの年額−政令の5つの費用」

241条2項7号の言葉を、計算の順に並べ直すと次のようになります。収入が2年間ほぼ変わっていない人は、ハの区分です。

(1)と(2)に何を入れるかは、札幌地裁の記載要領が具体的に書いています。(1)は過去2年分の源泉徴収票の「支払金額」（額面）の合計、所得税は同じく「源泉徴収税額」の合計、社会保険料は「社会保険料等の金額」の合計です。住民税は課税証明書や納付告知書の「年税額」で確かめ、記載要領は、課税証明書を取る時に年税額の記載を求めないと表示されない場合がある、と注意しています。

(4)の額には、実際に使っている生活費は関係しません。家計簿の食費が月3万円でも10万円でも、政令の表の額を使います。住居費だけは例外で、実際の家賃や住宅ローンが表の額より少なければ、少ない方を使います（政令5条2項）。

引く税の中には森林環境税も入っています。現行の241条2項7号イの文言に、所得税・住民税と並んで書かれているためで、以前の条文をもとにした解説の式には出てこないことがあります。

出典：民事再生法 第241条第2項第7号・第3項（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令（平成13年政令第50号）第1条〜第6条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/413CO0000000050 、2026年11月11日確認）／札幌地方裁判所「可処分所得額算出シート記載要領」

政令の5つの費用は、住んでいる地域の「区」で決まる

政令は全国の市町村を第一区から第六区までに分け（別表第一）、区ごとに額を決めています。東京23区・横浜市・川崎市・名古屋市・京都市・大阪市・神戸市などが第一区、札幌市・仙台市・千葉市・広島市・福岡市などが第二区で、第一区から第五区に名前のない市町村は第六区です。

別表第一は平成13年当時の市町村名で書かれているため、合併した市はそのままでは引けません。札幌地裁の算出シートの「市町村」の表では、さいたま市は第一区、相模原市・岡山市は第二区、新潟市・静岡市・浜松市・熊本市は第三区として扱われていました。e-Gov に載っている政令の版は平成13年4月1日施行のもので、それより後の改正の記録は表示されていません。

費用	決まり方	第一区（東京23区など）	第六区
個人別生活費	本人と扶養家族一人ずつ、年齢で決まる（別表第二）	20〜39歳 499,000円 41〜58歳 478,000円	20〜39歳 387,000円 41〜58歳 370,000円
世帯別生活費	世帯の人数で決まる（別表第三）	1人 527,000円 4人以上 703,000円	1人 408,000円 4人以上 545,000円
冬季特別生活費	人数と、第二区以下は寒さの級地で決まる（別表第四・第五）	1人 16,000円 4人以上 27,000円	1人 12,000円〜95,000円（級地による）
住居費	都道府県・区・人数で決まる（別表第六）。実際の家賃・ローンが少なければその額、払っていなければ0円	東京都 1人 642,000円 2〜6人 835,000円	都道府県ごとに違う
勤労必要経費	収入が働いて得たものの時だけ。第一区〜第四区は収入額の段階で決まる（別表第七）	200万円未満 490,000円 250万円以上 555,000円	一律 455,000円

年齢は、今の年齢ではなく「再生計画案を提出した日以後の最初の4月1日における年齢」です（政令2条2項）。札幌地裁のシートも、計画案の提出予定日から次の4月1日を出して年齢を自動で入れる作りになっていました。

寒さの級地は都道府県単位で、北海道・青森県・秋田県が第一級地、岩手県・山形県・新潟県が第二級地と続き、名前のない都府県は第六級地です（別表第五）。同じ1人暮らしでも、第二区の札幌市（第一級地）は冬季特別生活費が118,000円、第一区の東京23区は16,000円で、ここだけで10万円以上の差が出ます。

勤労必要経費の「収入額」は、札幌地裁のシートでは額面ではなく、上の(3)の手取りの年額で段階を判定していました。政令6条2項が、241条2項7号イ〜ハの期間の収入を1年当たりに直した額と定めているためです。

出典：民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 第2条〜第6条・別表第一〜第七（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／札幌地方裁判所「再生手続開始申立書一式（給与所得者等再生）可処分所得」Excel https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_ro/R6.1_kasyobunsyotoku.xlsx （「市町村」「住居費」「勤労経費」の各表、2026年11月11日取得）

4つの世帯で、可処分所得の2年分を出してみる

4つとも、過去2年間の額面の合計を800万円、所得税・住民税・森林環境税・社会保険料の合計を180万円と置きました。手取りの年額は（800万円−180万円）÷2＝310万円で、全員同じです。違うのは、住んでいる所と家族と家賃だけです。

政令の費用	A 東京23区・単身・35歳・家賃月8万円	B 東京23区・単身・35歳・実家で家賃なし	C 札幌市・単身・35歳・家賃月5万円	D 東京23区・4人（本人40歳・扶養の配偶者38歳・子10歳と7歳）・家賃月10万円
個人別生活費	499,000	499,000	477,000	1,898,000
世帯別生活費	527,000	527,000	503,000	703,000
冬季特別生活費	16,000	16,000	118,000	27,000
住居費	642,000	0	407,000	835,000
勤労必要経費	555,000	555,000	555,000	555,000
1年分の費用の合計	2,239,000	1,597,000	2,060,000	4,018,000
手取りの年額との差（1年分）	861,000	1,503,000	1,040,000	0（マイナスは0）
可処分所得の2年分	1,722,000円	3,006,000円	2,080,000円	0円

前提：手取りの年額310万円は記事作成者が置いた仮の数字。D の個人別生活費は 488,000（40歳）＋499,000（38歳）＋482,000（10歳）＋429,000（7歳）。A・D の家賃は政令の住居費より高いので政令の額、C の家賃（年60万円）も札幌市の額407,000円より高いので政令の額。年齢は計画案提出後の最初の4月1日時点とした。金額の単位は円。計算は政令別表の額を足し引きしたもので、記事作成者が行った。

A と B の差が、この計算でいちばん大きな分かれ目を示しています。同じ東京23区の単身で、収入も同じなのに、家賃を払っていない B は住居費が0円になり、可処分所得の2年分が128万円以上増えます。政令5条2項1号は、建物を所有せず借賃も払わない場合の住居費を「ないものとする」と定めています。札幌地裁の記載要領も、賃料を払う予定が「なし」の場合の例に「親等所有建物に同居」を挙げ、住居費の欄に0円を入れるよう書いています。

A と C を比べると、札幌市は個人別・世帯別・住居費が東京より低い一方、冬季特別生活費が10万円余り高く、合計では東京の方が費用が大きくなります。費用が大きいほど可処分所得は小さくなるので、同じ手取りなら東京23区の A の方が返す下限は低くなります。

D は、手取り310万円に対して政令の費用が401.8万円あり、差はマイナスです。マイナスの場合は0円として扱われ（札幌地裁のシートも0未満を0にする式）、可処分所得の物差しは返す額を押し上げません。この世帯なら、手取りが年401.8万円になるまで同じことが言えます。

A の家賃が月4万円（年48万円）なら、政令の642,000円より少ないので住居費は480,000円になり、2年分は2,046,000円に上がります。家賃が安いほど、返す額は増える計算です。

出典：民事再生法第二百四十一条第三項の額を定める政令 第5条第2項、別表第二の一・第二の二・第三の一・第三の二・第四の一・第四の二・第六・第七の一（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／札幌地方裁判所「可処分所得額算出シート」の計算式（2026年11月11日取得）

最低弁済額は、三つの物差しのうち一番大きい額

給与所得者等再生で返す総額の下限は、次の三つのうち最も大きい額です。小規模個人再生は①と②だけで決まります。

1. 借金の総額で決まる額（231条2項3号・4号を241条2項5号で使う）：総額が100万円未満なら全額、100万円以上500万円以下なら100万円、500万円超1,500万円以下なら5分の1、1,500万円超3,000万円以下なら300万円、3,000万円超5,000万円以下なら10分の1
2. 清算価値：持っている財産を全部お金に換えた場合に債権者へ配られる額を下回れない（241条2項2号の「再生債権者の一般の利益」）
3. 可処分所得の2年分（241条2項7号）

清算価値は財産がほとんどない場合に0円に近くなるので、ここでは0円と置き、上の A と B の世帯で借金の額を変えて並べます。

借金の総額（住宅ローン等を除く）	小規模個人再生の下限	A（2年分1,722,000円）の給与所得者等再生の下限	B（2年分3,006,000円）の給与所得者等再生の下限
200万円	100万円	172.2万円	借金の額を超えるので、減らす計画が作れない
400万円	100万円	172.2万円	300.6万円
600万円	120万円	172.2万円	300.6万円
1,000万円	200万円	200万円	300.6万円
2,000万円	300万円	300万円	300.6万円

前提：清算価値は0円と置いた。A・B は前の表の世帯。小規模個人再生の下限は民事再生法第231条第2項第3号・第4号の額。

借金が少ない人ほど、二つの手続の差が開きます。400万円の借金を3年（36回）で返すとすると、小規模個人再生なら月27,778円、A の給与所得者等再生なら月47,833円です。5年（60回）に延ばせば A は月28,700円になりますが、5年にできるのは「特別の事情」がある場合に限られます（229条2項2号を244条で使う）。返済の期間の決まりと、3年を5年にする事情の扱いは、個人再生の期間を申立てから信用情報まで数えた記事で扱っています。

借金が1,000万円を超えると、①の額が可処分所得の2年分に追いつき、A では差がなくなります。B のように実家暮らしで住居費が0円の人は、2,000万円の借金でもわずかに給与所得者等再生の方が高くなります。

出典：民事再生法 第229条第2項・第231条第2項・第241条第2項・第243条・第244条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」個人再生手続では、どれくらいの額を返済しなければならないのですか https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html （2026年11月11日確認）

収入が途中で変わった人は、計算に使う期間が短くなる

241条2項7号は、2年間の収入をそのまま2で割る方法（ハ）のほかに、二つの例外を置いています。転職や昇進・減給、アルバイトから正社員になった人は、こちらに当たるかを先に確かめます。

区分	当たる場面	計算に使う期間
イ	計画案提出前の2年間の途中で、再就職などで年収が5分の1以上変わる事由が生じた	その事由が生じた時から計画案を出すまでの収入（税・社会保険料を引いた額）を1年当たりに直す
ロ	2年間の途中で、給与などの定期的で変動の小さい収入を得る人になった（イに当たる場合を除く）	そうなった時から計画案を出すまでの収入を1年当たりに直す
ハ	イ・ロ以外	2年間の収入の合計から税・社会保険料を引き、2で割る

たとえば年収300万円の会社から年収400万円の会社に移った人は、変動が3分の1で5分の1を超えるので、イに当たります。移る前の低い年収は計算から外れ、移った後の月給だけで1年当たりの額を出すことになります。逆に、年収が下がった人も同じで、下がった後の額で計算されます。

札幌地裁の記載要領は、イ・ロの場合の入れ方を、変動の後の給与明細の所得税・社会保険料を計画案提出時まで合計し、2年分に換算して入れる、と説明しています。会社が健康保険・厚生年金に入っていない小さな職場では、国民健康保険料と国民年金保険料の納付告知書で2年分を確かめ、源泉徴収票の雇用保険料と足して入れるよう求めています。

出典：民事再生法 第241条第2項第7号イ・ロ・ハ（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／札幌地方裁判所「可処分所得額算出シート記載要領」①②④の例外の項（2026年11月11日確認）

件数で見る給与所得者等再生：申立ての5.8%

最高裁判所の司法統計年報（民事・行政編）の第1-2表と第4表から、全国の地方裁判所が1年間に受け付けた件数（新受）を並べました。終わり方の内訳（認可・取下げ・廃止など）は、個人再生の失敗を司法統計の終局区分で数えた記事にあるので、ここでは申立ての数だけを見ます。

年	小規模個人再生	給与所得者等再生	二つの合計に占める給与所得者等再生
平成28年	8,841	761	7.9%
平成30年	12,355	856	6.5%
令和2年	12,064	777	6.1%
令和4年	8,982	782	8.0%
令和5年	8,766	674	7.1%
令和6年	9,898	626	5.9%
令和7年	10,753	662	5.8%

小規模個人再生は令和5年から2年で約2,000件増えましたが、給与所得者等再生は600件台のままで、割合は下がっています。給与所得者等再生の件数がいちばん多かったのは、表の10年の中では平成30年の856件でした。

地方裁判所ごとの令和7年の新受を見ると、割合には差があります。

地方裁判所	小規模個人再生	給与所得者等再生	割合
東京	773	62	7.4%
さいたま	519	43	7.7%
横浜	573	40	6.5%
大阪	814	52	6.0%
広島	234	23	8.9%
福岡	678	26	3.7%
札幌	427	17	3.8%
名古屋	632	20	3.1%

統計には、申立人がなぜその手続を選んだかは載っていないので、地域差の理由までは言えません。分かるのは、全国で見ると個人再生を申し立てる人のおよそ17人に1人が給与所得者等再生を選んでいる、ということです。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第1-2表（事件の種類と新受件数の推移・地方裁判所）・第4表（民事・行政事件数 地方裁判所別）Excel版 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx （2026年11月11日取得）。割合は記事作成者が計算し、小数第2位を四捨五入した。

それでも給与所得者等再生を選ぶ場面

ここまでの計算だと、手取りがある単身者ほど給与所得者等再生は不利に見えます。それでも選ばれるのは、小規模個人再生の決議で反対が出そうな場合です。小規模個人再生では、債権者の頭数の半数以上が反対するか、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えると、手続は廃止されます（230条6項・237条1項）。借金の半分以上を1社が持っていて、その会社が反対する方針だと分かっているなら、小規模個人再生は通りません。1社が反対した時に何が起きるかを任意整理・特定調停と並べた記事は、任意整理に応じない業者と次の手の記事です。

この場面で給与所得者等再生を使えるかは、手順を逆にして確かめると分かります。

• 可処分所得の2年分を、政令の表で先に出す。D のように0円か、①の最低弁済額より小さければ、返す額は小規模個人再生と変わらず、反対の心配だけが消える。
• 2年分が①より大きければ、その差額が「反対されない代わりに増える額」になる。A で借金400万円なら72.2万円。
• 過去7年以内に破産の免責や給与所得者等再生の認可確定がないかを確かめる（239条5項2号）。あれば給与所得者等再生は使えない。7年の数え方は自己破産2回目の7年の数え方の記事で書いています。

なお、給与所得者等再生は認可の後にも、計画で返す総額が可処分所得の2年分に届いていなかったことが明らかになると、債権者の申立てで計画を取り消されることがあります（242条）。収入や扶養家族の数を実際と違えて計算すると、認可された後で崩れます。

出典：民事再生法 第230条第6項・第237条第1項・第239条第5項第2号・第242条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）

申立てでそろえる、可処分所得の計算に使う書類

札幌地裁が公開している給与所得者等再生用の添付書類一覧のうち、可処分所得の計算に直接使うものを抜き出しました。必要な書類は申立ての内容と裁判所で変わるので、申し立てる地方裁判所の一覧で最後に確かめてください。

書類	一覧の書き方	計算のどこに使うか
源泉徴収票	直近2年分	額面の合計・所得税・社会保険料
課税証明書	直近2年分・同居者の分も	住民税の年税額
給与明細	直近3か月分	収入が途中で変わった人の換算、今の収入の確認
過去の就業先の給与明細・給与証明書	過去の職業・収入等	イ・ロの区分に当たるかの確認
賃貸借契約書、住宅ローンの契約書・償還表	住居の状況	住居費を政令の額にするか、実額にするか
年金の受給証明書	年金受給者	年金が収入の人の額
可処分所得額算出シート、返済総額算出シート（給与所得者等再生用）	4・5番目の書類	計算の結果そのもの

扶養家族に誰を入れるかについて、札幌地裁の記載要領は、給与所得者なら原則として所得税法上の扶養に入っているか（源泉徴収票で確認）で判断するよう書いています。共働きで配偶者が自分の扶養に入っていなければ、D の計算から配偶者の個人別生活費が外れ、2年分は増えます。

出典：札幌地方裁判所「添付書類一覧（給与所得者等再生）」・「可処分所得額算出シート記載要領」（2026年11月11日確認）

よく検索される質問

給与所得者等再生の返済額は、毎月いくらになりますか？

返す総額を返済の回数で割った額です。総額は、借金の額で決まる最低弁済額、清算価値、可処分所得の2年分のうち一番大きい額以上です。この記事の A の世帯（東京23区・単身・手取り310万円・家賃が政令の額以上）で借金400万円なら、総額172.2万円を36回で月47,833円になります。

可処分所得の計算に、実際の食費や光熱費は入れられますか？

入れられません。引くのは政令が年齢・地域・人数で決めた額だけです。実際の額を使うのは住居費だけで、家賃や住宅ローンの返済が政令の額より少ない時に限られます（政令5条2項）。

個人事業主やアルバイトでも給与所得者等再生は使えますか？

条文は職業で区切っておらず、「給与又はこれに類する定期的な収入」があり「額の変動の幅が小さい」と見込まれるかで決まります（239条1項）。月ごとの収入の動きが大きいと、この条件を満たさないとされ、小規模個人再生に切り替えるか棄却になります。何割の変動までなら認められるという数字は、確かめた条文と裁判所の資料にはありませんでした。

給与所得者等再生でも官報に載りますか？

載ります。開始決定が公告され（222条2項を244条で使う）、東京地裁の案内では、計画案について債権者の意見を聴く決定と認可決定も官報に公告されます。官報に載る回数と、ほかの手続との比べ方は個人再生のデメリットを自己破産・任意整理と比べた記事にまとめています。

給与所得者等再生を選ぶかどうかは、反対されない安心にいくら払うか、という問いに置き換えられます。その値段は、源泉徴収票2年分と課税証明書、住民票の住所、家賃の額があれば、政令の表で今日のうちに出せます。値段が0円の世帯もあれば、借金がほとんど減らない世帯もあります。どちらに当たるかを先に知っておくと、弁護士や司法書士との最初の相談で、手続の選び方を自分の数字で話せます。