自己破産と相続はどうなる？相続放棄できない時期と3か月の期限を条文で

この記事は、相続が起きた時期を4つに分け、それぞれで遺産・相続放棄・親の借金がどうなるかを、破産法と民法の条文、裁判所の手続案内、最高裁判所の判例で確かめた範囲で並べます。手放す財産の線引き（99万円・20万円の基準）は自己破産の財産はどこまで残せるかの記事で扱っているので、ここでは「いつ相続したか」に絞ります。

分かれ目は「申立て」ではなく「破産手続開始の決定」の時点

自己破産は、裁判所に申し立てる日と、裁判所が破産手続開始の決定をする日がずれます。相続との関係で基準になるのは後者です。破産法第34条第1項は、破産財団になる財産を次のように決めています。

開始の決定は「その決定の時から、効力を生ずる」とされています（第30条第2項）。そして民法第896条により、相続人は「相続開始の時から」亡くなった人の権利と義務を受け継ぎます。相続開始は亡くなった時です。つまり、亡くなった時点が開始の決定より前なら、その時点で受け継いだ取り分は「開始の時に有する財産」に含まれ、後なら含まれません。

申立てをした後でも、開始の決定がまだなら「前」の側に入ります。弁護士に依頼して申立ての準備をしている間、申し立てたあと決定を待っている間に家族が亡くなった場合も、同じく前の側です。

出典：破産法第2条・第30条・第34条・第238条・第252条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民法第896条・第915条・第939条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。表は条文を時期ごとに当てはめて筆者が作成。いずれも2026年11月10日確認。

なお、自己破産をしても相続人の資格そのものは失いません。民法第891条が相続人になれない人（相続欠格）として挙げているのは、亡くなった人を故意に死亡させて刑に処された人や、遺言書を偽造・破棄した人などで、破産はその中にありません。「破産者だから相続できない」という決まりはなく、問題は受け継いだものが誰のために使われるかです。

①申立ての前に亡くなり、決定の前に相続放棄が済んだ場合

いちばん手続が単純なのがこの順番です。民法第939条は「相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなす」と定めています。開始の決定の時点で相続人ではないので、受け継いだ財産も借金もありません。破産財団に入るものも生まれません。

「遺産を受け取らないのは、債権者への配当を減らす行為ではないのか」という疑問はよく出ます。これについては、民法の詐害行為取消権（債権者を害する行為を取り消す権利・第424条）に関する最高裁判所の判決があります。

この判決は、ふだんの債権者が民法の取消しを求めた事件についてのものです。破産手続の中で管財人がする「否認」（破産法第160条）に同じ考えがそのまま当てはまるかを、最高裁判所が直接判断した判例は、この記事を書くにあたって裁判所の判例検索で確かめた範囲では見つけていません。そのため「否認されない」と言い切ることはしません。申立てを依頼する弁護士には、放棄をした事実と日付を必ず伝えてください。

もう一つ大事なのは、放棄が済んでいても、申立書には相続があったことを書くという点です。松江地方裁判所の申立書の記入要領には「相続」の項目があり、相続開始の有無、亡くなった人とあなたとの関係、相続開始の時期、相続財産の状況を書くよう求めています。鹿児島地方裁判所の記入上の注意でも、亡き親など名義の不動産（相続財産）がある人は登記簿謄本と固定資産評価証明書が必要とされています。隠すと、破産法第252条第1項第1号（財産の隠匿など）の問題になりえます。

②決定の前に亡くなり、相続放棄が決定の後になった場合（第238条）

相続放棄の期限は、亡くなったと知った時から3か月です。開始の決定までに放棄が間に合わないこともあります。その場合に働くのが破産法第238条です。

読み方を3つに分けます。

• 決定の後に「全部受け継ぐ」（単純承認）と言っても、破産財団との関係では、遺産の範囲でだけ亡くなった人の借金を払う「限定承認」（民法第922条）として扱われます。亡くなった人に借金が多くても、破産財団から持ち出してまで払うことにはなりません。
• 決定の後に「放棄する」と言っても、破産財団との関係では同じく限定承認の効力になります。プラスの遺産があれば、借金を払った残りは破産財団の側に残る読み方です。放棄で遺産を手元から外して配当を減らす、ということはできません。
• 管財人は放棄の効力を認めることができます（第238条第2項）。遺産より借金が多いなど、破産財団にとって放棄のほうが良い時に使う規定で、管財人は放棄があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に申し出ます。この承認は裁判所の許可が要る行為として第78条第2項第6号に挙げられています。

この時期に注意したいのは、遺産を管理・処分する権利が自分にないことです。開始の決定があると、破産財団に属する財産の管理と処分の権利は管財人に移ります（第78条第1項）。親名義の預金を引き出す、実家の名義を兄弟に移す話し合いに応じる、といった判断を自分だけでしないでください。

財産がなく、開始の決定と同時に手続を終える「同時廃止」（第216条）で進む見込みだった人も、受け継いだ取り分は第34条で破産財団に数えられます。同時廃止は破産財団で手続の費用をまかなえない時の扱いなので、遺産の中身によっては手続の進め方の判断材料が変わります。鳥取地方裁判所の財産目録の注意書きは、相続財産（遺産分割が終わっていないものを含む）について「相続人の割合、相続人の数、遺産の内訳等」を書くよう求めています。

出典：破産法第78条・第216条・第238条（URLは前出）、民法第922条（URLは前出）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。

遺産分割で取り分をゼロにするのは、相続放棄と同じではない

「相続放棄の手続をしなくても、兄弟との話し合い（遺産分割協議）で何ももらわないことにすれば同じでは」と考える人がいます。結果は似ていても、法律上の扱いは違います。

前の章の昭和49年の判決（放棄は対象にならない）と並べると違いがはっきりします。放棄は「初めから相続人でなかった」ことにする家庭裁判所での手続ですが、遺産分割は、いったん受け継いだ取り分を誰に帰属させるかを決める話し合いです。最高裁判所は後者を、債権者が取消しを求めうる行為として扱いました。

破産法にも、同じ方向の条文があります。第160条第1項第1号は「破産者が破産債権者を害することを知ってした行為」を、第3項は支払の停止や申立ての後、またはその前6か月以内にした「無償行為」を、管財人が否認できる行為として挙げています。遺産分割での取り分の放棄がこれらに当たるかを最高裁判所が破産の事件で示した判例は、確かめた範囲では見つけていないので、当たるとも当たらないとも言い切りません。少なくとも、取り分をゼロにした協議があとから問題にされる余地は条文の文言上あり、免責の判断でも、破産財団の価値を不当に減らす行為は不許可の事由として書かれています（第252条第1項第1号）。

出典：最高裁判所 平成11年6月11日判決（https://www.courts.go.jp/hanrei/52217/detail2/index.html）、最高裁判所 昭和49年9月20日判決（https://www.courts.go.jp/hanrei/54191/detail2/index.html）、破産法第160条・第252条（URLは前出）、民法第424条・第907条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

③決定の後、免責の前に亡くなった場合：遺産は自分のもの、借金は残る

開始の決定の後に親が亡くなった場合、受け継いだ財産は「開始の時において有する」財産ではないので、第34条第1項により破産財団に入りません。第238条も「破産手続開始の決定前に」相続が始まった場合の規定なので当たりません。手続中であっても、相続するか放棄するかは通常どおり自分で決められます。

見落としやすいのは借金の側です。破産法第2条第5項は、免責で責任を免れる「破産債権」を「破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」としています。開始の決定の後に親が亡くなって借金を受け継いだ場合、その借金があなたの借金になったのは決定の後です。第253条第1項が免責の効力として定めているのは「破産債権について」責任を免れることなので、この借金は今回の免責では消えないと読むのが条文どおりです。

そのため、手続中に親が亡くなり、親に借金やローンの保証があるかもしれない時は、次の順で動きます。

1. 亡くなったと知った日を書き留める（3か月の起算点・民法第915条第1項）。
2. 遺産に手を付けない。預金の引き出しや形見の売却は、相続を全部受け継いだものとみなされる理由になります（民法第921条第1号）。
3. 借金の有無を調べる。民法第915条第2項は、承認か放棄かを決める前に相続財産を調べられると定めています。
4. 3か月で決められない時は、期間の延長を家庭裁判所に求められます（同条第1項ただし書き）。
5. 放棄を選んだら、亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所へ申述します。

手続中であることを管財人や弁護士に伝えるかどうか迷う人もいますが、遺産が破産財団に入らない時期でも、手続中の出来事として伝えておくほうが、説明を求められた時に困りません。

④免責の後に相続した場合：制限なし、ただし再度の破産は7年

免責許可の決定が確定した後に相続が起きた場合、破産手続は終わっているので、受け継いだ財産を取り上げる規定はありません。相続権も最初からなくなっていません。家を受け継ぐことも、預金を受け取ることもできます。

気を付けたいのは、親の借金を受け継いだ時です。免責の後に受け継いだ借金は、当然ながら今回の免責の対象外です。返せずに再び自己破産を考えることになった場合、第252条第1項第10号は、前回の免責許可の決定の確定の日から7年以内に免責許可の申立てがあったことを不許可の事由に挙げています。同条第2項で裁判所の裁量による免責の余地はありますが、最初から当てにできるものではありません。親に借金がありそうなら、3か月以内の相続放棄で受け継がないほうが、条文の上ではずっと確実です。

信用情報の期間は相続では変わらない

「遺産が入ったので、信用情報の破産の記録が早く消えるのでは」と期待する声もありますが、登録期間の起点はお金の有無ではありません。確かめた範囲では次のとおりです。

出典：全国銀行個人信用情報センター「登録情報と登録期間」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）、日本信用情報機構「登録情報と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）。いずれも2026年11月10日確認。

遺産で残りの借金をまとめて返しても、すでに登録された記録の期間が縮むという記載は、確かめた2機関の公式ページにはありません。官報に載った記録の残り方は官報の掲載と残る期間の記事、免責後にいつから借りられるかは自己破産後の消費者金融の記事で扱っています。

相続放棄の期限と手続：3か月・収入印紙800円・最後の住所地の家庭裁判所

どの時期でも、放棄の手続そのものは同じです。裁判所の手続案内「相続の放棄の申述」に書かれている要点を並べます。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html）、民法第915条・第938条（URLは前出）。2026年11月10日確認。

3か月の起点は「亡くなった日」ではなく、「自己のために相続の開始があったことを知った時」です（民法第915条第1項）。疎遠だった親の死亡を後から知ったなら、知った時から数えます。また、相続人が承認も放棄もしないまま亡くなった場合は、その人の相続人が知った時から数えます（第916条）。

自己破産を考えている人がこの3か月の間にやりがちなのが、生活費に困って親の口座からお金を下ろすことです。民法第921条第1号は「相続人が相続財産の全部又は一部を処分したとき」を、全部受け継いだとみなす場合に挙げています。そうなると放棄の道が閉じます。葬儀費用の扱いなど判断が分かれる場面は、手を付ける前に確かめてください。放棄した後でも、遺産を隠したり使ったりすれば同じく全部受け継いだとみなされます（同条第3号）。手元に遺産があるなら、次の相続人に引き渡すまで自分の財産と同じ注意で保存する義務があります（第940条第1項）。

親の借金が心配な時：相続放棄・限定承認・自己破産をどう選ぶか

「自己破産 相続放棄 どっち」と検索する人の多くは、親の借金を受け継ぎそうな状況にいます。確かめられる公式の説明の範囲で、3つの違いを整理します。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」（URLは前出）・「相続の限定承認の申述」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html）、民法第922条〜第924条・第938条（URLは前出）、全国銀行個人信用情報センター・日本信用情報機構の登録情報の案内（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

親の借金だけが問題で、自分には返せないほどの借金がないなら、まず検討するのは相続放棄です。親の借金を受け継ぐのを避けるために自分が自己破産する、という順番は、条文の上では遠回りになります。逆に、自分にも借金があり、すでに自己破産を予定している場合は、親が亡くなった時期で話が変わります。開始の決定の前に親が亡くなり、決定の前に全部受け継いでいれば、その借金は開始前の原因に基づく請求権として破産債権に当たる読み方になります（第2条第5項）。決定の後に亡くなったのなら、前の章のとおり今回の免責の外です。

限定承認は、家や事業の財産を残したいけれど借金の額がはっきりしない時の仕組みですが、相続人全員がそろって申述しなければならず、自分だけ単独ではできません。兄弟の誰かが「全部受け継ぐ」と言えば使えない、という点は先に知っておく必要があります。

家族の誰かが破産者のとき、ほかの相続人が気を付けること

検索には「自己破産 相続人」「相続財産調査」という言い方もあります。自分ではなく兄弟や親が破産手続中で、遺産分割をどうするかという立場の人もいるはずです。

相続人の一人が開始の決定の後にいて、亡くなったのが決定より前なら、その人の取り分は破産財団に属し、管理・処分の権利は管財人にあります（第78条第1項）。遺産分割の話し合いを本人とだけ進めても、その取り分を処分する権限は本人にありません。実家に住み続けたい、名義を一人にまとめたいといった希望がある時は、管財人と話す前提で動くことになります。

本人が開始の決定の前に放棄を済ませていれば、民法第939条により最初から相続人ではないので、残りの相続人で遺産分割をすることになります。放棄によって次の順位の人（亡くなった人の親や兄弟姉妹）に相続の権利が移ることがあるので、本人の放棄を知った時は、自分が新たに相続人になっていないかを確かめてください。裁判所の案内でも、第2順位・第3順位の相続人が放棄する場合の書類が分けて書かれています。

よく検索される質問

自己破産すると相続放棄はできないのですか

手続そのものは家庭裁判所でできます。ただし、開始の決定の前に相続が始まり、決定の後に放棄した場合は、破産財団に対しては限定承認の効力しかありません（破産法第238条第1項）。管財人が放棄の効力を認めることはできます（同条第2項）。決定の後に相続が始まった場合は、この制限はありません。

自己破産中に親が亡くなったら、遺産は取られますか

開始の決定の後に亡くなったのであれば、破産法第34条第1項により破産財団に入らず、自分のものとして受け取れます。申立ては済んでいても決定がまだだった時期に亡くなったのなら、取り分は破産財団に入ります。

自己破産した後に相続した親の借金も免責されますか

開始の決定の後に受け継いだ借金は、開始前の原因に基づく破産債権に当たらないため（第2条第5項）、今回の免責（第253条第1項）では消えないと読むのが条文どおりです。受け継ぎたくないなら、知った時から3か月以内の相続放棄（民法第915条）を検討します。

遺産分割で何ももらわなければ相続放棄と同じですか

同じではありません。最高裁判所は、相続放棄は詐害行為取消権の対象にならない（昭和49年9月20日判決）一方、遺産分割協議は対象になる（平成11年6月11日判決）と判断しています。破産の前に受け取らない形をとるなら、家庭裁判所での放棄を開始の決定より前に終えるのが確実です。

相続放棄の費用はいくらですか

裁判所の案内では、申述人1人につき収入印紙800円分と、裁判所ごとに額の違う連絡用の郵便切手です。戸籍謄本などを取り寄せる費用は別にかかります。