債務整理とバイクローン|返済中のバイクの行方と次に組める時期を条文で確認

通勤や配達の足がバイクしかない。そのバイクのローンがまだ残っているのに、借金の整理を考えている。あるいは整理の途中や後で、壊れたバイクを買い替える分割を組めるのか知りたい。この記事は、そういう人のために書きました。

先に答えを書きます。返済中のバイクローンをどう扱うかは、手続の種類で大きく分かれます。任意整理は話し合う相手を選んで進める手続なので、バイクローンを外したまま他の借金だけを整理する道があります。自己破産と個人再生では、ローン会社にだけ返し続けることが条文上の問題になります。次にバイクローンを申し込む時は、お店の分割でも、クレジット会社が割賦販売法に従って指定信用情報機関の記録を使い、支払える額を調べます(ホンダファイナンスが加入する機関はCIC)。整理の記録が残る間はそこで見られる、という前提で時期を考える必要があります。

ここでは、ホンダ・スズキ・カワサキ・ヤマハ系の販売店が公式に出している分割の条件、三井住友銀行のマイカーローンの条件、割賦販売法とその省令、信用情報機関の公表資料を順に読みます。どの時期にどの記録が見られるのかを、表と計算で確かめていきます。

債務整理の3つの手続で、返済中のバイクローンの扱いはこう分かれる

最初に、いまローンが残っているバイクの話です。どの手続を選ぶかで、ローン会社との関係がまったく変わります。条文と、ホンダファイナンスの公開しているよくある質問から読める範囲で整理します。

手続 バイクローンを外せるか 条文・公式資料で確かめた点
任意整理 話し合う相手を選んで進めるため、外して他の借金だけを整理する道がある 裁判所の手続ではなく債権者ごとの話し合いなので、相手を選ぶ形をとれる。外したローンは契約どおりに払い続ける
自己破産 原則として外せない。ローン会社にだけ払い続けると問題になる 破産法第162条は、支払不能の後に特定の債権者へした返済を、手続の中で取り消せる(否認)と定める
個人再生 原則として外せない 民事再生法第53条は、担保の権利を持つ人は手続の外で権利を使えると定める。ローン会社の権利がこれにあたるかは契約の中身で決まる

任意整理で外すと決めた場合、バイクのローンは今までと同じ額を同じ日に払っていくことになります。ここで気をつけたいのは、整理に入れた他社の分が減っても、バイクの分はそのまま残る点です。家計の表を作る時に、和解後の返済額とバイクの月額を並べて、両方を払い切れるかを先に確かめておくと、途中で行き詰まりにくくなります。

反対に、バイクローンも話し合いに入れると、ローン会社との契約の約束(所有権の定めなど)に沿って、バイクを引き揚げたいという連絡が来ることがあります。ホンダファイナンスのよくある質問は、支払いが終わっていないバイクを第三者に譲れるかという問いに「できません」と答え、売却や譲渡の時はクレジットを完済する必要があると書いています。完済まではローン会社の側に強い権利が残る形の契約がある、ということです。

「ホンダクレジット(バイク)について、支払いが終了しておりませんが、バイクを第三者に譲ることはできますか?」への回答:「できません。バイクを売却や譲渡される場合は、クレジットを完済していただく必要がございます。」(ホンダファイナンス よくあるご質問)

自己破産の場合、手続の直前にバイクのローンだけを返し続けることは、他の債権者との公平を崩す行為として扱われます。破産法第162条第1項第1号は、支払不能になった後や申立ての後に、特定の債権者へした返済などを、破産手続の中で否認できると定めています。「バイクだけは手放したくないから、そこだけ払っておく」という判断が、後で手続を難しくする理由はここにあります。

個人再生の場合も、再生計画に沿ってすべての債権者に同じ割合で返していくのが基本です。ローン会社が持っている権利が、民事再生法第53条でいう「別除権」として扱われるかどうかで、バイクが引き揚げられるかが変わります。この点は契約書の文言と、ローン会社が権利を主張できる形を整えているかの問題なので、依頼する弁護士・司法書士に契約書を見せて確かめてもらうのが確実です。

出典:e-Gov法令検索 破産法(平成16年法律第75号)第65条・第162条(https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075)/民事再生法(平成11年法律第225号)第53条(https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225)/ホンダファイナンス よくあるご質問「ホンダクレジット(バイク)について、支払いが終了しておりませんが、バイクを第三者に譲ることはできますか?」https://faq.hfc.honda.co.jp/faq/show/1119?site_domain=customer(いずれも2026年11月18日確認)

バイクは「登録」の外にある:車と同じ確かめ方ができない理由

車のローンについて書かれた記事の多くは、「車検証の所有者欄にローン会社の名前があるかを見る」と案内しています。ところがバイクは、法律の仕組みの上で車とは違う場所に置かれています。

「自動車(軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車を除く。(中略))は、自動車登録ファイルに登録を受けたものでなければ、これを運行の用に供してはならない。」(道路運送車両法第4条)

カッコの中で、軽自動車と「二輪の小型自動車」が除かれています。車検のある大きなバイクであっても、二輪である限り自動車登録ファイルへの登録の対象から外れている、ということです。そして同じ法律の第5条は、「登録を受けた自動車」について、所有権の移り変わりは登録をしなければ第三者に主張できない、と定めています。

「登録を受けた自動車の所有権の得喪は、登録を受けなければ、第三者に対抗することができない。」(道路運送車両法第5条第1項)

登録の外にあるバイクは、この第5条の仕組みにも乗っていません。物の所有権を他人に主張するための一般の決まりは、民法第178条の「動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなければ、第三者に対抗することができない」です。つまりバイクの所有権が誰にあるかは、車のように一枚の登録だけで決まる形ではなく、契約書の約束と引渡しの事実を合わせて見ることになります。

ホンダファイナンスが出している「弊社所有権留保車両に関するご案内」も、所有者の住所を電子申請で変えた対象を「登録識別情報制度が採用されている登録自動車」に限り、軽自動車は対象外だと書いています。ローン会社の側でも、登録のある車とそうでない車両で、所有者の扱いを分けていることが分かります。

整理を考えている人にとっての意味ははっきりしています。手元の書類だけで「このバイクは自分のものだから大丈夫」と決めないことです。ローンの契約書(申込書の控え)に、完済まで所有権を誰が持つと書かれているかを、依頼先に見せてください。

出典:e-Gov法令検索 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第4条・第5条(https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185)/民法(明治29年法律第89号)第178条(https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089)/ホンダファイナンス「弊社所有権留保車両に関するご案内」https://www.honda.co.jp/HFC/information/shoyuken-ryuho/(いずれも2026年11月18日確認)

バイクの分割はどこが審査するのか:メーカー系4社と銀行の申込先

次に、これからバイクを分割で買う場面です。販売店で「ローンにしますか」と言われた時、実際に審査するのはお店ではありません。各社の公式ページに、審査する会社が書かれています。

分割の名前 審査する会社(公式の書き方) 回数など公式に書かれた条件
ホンダクレジット(バイク) 株式会社ホンダファイナンスの商品。契約にはホンダファイナンスの審査が必要 126cc以上の新車は3〜84回、126cc未満の新車と中古車は3〜60回で自由に設定
Honda Dream 据置クレジット 同じくホンダファイナンス 36回・48回・60回。126cc以上の新車のみ
スズキクレジット スズキファイナンス株式会社(二輪の新車・中古車も対象と記載) 6回〜最大84回。手数料率は各販売会社に問い合わせ
カワサキプラザクレジット 「各信販会社の審査が必要」とだけ記載 自由返済型は最長120回。残価設定型は401cc以上の新車で3年(37回)か5年(61回)
YSPクレジット(ヤマハ系) 「各信販会社の審査が必要」とだけ記載 自由返済型は最低元金25万円以上のヤマハ新車、24回〜最長120回
三井住友銀行 マイカーローン 銀行と、保証会社のSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の審査 使いみちに自動二輪車の購入資金(中古車も可)。満20〜65歳、前年度税込年収200万円以上、契約時に来店

カワサキとヤマハ系の店では、どの信販会社が審査するのかが公式ページに書かれていません。整理の経験がある人は、商談の前に「この店の分割はどの会社の契約になりますか」と聞いておくと、自分の記録が残っている会社に申し込むのを避けられます。整理に入れた会社と同じ会社に申し込むことになるかどうかは、店で聞かないと分かりません。

ホンダファイナンスのよくある質問には、申込みの前に知っておきたい答えがいくつも並んでいます。用意するものは免許証などの本人確認資料で、収入証明や源泉徴収票は原則として要らないこと。年齢の制限はないが審査があること。18歳未満は親権者の同意と連帯保証が必要なこと。すでに契約がある人の2台目も申し込めるが、「他のご利用状況」によっては希望に添えない場合があること。この「他のご利用状況」が、次の章で見る信用情報の記録です。

銀行のマイカーローンを考える場合は、保証会社の名前を必ず見てください。三井住友銀行のマイカーローンでは、保証会社はSMBCコンシューマーファイナンス株式会社です。銀行に借りる形でも、保証会社が引き受けるかどうかの審査が入ります。整理の相手にその保証会社やグループの会社が入っていた人は、会社の中に残る記録の考え方を社内ブラックの残る期間とグループ会社の範囲で先に確かめておくと判断しやすくなります。

出典:ホンダファイナンス「バイク|クレジット&カーリース」https://www.honda.co.jp/HFC/motor//同 よくあるご質問(申込みに用意するもの・年齢制限・未成年・2台目)https://faq.hfc.honda.co.jp/category/show/57?site_domain=customer/スズキファイナンス「スズキクレジット」https://www.suzuki-finance.co.jp/credit/suzuki-credit//カワサキ プラザネットワーク「カワサキプラザクレジット」https://www3.kawasaki-motors.com/plazanet/support/plaza-credit//YSP「YSPクレジット」https://ysp-shop.com/ysp_menu/credit/三井住友銀行「マイカーローン」https://www.smbc.co.jp/kojin/mokuteki_loan/car/(いずれも2026年11月18日確認)

申込みの時、クレジット会社が必ず見る記録

販売店で組むバイクの分割は、割賦販売法では「個別信用購入あっせん」にあたります。クレジット会社が代金をお店に立て替えて払い、買った人がクレジット会社へ分けて返していく形です。この形には、申込みのたびに守らなければならない決まりがあります。

割賦販売法第35条の3の3は、クレジット会社に対して、契約の前に年収・預貯金・クレジットの支払いの状況・借入れの状況などを調べることを求めています。そして同じ条の第3項で、その調査には指定信用情報機関の持っている情報を使わなければならないと定めています。「この会社は信用情報を見ないかもしれない」という期待が成り立たないのは、この条文があるからです。

では、どの機関の情報が使われるのか。ホンダファイナンスは会社のページで、加入している割賦販売法と貸金業法の指定信用情報機関を「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」と書いています。CICには、整理の事実そのものを書き込む欄はありません。CICのよくある質問は、特定調停や民事再生を申し立てた事実、弁護士・司法書士に債務整理を頼んだ事実について、コメントは登録されないと答えています。

ただし、それで記録が何も残らないわけではありません。CICの開示報告書の説明では、次のような時に「異動」と表示されます。

CICの開示報告書の表示 どんな時に出るか(CICの説明)
異動 返済日から61日以上または3か月以上の支払いの遅れがあるもの・あったもの/保証契約で保証会社が代わりに払ったもの/破産手続開始の決定がされたもの
支払条件変更(経過状況) クレジット会社等との和解・再契約などで、支払いの条件が変わったもの
支払総額変更(経過状況) 和解・再契約などで、支払いの総額が減ったもの
法的手続(補足内容) 破産手続の申請が行われたもの

任意整理の相手がCICの会員なら、和解した契約に「支払条件変更」や「支払総額変更」が出ることがあり、整理の前に支払いが2か月以上止まっていれば「異動」も付きます。CICのよくある質問によると、こうしたクレジット情報は契約期間中と契約が終わってから5年間保有されます。

消費者金融だけを整理した人の場合はどうでしょう。消費者金融の多くが加盟する日本信用情報機構(JICC)は、「債務整理」を取引の事実として登録すると公表しています。登録期間は、2019年10月1日以降の契約なら「契約継続中及び契約終了後5年以内」です。CICは、JICCと全国銀行個人信用情報センターとの間で、延滞に関する情報などを交流する仕組み(CRIN)を持っていると説明しています。CICにしか加盟していない会社に申し込んでも、他の機関に登録された延滞の情報は交流を通して見られる、ということです。

CICの返済状況の記号の読み方は、CICの入金状況の見方($・A・P・ハイフン・空欄)に詳しくまとめています。申し込む前に自分の開示報告書を取り寄せ、上の表のどれが付いているかを確かめておくのが、一番確かな準備です。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第35条の3の3(https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159)/ホンダファイナンス「指定信用情報機関及び指定紛争解決機関について」https://www.honda.co.jp/HFC/about/organization//CIC よくあるご質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html/CIC「開示報告書の各項目の説明について」https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf/CIC「信用情報の交流」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange//JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration(いずれも2026年11月18日確認)

「支払える額」の線を計算してみる:バイクの月額と生活維持費

割賦販売法は、記録を見るだけでなく、支払える額を超える契約そのものを禁じています。第35条の3の4は、1年間に払うことになる額が、調査をもとに算定した「個別支払可能見込額」を超える時は、契約を結んではならないと定めています。

個別支払可能見込額とは、住んでいる家などを売ったり担保にしたりせず、生活維持費に回すお金も使わずに、その買い物の支払いに充てられると見込まれる1年あたりの額のことです(第35条の3の3第2項)。生活維持費の額は省令の別表第二で、人数と住まいの形ごとに決められています。

生計を一にする人数 持ち家でローンなし、または家賃なし 住宅ローンがある、または家賃を払う
1人 90万円 116万円
2人 136万円 177万円
3人 169万円 209万円
4人以上 200万円 240万円

算定の式そのものは条文に書かれておらず、各社が定義に沿って算定します。ここでは考え方をつかむために、一人暮らしで家賃を払っている人を例に、年収から生活維持費を引いた残りを見てみます。

考え方の例(年収300万円・一人暮らし・賃貸)

年収300万円 − 生活維持費116万円 = 184万円

ここから、すでにあるクレジットの支払い(たとえばスマホ端末の分割が月4,000円なら年4.8万円)や、任意整理の和解後の返済(月2万円なら年24万円)を差し引いて考えると、残りは約155万円です。

60万円のバイクを60回で組むと、手数料を除いた元金だけで月1万円、年12万円。この例では、条文が禁じる「見込額を超える」線には届きません。

この例では、金額の線は契約を止める理由になっていません。残るのは、前の章で見た記録と、各社の審査です。条文が決めているのは「超える時は結んではならない」という禁止で、超えない時に契約するかどうかは各社の審査に任されています。

回数による月々の違いも、元金だけで並べておきます。手数料率は店や会社で違い、スズキファイナンスも「各販売会社にお問い合わせください」としているため、実際の月額はこれより高くなります。

車両の代金(元金) 24回 36回 60回 84回
30万円 12,500円 8,334円 5,000円 3,572円
50万円 20,834円 13,889円 8,334円 5,953円
80万円 33,334円 22,223円 13,334円 9,524円
120万円 50,000円 33,334円 20,000円 14,286円

(1円未満は切り上げ。ホンダクレジットでは84回は126cc以上の新車だけで、126cc未満と中古車は60回までです。)

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法 第35条の3の3第2項・第35条の3の4/割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第45条・別表第二(https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095)/スズキファイナンス「スズキクレジット」https://www.suzuki-finance.co.jp/credit/suzuki-credit/(いずれも2026年11月18日確認)

通勤に欠かせないバイクと、10万円以下の買い物の例外

省令には、支払可能見込額の決まりを当てはめなくてよい場面も書かれています。バイクに関係しそうなのは2つです。

1つ目は、割賦販売法施行規則第74条第2号です。耐久性があって生活に必要とされる商品を分割で売る時、クレジット会社が、その商品の用途、過去に同じ種類の商品を使っていた状況、買う人の生活の状況を本人から聞き取り、生活に必要であること・買う意思があること・支払総額が生活水準に照らして相当であることを確かめた場合です。この時は、見込額を超えていても契約を結べるとされています。

通勤や仕事でバイクが欠かせない人にとって、この号は「生活の足としての必要」を説明する場面がありうることを示しています。ただし、これは会社が確かめた上で使える例外であって、申し込む側が求める権利ではありません。記録の確認(指定信用情報機関の情報を使った調査)が省かれるわけでもありません。

2つ目は、同じ省令の第73条です。生活に必要な耐久性のある商品で、支払総額が10万円以下のものについては、見込額の調査を省ける場面があります。ただしそこでも、指定信用情報機関の情報を使って、今の時点で支払いが滞っていると認められる時は除かれます。原付の中古車や、ヘルメット・部品などの少額の分割が近い話ですが、記録の確認が残る点は変わりません。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法施行規則 第73条・第74条(https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095、2026年11月18日確認)

バイク屋の「自社分割」は法律の上で何が違うか

クレジット会社を通さず、販売店が自分で代金を分けて受け取る「自社分割」「店舗分割」をうたう店もあります。法律の上では、これは個別信用購入あっせんではなく、割賦販売法第2条第1項第1号の割賦販売です。2か月以上の期間にわたり3回以上に分けて受け取ることを条件に、政令で決めた指定商品を売る形です。

バイクは、この指定商品に入っています。割賦販売法施行令の別表第一には「自動車及び自動二輪車(原動機付き自転車を含む。)」と書かれています。つまり、店の自社分割でも割賦販売法の対象です。

一方で、信用情報の扱いは違います。個別信用購入あっせんでは指定信用情報機関の情報を使うことが義務でした。割賦販売をする販売店について、第38条は次のように定めています。

「割賦販売業者及びローン提携販売業者は、共同して設立した信用情報機関(中略)を利用すること等により得た正確な信用情報に基づき、それにより利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が支払うこととなる賦払金等が当該利用者又は購入者若しくは役務の提供を受ける者の支払能力を超えると認められる割賦販売又はローン提携販売を行わないよう努めなければならない。」(割賦販売法第38条)

「努めなければならない」という書き方で、信用情報の確認は努力の義務にとどまります。この違いが、「自社分割なら整理中でも相談できる」と言われる理由の一つです。ただし、条文から言えるのはここまでで、どの店がどんな基準で決めているかは店ごとに違います。審査が無いと広告する店や、支払いの遅れに厳しい約束を置く店もあるため、契約書の「期限の利益の喪失」(一度遅れると残りを一括で払う約束)と、所有権を誰が持つかの条項は、署名の前に必ず読んでください。

「ブラックでも組めるバイクローン」と書かれた広告から、お金を先に振り込ませる、身分証の写真を送らせて別の借入れを勧めるといった連絡が来ることがあります。分割で品物を売る店ではなく、お金を貸す業者として近づいてくる相手は、金融庁の「登録貸金業者情報検索」で登録を確かめるまで手続を進めないでください。登録の無い業者からの借入れは、整理中の返済をさらに苦しくします。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法 第2条第1項・第38条(https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159)/割賦販売法施行令(昭和36年政令第341号)第1条・別表第一(https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341)(いずれも2026年11月18日確認)

整理中・整理後の時期ごとに、バイクの分割で見られるもの

ここまでの事実を、時期ごとに並べます。期間は信用情報機関が公表している保有期間で、各社の審査の結果ではありません。

時期 指定信用情報機関で見られうる記録 考えておくこと
任意整理の返済中 CIC会員の契約に「支払条件変更」「支払総額変更」、整理前に2か月以上止まった契約には「異動」。JICC会員の契約には「債務整理」 契約が続いている間は記録も残る。申込みの記録も6か月残る(CIC・JICC)
任意整理の完済後 CICのクレジット情報は契約終了から5年、JICCの債務整理は契約終了後5年以内 完済日が数え始め。完済の時期の確かめ方は任意整理の完済後、借入れは何年後からに
自己破産の申立て後 CICの「法的手続」「異動」(破産手続開始の決定)、JICCの「破産申立」 免責後の時期は自己破産後の車ローンはいつからで同じ考え方を整理
個人再生の後 CICには申立ての事実はコメントとして登録されない。申立て前に2か月以上止まった契約には「異動」が残る 個人再生でローン中の車両を残す話は個人再生で車はどうなるに

表を見て分かるとおり、どの時期も「数え始め」は手続を始めた日ではなく、契約が終わった日(完済した日)です。任意整理で3年かけて返す人は、和解の日から数えると5年ではなく、完済までの年数に5年を足した長さになります。

店の分割と銀行のマイカーローンのどちらを選ぶかで、見られる機関も変わります。店の分割では割賦販売法の調査で指定信用情報機関の情報が使われ、銀行のマイカーローンでは保証会社が自社の基準で審査します。すでに任意整理と車のローンや任意整理中のショッピングローンを読んだ人は、そこで確かめた記録と同じものが、バイクの分割でも見られると考えてください。

出典:JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration/CIC「開示報告書の各項目の説明について」https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf/CIC FAQ(保有期間)https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html(いずれも2026年11月18日確認)

申し込む前に、自分で確かめておくこと

最後に、販売店に行く前にできることを順番に書きます。どれも、上で読んだ条文と公式ページから出てくるものです。

順番 やること 理由
1 CICとJICCの開示を取り寄せる 個別信用購入あっせんの調査では指定信用情報機関の情報が必ず使われ(ホンダファイナンスはCIC)、延滞の情報は機関の間で交流される
2 整理に入れた会社の名前を書き出す 店の分割を引き受ける会社が、整理の相手と同じかどうかを店で確かめるため
3 店に「どの会社の分割か」を聞く カワサキ・ヤマハ系は公式ページに信販会社の名前が書かれていない
4 家計の1年分を表にする 年収から生活維持費と今の返済を引いた残りで、新しい月額が払えるかを先に見る
5 返済中のバイクがあれば契約書を探す 完済まで所有権を誰が持つかで、整理の時の扱いが変わる

申込みは、決めた1社にしぼるほうが記録の面で不利になりません。CICもJICCも、申し込んだという事実を照会の日から6か月残すと公表しています。断られてすぐ別の店で申し込み直すと、短い間に申込みの記録が重なっていきます。

よく検索される質問

任意整理中でもバイクローンを申し込むことはできますか?

申込みそのものは誰でもできます。ただ、販売店の分割を引き受けるクレジット会社は、割賦販売法で指定信用情報機関の情報を使って調べることが義務になっています。整理の相手がCICやJICCの会員なら、その記録は返済中ずっと残っており、申込みの時に見られる前提で考えてください。

返済中のバイクローンを任意整理から外すことはできますか?

任意整理は裁判所を通さない話し合いなので、相手を選んで進める道があります。外したローンは契約どおりに払い続けます。自己破産では、ローン会社にだけ返し続けることが破産法第162条の否認の問題になるため、扱いが違います。

バイクは車検証の所有者欄を見れば、引き揚げられるか分かりますか?

バイクは道路運送車両法第4条で自動車登録ファイルへの登録の対象から外れているため、車と同じ「登録の名義」だけで所有権が決まる形ではありません。ローンの契約書に、完済まで所有権を誰が持つと書かれているかを、依頼先に見てもらうのが確かです。

バイク屋の自社分割なら信用情報を見られませんか?

店が自分で分割を受ける割賦販売は、割賦販売法第38条で信用情報を使って支払能力を超える販売をしないよう「努めなければならない」とされ、義務の書き方がクレジット会社とは違います。ただ、確認するかどうか、どう決めるかは店ごとで、条文から「見られない」とは言えません。

完済してから何年でバイクローンを申し込めますか?

何年で契約できるかを公表している会社は、確かめた範囲ではありませんでした。記録の側では、CICのクレジット情報は契約終了から5年、JICCの債務整理は契約終了後5年以内の保有と公表されています。数え始めは整理を始めた日ではなく、完済した日です。

バイクのローンで迷った時に決め手になるのは、「いまローンが残っているバイクをどう扱うか」と「次の申込みでどの記録が見られるか」の2つです。前者は手続の種類と契約書で決まり、後者は割賦販売法の調査と信用情報機関の保有期間で決まります。開示報告書と契約書の2枚を手元にそろえてから、依頼先や販売店に相談してください。