個人再生の清算価値｜公式算出シートの99万円控除と20万円基準を読む

最初に分けたい三つの数字：財産額・清算価値・計画弁済総額

貯金が150万円ある人が「個人再生では150万円を払うのか」と考えたとき、先に必要なのは、その150万円が何を表す数字かを整理することです。口座に残っている額と、裁判所の基準で算出する清算価値と、計画で実際に返す総額は一致するとは限りません。

数字	何を表すか	読み違えやすい点
財産の金額・評価額	預金残高、保険の返戻金、車や不動産の評価など	買ったときの価格や保険の死亡保険金を入れるとは限りません
清算価値	破産した場合の配当を下回らないかを見る財産側の基準	一定の控除や担保の扱いを経て算出します
計画弁済総額	再生計画に基づいて対象債権へ返す総額	清算価値だけでなく債務額による下限なども満たす必要があります

民事再生法174条2項4号は、再生計画の決議が再生債権者の一般の利益に反するとき、不認可にすると定めています。小規模個人再生の認可を定める231条も174条2項につないでいます。清算価値の話が認可の判断に出てくるのは、借金を減らすことによって、破産の場合より債権者を不利にしないかを見るためです。

一方、裁判所の手続案内は、破産では財産を金銭に換えて配当するのに対し、個人再生では計画に従って一定額を返す仕組みだと説明しています。清算価値が計上されたというだけで、その財産をすべて直ちに売るという意味にはなりません。ただし、ローン会社の担保権が付いた財産を残せるかは別の問題です。

この区別は保険でも大切です。解約返戻金を財産として計算することと、保険を解約することは同じではありません。評価のために返戻金額の証明を用意する段階で、先に解約を進める必要があると読み替えないでください。

出典：民事再生法174条・231条（e-Gov法令APIで本文確認）、裁判所「破産手続と個人再生手続の違い」。確認日：2026年11月11日。

公式シートは12項目、金額欄から清算価値欄へ移す前に控除を見る

松江地裁の個人再生ページには、陳述書や債権者一覧表とは別に、Excel形式の清算価値算出シートがあります。シートは「金額」と「清算価値」の欄を分け、現金からその他まで12項目を並べています。入力した金額がそのまま最後の合計へ流れる項目と、割合・控除を経て反映する項目があります。

二つ目のタブ「清算価値算出シート作成における注意点」には、財産目録に記載した財産をすべて入力するように書かれています。計算結果が0円になる見込みの財産も、最初から一覧から消してよいという書式ではありません。財産が存在することの記載と、返済額の基準へ何円反映するかを分ける作りです。

シートの区分	入力時に確認する内容
現金・弁護士預り金・預金貯金	3区分を合わせた額に対する99万円控除。預金欄には相殺等に関する注記があります
退職金見込額	見込額と計上割合。初期の自動表示は8分の1です
貸付金・売掛金等	書面上の請求額だけでなく回収見込額
積立金等	積立金を担保とした貸付金がある場合の差引き
保険解約返戻金	合計額が20万円を超えるか
有価証券	評価額
自動車・バイク	評価額、所有権留保のローン残額、20万円基準
高価品等・不動産・その他	評価額や残額。不動産には抵当権の注記があります

たとえば「保険は合計18万円だから書かなくてよい」とすると、保険がないのか、保険はあるが計算上0円なのかが分からなくなります。金額欄には18万円と示し、その後の清算価値欄で基準に従った結果を出す、という順序が読み取れます。

同様に、返してもらう予定のお金が30万円ある場合も、30万円を貸したという事実と、回収できる見込みがいくらあるかは別です。シートは回収見込額を求めています。返済予定や相手の支払状況を無視して、貸した額をそのまま確定した財産評価とすることはできません。

表計算の欄を増やす場合にも注意が要ります。公式の注意点は、記載欄が足りないときは列を挿入し、合計欄が正しく合算するよう設定し直すことに触れています。数字を欄外に書き足しただけでは、総額へ反映しない可能性があります。入力欄を増やしたら、個別の金額と合計の両方を突き合わせます。

出典：松江地方裁判所「個人再生」から案内された清算価値算出シートの本表・注意点タブ。確認日：2026年11月11日。以下のシート計算もこの公開書式によります。

現金・預金をまとめる計算と、保険の20万円基準は別です

このシートで特に取り違えやすいのは、99万円と20万円を同じ引き算として扱うことです。注意点によると、現金・弁護士預り金・預金貯金は合算して99万円を控除します。それに対し、保険解約返戻金と自動車・バイクは、それぞれの項目の合計が20万円以下なら清算価値欄は0円、20万円を超えると全額を反映する説明です。

保険が25万円なら、20万円を引いた5万円ではありません。この書式の説明に当てはめた結果は25万円です。また、現金・預金・預り金から99万円ずつ引くわけでもありません。3区分を一つにまとめてから控除するので、口座の数を増やした分だけ控除が増える計算にはなりません。

仮定した財産	書式の説明に沿った計算	清算価値への反映額
現金15万円＋預り金20万円＋預金85万円	120万円−99万円	21万円
保険返戻金の合計20万円	20万円以下のため0円	0円
保険返戻金の合計20万1円	20万円超のため全額	20万1円
保険2契約で12万円＋13万円	合計25万円が20万円超	25万円
ローンのない車の評価額18万円	20万円以下のため0円	0円

上の表は一つの世帯の財産一覧ではなく、それぞれ独立した計算例です。とりわけ20万円ちょうどと20万1円では、1円の差が計上額の切替えに関係します。だからこそ、概算の「だいたい20万円」をそのまま最終値にせず、保険会社の証明や査定資料で額を確認する必要があります。

保険が複数ある場合には、各契約が20万円以下かだけを見ると間違えます。12万円と13万円を別々に0円としてしまうと、25万円の計上漏れになります。各契約の資料を並べて合計を出し、それから基準と比べる順序です。車・バイクについても、書式は項目の合計で判定する形になっています。

預金を現金に換えたり、名義を移したりすればよいという話でもありません。書式が求めるのは財産の実態に基づく評価です。残高が動いている場合には、その前後の記録を残して説明することが先で、評価を変える目的で財産を移す方法はここでは案内しません。

退職金・車・不動産は「元の額」と「差し引く根拠」をセットで

退職金見込額の欄では、注意点に初期設定として8分の1が自動表示されること、8分の1ではない場合は手動で適切な額を入力することが記載されています。本表の注記にも8分の1と4分の1が併記されています。このため、Excelが自動表示したという理由だけで、その人の割合が8分の1に決まったと考えることはできません。

仮に対象となる退職金見込額が400万円なら、8分の1は50万円、4分の1は100万円です。同じ400万円でも清算価値に50万円の差が出ます。どちらの割合が当てはまるかを確定する前に、結果の50万円だけをほかの財産へ足すと、総額が低く見えてしまう可能性があります。

勤務先の退職金制度、退職の予定や支給の状況などの確認は、単純な割り算とは別です。今回読んだ松江のシートだけでは、すべての働き方に対する割合の選択条件までは確かめられませんでした。退職金そのものの資料については、個人再生の退職金の記事で扱う内容と区別し、ここでは合計へ反映する段階を見ています。

車・バイク欄は、所有権が留保されている場合、時価からローン残額を控除した残額を金額欄に記載するよう説明しています。購入時の価格から、これまで払った月額をただ引く計算ではありません。現在の評価と、現在の残額という同じ時点に近い資料が必要です。

たとえば時価80万円、対象となるローン残額50万円なら、差引きは30万円です。この書式の20万円基準を適用すると30万円を反映する計算になります。ただし、清算価値欄に30万円が出ることは、その車を自由に残せることの承認ではありません。所有者の名義や担保の扱い、車の引渡しの問題は別途検討する必要があります。

不動産欄は、抵当権が設定されている場合、評価額からその抵当権で担保される債権の残額を控除する説明です。仮に評価額2,000万円、対象の住宅ローン残額1,700万円なら差額は300万円です。住宅ローンがあるから家の価値を一律0円とする書式ではありません。

複数の不動産、共有持分、複数の担保、評価より大きな残債がある場合は、この単純例のまま処理できるとは限りません。特に一つの財産のマイナスを別の財産のプラスから差し引いてよいかは、上記の書式説明だけでは判断できません。自己判断で合計から引かず、個別の評価を確認する範囲として残します。

住宅資金特別条項を使う計画でも、住宅の評価に余剰があるかと、住宅ローンをどのように払い続けるかは分けて見ます。民事再生法229条4項は、住宅資金特別条項に通常の分割払の規定をそのまま適用しない扱いです。住宅ローン分まで含めて「清算価値を36回で払えばすべて終わる」と考えないことが大切です。

清算価値106万円でも、返す下限が120万円になる例

ここまでの計算を一つの仮定にまとめます。現金・預り金・預金の合計を120万円、退職金は400万円で8分の1を使う前提、保険解約返戻金は25万円、ローンのない車の評価額は18万円、有価証券の評価額は10万円、ほかの財産や調整項目はないものとします。これは実際の利用者の事例ではなく、シートの説明を確かめるための試算です。

区分	仮の金額	清算価値へ反映
現金・預り金・預金	120万円	21万円
退職金見込額	400万円	50万円
保険解約返戻金	25万円	25万円
自動車	18万円	0円
有価証券	10万円	10万円
合計	573万円	106万円

この仮定では、金額欄の合計573万円と、清算価値106万円が異なります。しかし、次に返す総額を106万円と決めてよいわけではありません。小規模個人再生では、民事再生法231条2項3号・4号に定める、債務の額に応じた下限とも比べます。

住宅資金貸付債権や担保で回収できる部分などを除き、ここで比較に使う債務額・基準債権額がともに600万円である単純な例なら、その5分の1は120万円です。清算価値106万円より120万円の方が高いため、財産側の数字だけを使って106万円へ下げることはできません。

別の仮定として、同じ財産の人に対象債務が300万円あれば、5分の1の60万円と100万円を比べる債務額側の下限は100万円になります。その場合は清算価値106万円の方が高く、二つの基準では106万円が下限です。借金の額が違うだけで、財産が返済総額を押し上げるかどうかも変わります。

231条では、基準債権額が100万円未満の場合や、5分の1が300万円を超える場合、さらに対象総額が3,000万円超5,000万円以下の場合を分けています。したがって「必ず5分の1」「財産がなければ必ず100万円」と一つの割合・一つの額で決めることはできません。

給与所得者等再生では、241条2項7号による可処分所得に関する下限も比較に入ります。ここでいう可処分所得は、毎月の手取りから自分の実際の支出を引いただけの家計余剰とは同じではありません。所得・税等と、政令による最低生活費を使う別の計算です。松江地裁のページでも、清算価値算出シートとは別に可処分所得額算出シートが用意されています。

なお、以上の比較は返済総額の下限を確かめるためのもので、認可の保証ではありません。民事再生法174条2項2号は計画を実行できる見込みも求めています。下限を満たす数字を計画に書けても、継続して払える収入・家計になっているかは別に確認されます。

「いつの時点」は金額と証明日を一緒に残して確認する

清算価値を検索すると「基準時」「いつの時点」が候補に出ます。ここで区別したいのは、申立てのために最初に集めた資料の日と、その後の計画で財産評価を判断する時点です。最初に通帳をコピーした日を記録しただけで、以後の増減を考えなくてよいと決まるわけではありません。

今回確認した松江地裁のシートと注意点には、全国の事件で一律に使える基準日の説明はありませんでした。民事再生法174条・231条・241条は認可に関する基準を定めていますが、それだけから「全財産は必ず申立日の残高で固定」とは読めません。個別事件の評価日や再提出の時期は、申立先の案内と手続の担当者に確認する必要があります。

本人が準備できるのは、各数字の時点を見えるようにしておくことです。預金なら残高の年月日、保険なら返戻金の算定日、退職金なら見込額の基準日、車や不動産なら査定日、ローンなら残高の確認日を併記します。発行日と、証明している金額の基準日が違う書類もあるため、両方を見ます。

たとえば住宅の査定が6月、ローン残高が10月、通帳の残高が11月という資料を一つの表に転記する場合は、すべて「11月現在」と書き換えてはいけません。差額の説明に必要な日付が消えるからです。古い資料しかない項目を明確にして、取り直しが必要かを確認した方が、数字を合わせるための推測を避けられます。

手続の途中で退職金を受け取った、保険契約が終了した、証券を売却したという変化があれば、前の財産欄と後の預金欄を二重に数えないように、動いた経緯を記録します。反対に、前の欄を消しただけで受取後の残高を書き忘れることも避けます。金額が変わった理由を示すことと、清算価値を低く見せることは違います。

特定の時点を断定できないまま「基準日までは使ってよい」という結論にはしません。必要な生活上の支出も含め、入出金の履歴を残して説明できるようにすることが、評価資料を整える作業です。財産を減らすための出金・贈与を勧めるものではありません。

合計欄を返済計画に移す前に、三つの照合をする

一つ目は、財産目録との照合です。目録にある保険が算出シートにない、ネット銀行の一口座だけ転記されていない、といった抜けを確認します。0円の結果を見て安心する前に、すべての項目を入れた結果の0円なのか、未入力で0円なのかを分けます。

二つ目は、金額の根拠との照合です。保険の年間支払額を返戻金欄へ入れていないか、車の購入価格を現在の評価額としていないか、ローンの当初借入額を残額と取り違えていないかを確認します。計算式が正しくても、違う種類の金額を入れると清算価値は別の数字になります。

三つ目は、債務側の下限と支払期間の照合です。たとえば上の600万円の例で計画弁済総額を120万円と置き、仮に毎月36回で単純に均等配分すると、月平均は約3万3,333円です。清算価値106万円を36で割った約2万9,444円とは月約3,889円違います。財産側の数字だけから月額を出すと、必要な家計余力を低く見積もります。

この月平均は支払余力を考える目安で、実際の振込日・端数・債権者ごとの配分を決めるものではありません。229条2項は3か月に1回以上の分割払いと、原則3年、特別の事情がある場合の最長5年という枠を定めています。36回の毎月払いだけが法定の唯一の形という意味ではありません。

住宅ローン、手続費用、減免の扱いが異なる債務などがある場合には、計画の一般債権分だけを家計の全支出にしないことも必要です。清算価値の算出が終わった後に、収入から生活費と必要な支払を差し引いて計画を続けられるかを見ます。財産の一覧と家計の一覧は、目的が違う資料として並べて確認します。

個人再生の清算価値でよく検索される質問

預金が99万円以下なら、清算価値は必ず0円ですか？

そうは決まりません。松江の公開シートでは、現金・弁護士預り金・預金貯金を合わせた控除の説明です。保険、退職金、証券など別の財産の計上が残ることもあります。他の裁判所にこの控除をそのまま当てはめることもできません。預金だけで結論を出さず、すべての財産を先に一覧にします。

住宅ローンがあれば不動産の清算価値はなくなりますか？

ローンがあるだけで0円とはいえません。確認した書式は、不動産評価額から担保される債権の残額を差し引く作りです。評価2,000万円、対象残額1,700万円の単純例なら差額300万円があります。共有や複数担保がある場合の個別評価、マイナスの扱いは別途確認が必要です。

退職金の自動計算が8分の1なら、その数字で提出できますか？

自動表示だけを根拠にはできません。シートの注意点自体が、8分の1以外の場合には手動で適切な額を入れるよう求めています。見込額の証明と割合の適用を確認したうえで、合計へ反映させます。ソフトの初期設定と、その人に当てはまる評価は別です。

清算価値が分かれば、毎月の返済額も決まりますか？

清算価値だけでは決まりません。債務額から出す下限、給与所得者等再生なら可処分所得の基準も比べたうえで、返済期間・回数・端数を計画に落とし込みます。さらに、その額を継続して払える見込みが必要です。財産が少ないことと、返済計画を履行できることは別々に確かめます。