個人再生の履行テストとは？毎月の額・何ヶ月・返金と委員報酬を資料で確認

同じお金に二つの名前：「履行テスト」と「分割予納金」

東京地裁の民事第20部は、ウェブのよくある質問の個人再生Q5で、申立て後の流れを説明する中で、この振込みを次のように位置づけています（要点を抜き出し）。

「分割弁済の履行テスト」として、申立人が毎月、「計画弁済予定額」を、個人再生委員が指定した口座へ振り込む。振込漏れが決してないように、と注意書きがある。

同じ部が申立ての時に配っている「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」では、手続費用等の5番目に「分割予納金」という見出しがあり、委員から振込口座の通知が来たら、計画弁済予定額を委員の指定した期限までに振り込むよう書かれています。

一つの振込みに、性格の違う名前が二つ付いていることになります。この二つを並べると、お金の役目が読めてきます。

呼び名	出てくる資料	名前が指しているもの
履行テスト	東京地裁 よくある質問 個人再生Q5	計画どおりに分割で払っていけるかを、認可の前に試すこと（「分割弁済の」と付いている）
分割予納金	東京地裁「個人再生手続の申立てに当たって」手続費用等の5	手続の費用として前もって納めるお金を、分けて納めること

「予納」は法律の言葉です。民事再生法24条1項は、再生手続の申立てをする時は、手続の費用として裁判所の定める額を「予納しなければならない」と定めています。東京地裁は、手続費用の欄にこの振込みを置いているので、少なくとも資料の分類の上では、債権者への返済ではなく「手続の費用」の側に入れています。

ここが、返金の話を考える出発点になります。手続の費用として納めたお金であれば、使い道は費用（その中心が委員の報酬）で、費用に使われなかった分がどうなるかは、別に決まることになるからです。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／同「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatteR0710.pdf ／e-Gov法令検索「民事再生法」第24条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （いずれも2026年11月11日確認）

毎月の額は三つの物差しの一番大きいものから：仮の数字で計算する

振り込む額は「計画弁済予定額」です。これは、認可の後に毎月返していく予定の額のことなので、テストの額を知るには、計画でいくら返すことになるかを先に出す必要があります。

東京地裁はよくある質問のQ10で、計画案は「法定の最低弁済額、清算価値、（可処分所得）」を確かめて、弁済額と弁済期間を決めると書いています。大阪地裁のQ14も、借金の総額で決まる額と、持っている財産の評価額の合計を比べて「高いもの」が最低でも返す額になり、給与所得者等再生では2年分の可処分所得より多くなければならない、と同じ考え方を説明しています。

物差し	中身	条文
最低弁済額	住宅ローンなどを除く借金の総額で決まる下限。3,000万円以下なら総額の5分の1か100万円の多い方（総額が100万円未満ならその額、5分の1が300万円を超えるなら300万円）	231条2項3号・4号
清算価値	いま自己破産したら債権者に配られるはずの財産の額。預貯金・保険の解約返戻金・車などの評価額の合計	174条2項4号（債権者の一般の利益）
可処分所得	給与所得者等再生だけ。収入から税・社会保険料と政令で決まる最低生活費を引いた額の2年分	241条2項7号

ここで、仮の人を一人置いて計算します（数字はすべて説明のための仮のものです）。住宅ローンを除く借金が450万円、預金・保険の解約返戻金・車を合わせた財産の評価額が130万円、小規模個人再生を使う人です。

• 最低弁済額：450万円の5分の1は90万円。100万円の方が多いので100万円
• 清算価値：130万円
• 高い方は清算価値の130万円。これが計画で返す総額の下限になります

130万円を何回で払うかで、毎月の額が変わります。条文の原則は認可確定から3年（229条2項2号）、特別の事情があれば5年までです。

計画で返す総額	36回（3年）の月額	60回（5年）の月額
130万円（清算価値が上回る仮の例）	約3万6,111円	約2万1,667円
160万円（給与所得者等再生で可処分所得2年分が160万円だった仮の例）	約4万4,444円	約2万6,667円

この人の最低弁済額だけを見ると月2万7,778円（100万円÷36）ですが、財産があるために、実際の計画弁済予定額は月3万6,111円に上がります。履行テストの額は、借金の額だけでは決まらず、持っている財産と、どちらの手続を選ぶかで動く、ということです。最低弁済額だけで出した月額の表は、再生委員がつくかを9地裁の予納金で並べた記事に載せています。可処分所得の計算そのものは、給与所得者等再生の返済額を政令の額で計算した記事で追っています。

もう一つ、条文では計画の弁済は「3か月に1回以上」でよいとされています（229条2項1号）。それでも東京地裁のテストは「毎月」の振込みです。計画で3か月ごとの払い方を組むつもりでも、テストの間は毎月払う前提で家計を見ておく必要があります。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q10（URLは前の節）／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q14・Q15 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html ／e-Gov法令検索「民事再生法」第174条・第229条・第231条・第241条（いずれも2026年11月11日確認）。月額は総額を回数で割り、円未満を四捨五入。

いつから・いつまで：資料に日付が書かれている所と、書かれていない所

「いつから」は東京地裁の資料に書かれています。委員から振込口座の通知が来てから、委員の指定した期限までに振り込みます。委員は申立書の審査のあとに選ばれ、選任の連絡が来たら申立書類の副本を委員へ直送する、という順番です（Q5）。

「いつまで」「何ヶ月」は、確かめた東京地裁の二つの資料のどちらにも書かれていません。そこで、手続の段階ごとに、資料に日付や日数が出てくるかどうかを並べました。テストの振込みは、この表の「口座の通知」から始まり、少なくとも認可の前までは続く、というのが資料から言える範囲です。

段階	資料に書かれていること	出どころ
申立て→委員の選任	申立書を審査したうえで全件で選任。日数の記載なし	東京Q5
口座の通知→毎月の振込み	委員の指定した期限までに振り込む。何回までかの記載なし	東京 申立てに当たって
開始決定	委員から開始相当の意見が出ると開始。届出の期限・異議の期間・計画案の提出期限がこの時に決まる	東京Q7
債権届出書の受け取り	原則、届出期限の翌々営業日に裁判所から普通郵便で送る	東京Q9
債権認否一覧表	異議申述期間の初日までに裁判所へ	東京Q9
計画案の提出	委員と相談して作り、提出期限までに裁判所に必着。間に合わなければ廃止	東京Q10
決議・意見聴取→認可	委員の付議相当の意見のあとに決議（小規模）か意見聴取（給与所得者等）。認可も委員の意見を踏まえる	東京Q11
認可の確定	確定すると手続は終わる。確定したかは決定日から1か月程度たってから問い合わせる	東京Q13

手続全体の長さについて、裁判所の資料で数字が出ているのは、鹿児島地裁の説明書の「申立てから再生計画案認可決定の確定（計画通りの返済が始まる）まで最短で約半年」という一文です。ただしこれは鹿児島地裁の平成17年1月1日版の説明書で、東京地裁の履行テストの期間を示したものではありません。開始決定の時に決まる三つの期限の日付が、残りの長さを測る一番確かな手がかりになります。申立てから確定までを段階ごとの月数で追った話は、個人再生の期間を申立てから認可まで追った記事にまとめています。

月数が分からないままでも、家計の側で見ておける数字はあります。前の節の仮の例（月3万6,111円）で、振込みが続いた月数ごとの合計を出すと次のとおりです。

振込みが続いた月数（仮）	積み上がる合計
4か月	約14万4,444円
6か月	約21万6,667円
8か月	約28万8,889円

この合計は、委員の口座に入っているお金です。どこまでが委員の報酬に充てられ、どこから先が戻るのかは、次の節で条文から確かめます。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5・Q7・Q9・Q10・Q11・Q13、同「個人再生手続の申立てに当たって」（URLは最初の節）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf （いずれも2026年11月11日確認）

積んだお金と委員の報酬をつなぐ条文：223条9項・119条4号・121条

委員の口座に入ったお金が、委員の報酬とどうつながるかは、民事再生法の四つの条文で追えます。

条文	書かれていること	履行テストのお金に当てはめると
223条9項	個人再生委員は、費用の前払と「裁判所が定める報酬」を受けることができる	報酬の額は委員が自分で決めるのではなく、裁判所が決める
119条4号	223条9項の規定で払うべき費用・報酬の請求権は「共益債権」とする	委員の報酬は、借金（再生債権）とは別の枠のお金
121条1項・2項	共益債権は再生手続によらず随時払い、再生債権より先に払う	計画で減らされる借金の返済より前に、報酬は払われる側にある
85条1項	開始決定の後は、再生債権は計画の定めによらなければ弁済できない	開始から認可までの間、積んだお金を債権者への返済に回すことはできない

この四つを重ねると、積んだお金の位置づけが見えてきます。開始決定のあとは借金を返すことが禁じられているので（85条1項）、認可の前に積んだお金を、計画によらずに債権者への返済に回すことは、条文の上ではできません。一方で、委員の報酬は借金とは別の枠（共益債権）に置かれ、借金より先に払われるものです（119条4号・121条）。東京地裁がこの振込みを「予納金」として手続費用の欄に入れているのは、この条文の並びと合っています。

そのうえで、確かめられなかった点をはっきり書いておきます。

なので「返金はいつか」に答えられるのは、自分の事件の委員だけです。委員から口座の通知が来た時点で、報酬に充てる予定の額と、残りの扱い（返すのか、認可後の返済に回すのか、その時期と方法）を、書面かメールで確かめておくのが確実です。口頭で聞いた場合も、日付と内容を手元に残しておきます。

大阪地裁はQ17で、委員が選ばれるための費用として「最低でも30万円」が要り、弁護士に頼んだ申立ての多くの事例では委員が選ばれないので前もって準備する必要はない、と書いています。札幌地裁はQ5で、委員を選ぶと判断した場合は20万円の予納金を求めます。鹿児島地裁の説明書は、予納金に「個人再生委員報酬等に要する費用」が含まれ、分納は認められないと書いています。東京のような毎月の分割ではなく、まとめて前もって納める形の裁判所があるということで、同じ「委員の報酬」でも、納め方は地裁ごとに違います。各地の額の比べ方は再生委員の予納金を9地裁で並べた記事で扱っています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第85条・第119条・第121条・第223条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q17／札幌地方裁判所「よくある質問（個人再生）」Q4・Q5 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_kojinsaisei.pdf ／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（いずれも2026年11月11日確認）

大阪地裁では「履行テスト」の言葉が出てこない：地裁ごとの書き方

「個人再生 履行テスト なし」と検索されるのは、テストがない場合があるからです。確かめた範囲で、公開資料の書き方を地裁ごとに並べます。

地裁	委員の選び方（公開資料の書き方）	毎月の振込み（履行テスト）の書き方
東京地裁	申立書を審査したうえで全件で選任（Q5）	あり。計画弁済予定額を委員の口座へ毎月（Q5・申立てに当たって）
大阪地裁	個人再生では委員が選任されると説明しつつ、弁護士に頼んだ申立ての多くの事例では選任されないと書く（Q17）	よくある質問Q1〜Q20に「履行テスト」の言葉はない。費用は委員のために最低30万円（Q17）
札幌地裁	本人申立て（司法書士が関わる事件を含む）では原則選任（Q4）	よくある質問に記載なし。委員を選ぶ時は20万円の予納金（Q5）
鹿児島地裁	弁護士・司法書士に頼んでいない申立てでは選任（説明書）	説明書に記載なし。予納金の分納は認められない（説明書）

大阪地裁では、テストという言葉そのものが資料にありません。大阪地裁で委員が選ばれない事件の場合、委員の口座へ振り込む先がそもそもありません。それでも、計画が払えるかどうかは認可の時に見られます（次の節）。毎月の額を払える家計であることを、どの資料で示すことになるかは、申し立てる裁判所の運用によります。

反対に、東京地裁は「全件」です。弁護士に頼んでいても頼んでいなくても、委員が選ばれ、毎月の振込みが求められる、というのが資料の書き方です。住んでいる場所を受け持つ地裁がどこかで、テストの有無から変わります。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q12〜Q20／札幌地方裁判所「よくある質問（個人再生）」Q4・Q5／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（URLは前の節まで。いずれも2026年11月11日確認）

振込みが遅れた・払えなかった時：174条と202条は書き方が逆向き

東京地裁はQ5で「決して振込漏れのないように」と注意していますが、遅れた時に何が起きるかは書いていません。そこで、払えるかどうかが審査される条文を、手続の種類ごとに並べます。

場面	条文の書き方	条文
住宅ローンの特別条項なし（小規模）	再生計画が遂行される見込みがないときは不認可	231条1項→174条2項2号
住宅ローンの特別条項あり	再生計画が遂行可能であると認めることができないときは不認可	202条2項2号（231条1項・241条2項1号から引かれる）
給与所得者等再生	174条2項2号（特別条項ありなら202条2項2号）の事由があるときは不認可	241条2項1号
決議の前	上の事由があると認める時は、計画案を決議に付さない	230条2項

174条は「見込みがない」ことが分かった時に認可しない、という書き方です。202条は「遂行可能であると認めることができない」時に認可しない、という書き方で、払える側の材料がそろわなければ認可されない、と読めます。住宅ローンを残す計画は、ローンの支払いと計画の支払いを同時に続ける前提なので、条文の上でも払えることの確かさをより強く求めている形です。

履行テストの振込みの記録は、この「見込み」や「遂行可能」を判断する時に、実際に払えた（払えなかった）事実として目の前に出てくる材料です。遅れが一度あったら必ず不認可になる、という定めはどこにもありません。けれど、遅れた事実は記録に残るので、遅れそうな時は、期限の前に委員へ連絡して事情と払える日を伝える方が、黙って遅れるより記録の残り方がましです。

住宅ローンの特別条項を使う人は、もう一つ重なります。東京地裁の申立ての案内には、住宅ローンの一部を払い続けるための「一部弁済許可」の申立書を出す欄があり、根拠は197条3項（ローンを払わないと期限の利益を失う場合に、認可の見込みがあれば確定前でも弁済を許可できる）です。テストの振込みとローンの返済が、同じ月に両方出ていくことになります。

払えずに手続が途中で終わった時の流れや、終わる理由ごとの件数は、個人再生に失敗した時の内訳を条文で追った記事に書いています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第174条・第197条・第202条・第230条・第231条・第241条／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5、「個人再生手続の申立てに当たって」提出書面4（いずれも2026年11月11日確認）

通帳と家計簿：申立ての時に出すものと、委員が見られるもの

「履行テスト 通帳」「履行テスト 家計簿」と検索されるのは、振込みの記録や家計の表を出すように言われることがあるからです。公開資料で確かめられたのは、次の範囲です。

書類	いつ	出どころ
家計全体の状況（直近2か月分）	申立ての時に添付書面として	東京 申立てに当たって 提出書面2(4)
給与明細書（直近2か月分）、源泉徴収票・課税証明書など	申立ての時（小規模は直近1年分、給与所得者等は直近2年分）	同 提出書面2(1)
委員から出すよう指示された書面	指示があった時。正本を裁判所へ、副本を委員へ	同 提出書面の※
帳簿・書類その他の物件	委員が財産と収入の調査を任された時に、報告を求め、検査できる	223条8項

テストの期間中に家計簿を毎月出すか、振込みの控えや通帳の写しを出すかを決めた書き方は、東京地裁の資料にはありません。ただ、223条8項で委員は帳簿や書類を見ることができ、東京地裁は委員から指示された書面の出し方を決めています。求められた時にすぐ出せるよう、次の二つは手元に置いておくと困りません。

• 振込みの記録：毎月の振込みが分かる通帳のページか、振込みの控え（日付と額が読めるもの）
• 家計の表：申立ての時に出した「家計全体の状況」と同じ項目で、テスト中の月も付けておいたもの

家計の表を同じ項目で付け続けておくと、計画弁済予定額を入れても赤字にならないことを、申立て時の2か月分とテスト中の月で並べて見せられます。前の節の「遂行される見込み」を、数字で示す材料になります。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」提出書面（URLは最初の節）／e-Gov法令検索「民事再生法」第223条（いずれも2026年11月11日確認）

認可が確定した後は、振込み先も見張り役も変わる

履行テストは認可の前の話です。確定の後は、払い方の前提が変わります。東京地裁のQ13は、認可決定が確定すると手続は終わり、本人が計画どおりに分割で払っていくこと、民事再生（通常の再生）と違って弁済について裁判所の監督はないことを書いています。

	認可の前（履行テスト）	確定の後（計画どおりの返済）
払い先	委員の指定する口座	計画に書かれた各債権者
払う額	計画弁済予定額	計画で決まった額
見ている人	委員（223条8項の調査）と裁判所	裁判所の監督はない（東京Q13）。債権者が直接受け取る
払えない時の条文	不認可（174条2項2号・202条2項2号）、決議に付さない（230条2項）	計画の取消し（189条1項2号）、期限の延長（234条）、免責（235条）

確定の後に払えなくなった時、189条1項2号の取消しを申し立てられるのは、計画で認められた権利（払った分を除く）の10分の1以上を持つ債権者で、期限が来た分の支払いを受けていない者に限られます（189条3項）。延長は計画の最終期限から2年まで（234条1項）、4分の3以上を払い終えているなどの条件で免責を求める道（235条）もあります。テストの段階で毎月払えることを確かめておくのは、この確定後の3年〜5年を見越した準備でもあります。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q13／e-Gov法令検索「民事再生法」第189条・第234条・第235条（いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

個人再生の履行テストとは何ですか？

法律の言葉ではなく、東京地裁の民事第20部が運用を説明する言葉です。全件で選ぶ個人再生委員の口座へ、計画で返す予定の毎月の額を、申し立てた本人が毎月振り込みます。同じ部の申立ての案内では、このお金を「分割予納金」と呼び、手続費用の欄に置いています。

履行テストの返金はいつですか？

東京地裁の公開資料には、返金するか、いつ返すかは書かれていません。条文で確かめられるのは、委員の報酬は裁判所が定め（223条9項）、借金より先に払われる別枠のお金（共益債権、119条4号・121条）だという点までです。残りの扱いと時期は、口座の通知が来た時に委員へ確かめてください。

履行テストは何ヶ月続きますか？いつまでですか？

月数は東京地裁の資料に書かれていません。始まりは委員から振込口座の通知が来た時で、少なくとも認可の前まで続きます。開始決定で決まる計画案の提出期限などの日付が、残りの長さを見積もる手がかりになります。

履行テストがない裁判所もありますか？

大阪地裁のよくある質問には「履行テスト」の言葉は出てこず、弁護士に頼んだ申立ての多くでは委員が選ばれないと書かれています。札幌地裁・鹿児島地裁の資料は、委員の費用をまとめて前もって納める書き方です。申し立てる地裁の運用で変わります。

履行テストの振込みが遅れたら失敗ですか？

遅れた時の扱いを決めた定めは、東京地裁の資料にも条文にもありません。条文では、計画が遂行される見込みがない時（住宅ローンの特別条項を使う時は、遂行可能と認められない時）に認可されません。振込みの記録はその判断材料になるので、遅れそうな時は期限の前に委員へ連絡してください。

口座の通知が届いたら、家計の表に「別枠の固定費」として一行足す

履行テストで見られているのは、計画の額を「毎月、期限どおりに」払い続けられるかどうかです。条文の上で計画の払い方は3か月に1回でもよいのに、東京地裁があえて毎月の振込みにしているのは、その確かさを認可の前に実際の記録で見るためだと読めます。

通知が届いた日にできることは、申立ての時に出した「家計全体の状況」の表に、計画弁済予定額を家賃や光熱費と同じ固定費の行として書き足し、給料日から振込期限までの日数を入れて、残りで1か月が回るかを確かめることです。回らないなら、その時点で委員に相談する材料になります。積んだお金がいくら報酬に充てられ、残りがいつどう扱われるかは、同じ通知のタイミングで委員に確かめておくと、テストが終わった後に慌てずに済みます。