居間の冷蔵庫も、自分の部屋のベッドも、建物そのものも、親が買って親の名前で持っている。そういう実家に住んだまま自己破産を考えると、「親の家まで持っていかれるのでは」「親に全部知られるのでは」という二つの心配が同時に出てきます。
先に答えを書きます。破産で手放すことになるのは、申し立てた本人がその時に持っている財産だけです（破産法34条1項）。親名義の家や、親が買って親が使っている家財は、本人の財産ではないので処分の対象に入りません。ただし、親が亡くなって実家の持分をすでに相続している場合、自分のお金で買った物、自分名義の車は話が別です。
もう一つの心配については、隠す余地はほとんど残っていません。地裁の書式は、同居している人の名前・続柄・月の所得、同居者名義の通帳、親名義の家の登記事項証明書まで出すよう求めています。この記事では、破産法・民事執行法の条文と、札幌地裁・松江地裁が公開している申立ての書式と記入の説明を開いて、「何が対象になるか」と「家族のことが書類のどこに出るか」を一つずつ確かめます。
実家の中の物を「誰の物か」で分けると、手放す物は思ったより少ない
破産法34条1項は、破産者が破産手続開始の時に持っている一切の財産を「破産財団」とし、これが管財人によってお金に換えられ、債権者に分けられます。逆にいえば、本人の物でなければ財団には入りません。同じ屋根の下にあっても、持ち主が親なら、それは親の財産のままです。
ただし、名義だけで決まるわけではありません。松江地裁の説明は、実質的に破産者の財産であれば名義が他人になっていても換価・配当の対象になり、逆に破産者名義の財産は、実質的には他人の物でも対象になることがある、と書いています。親の名前で買ってあっても代金を本人が出していた物、本人の名前になっていても実際は親が払って親が使っている物は、この説明に照らして中身で見られます。
そのうえで、本人の物であっても、同じ34条の3項が財団から外すものを決めています。1号は「民事執行法131条3号に規定する額に二分の三を乗じた額の金銭」で、民事執行法施行令1条がその額を66万円としているので、66万円×3/2＝99万円までの現金です。2号は「差し押さえることができない財産」で、民事執行法131条1号の「生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」がここに入ります。
実家にある物を持ち主ごとに並べると、次のようになります。
| 実家にある物 | 持ち主 | 破産で処分されるか | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 親名義の土地・建物 | 親 | されない（本人の財産ではない） | 破産法34条1項 |
| 親が亡くなり、遺産分割前に本人が受け継いだ実家の持分 | 本人と他の相続人の共有 | 本人の持分は財団に入る | 民法898条、破産法34条1項 |
| 親が買って家族で使う冷蔵庫・洗濯機・食卓 | 親 | されない | 破産法34条1項 |
| 本人の衣服・寝具・自室の家具 | 本人 | 生活に欠かせない範囲は差押禁止＝財団外 | 民事執行法131条1号、破産法34条3項2号 |
| 本人が買ったパソコン・ゲーム機・腕時計など | 本人 | 値段が付く物は財産目録に書き、評価の対象 | 札幌地裁 書き方 10(9) |
| 本人の手元の現金 | 本人 | 99万円までは財団外 | 破産法34条3項1号、民事執行法施行令1条 |
| 本人名義の車 | 本人 | 評価の対象（車検証・査定書を出す） | 札幌地裁 必要書類一覧 4(2)(3) |
| 親名義の車を本人が通勤に使っている | 親 | されない。ただし車検証の写しは出す | 札幌地裁 書き方 10(4)③ |
表の下の3行目と4行目は、実家暮らしで一番まぎらわしいところです。同じ部屋にあるテレビでも、親が買った物なら親の物、自分のアルバイト代で買った物なら自分の物です。書式もこの区別を前提にしていて、札幌地裁の書き方は、財産目録の「換価を見込める動産」の欄について、パソコンや貴金属などの品名と評価額を確かめて書くよう求めています。松江地裁の記入要領は、動産類について「申立時に２０万円以上の残存価値があるもの」の有無を書く欄としています。
家にある物のうち何がどこまで手元に残るかの全体像は、自己破産の財産はどこまで残せるかを99万円と20万円の線で確かめた記事にまとめています。
出典：破産法34条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版）、民事執行法131条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）、民事執行法施行令1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230）、民法898条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）、札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方」10(4)(9)（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」3・財産目録14（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）。条文はe-Gov法令APIで本文を取得。99万円は条文の額から計算。いずれも2026年11月11日確認。
申し立てる前に債権者が実家へ来る時：差押えの条文は「同居の親族」も守っている
「実家 差し押さえ」と検索する人の多くが思い浮かべているのは、破産の手続よりも、その前に債権者が裁判を起こして実家に執行官が来る場面だと思います。この場面は破産法ではなく民事執行法の動産の差押えで動きます。
民事執行法123条1項は、差し押さえるのは「債務者の占有する動産」だとし、2項で執行官が「債務者の住居その他債務者の占有する場所」に立ち入って捜索できるとしています。親の家であっても、そこが本人の住居なら立ち入りの対象になる、というのが条文の読み方です。
一方で、差し押さえてはいけない物を決める131条は、1号と2号で「債務者等」という言葉を使っています。この「債務者等」は同じ法律の97条1項で、債務者と「その者と生計を一にする同居の親族」を指すと定められています。つまり、生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用具・畳・建具と、1か月分の食料・燃料は、本人の分だけでなく、生計を共にして同居している親の生活に必要な分まで含めて差し押さえが禁じられています。
| 条文 | 書いてあること | 実家暮らしに当てはめると |
|---|---|---|
| 民事執行法123条 | 債務者の占有する動産を、執行官が占有して差し押さえる。住居に立ち入って捜索できる | 実家が本人の住居なら、執行官が立ち入る場所になる |
| 民事執行法124条 | 債務者以外の人が持っている動産は、その人が提出を拒まない時に差し押さえられる | 親が自分の手で持っている物は、親が拒めば対象にならない |
| 民事執行法131条1号・2号（97条1項の「債務者等」） | 生計を一にする同居の親族を含めた生活必需品と1か月分の食料・燃料は差押禁止 | 親の生活に必要な家具や台所用具も守られる |
| 民事執行法38条 | 強制執行の目的物に所有権を持つ第三者は、第三者異議の訴えを起こせる | 親の物を本人の物として差し押さえられた時に、親が取り戻すための手続 |
破産を申し立てて手続が始まると、流れが変わります。破産法42条1項は、破産手続開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行はできないとし、2項で、すでにされている強制執行は財団に対して効力を失うとしています。手続が同時廃止で終わった場合や終結した場合も、免責許可の申立てについての裁判が確定するまでは、破産者の財産に対する強制執行はできず、すでにされたものは中止します（破産法249条1項）。免責許可の決定が確定すると、中止していた手続は効力を失います（同条2項）。
出典：民事執行法38条・97条1項・123条・124条・131条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 、令和8年5月21日施行の版）、破産法42条・249条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。条文はe-Gov法令APIで本文を取得。2026年11月11日確認。
親名義の実家は処分されないが、登記事項証明書は出すことになる
親名義の家が処分されないことと、親名義の家が書類に出てこないことは別の話です。札幌地裁の弁護士用の申立書一式を見ると、親の家に住んでいる人が書く欄と出す書類がはっきり決まっています。
- 報告書の「住居の状況」欄には、「自己所有」「配偶者所有」「親族所有(氏名 続柄 )」「民間賃貸」などの選択肢があり、親の家なら「親族所有」に親の氏名と続柄を書く形です。欄の上には「自己、配偶者及び親族所有の場合は、不動産登記簿謄本の添付が必要です」と注記があります。
- 申立書の提出書類一覧には、「配偶者、親族所有の不動産に関するもの（申立人が居住している場合）」として土地・建物の登記簿謄本のチェック欄があります。
- 申立人向けの必要書類一覧も、本人所有の不動産のほか、配偶者、親族及び同居者が所有する土地・建物に住んでいる場合は、その登記簿謄本（全部事項証明書）を出すよう書いています。入手先は法務局です。
松江地裁の記入要領はもう少し広く、不動産の欄に、本人（相続しているが相続登記が済んでいないものを含む）、配偶者、同居している親又は子が所有する不動産の有無を書き、あれば種類・所在地・固定資産評価額などを書くよう求めています。さらに「現在の住居の状況」では、申立人以外の人が所有したり借りたりしている家に無償で住んでいる場合、その人の氏名と申立人との関係を書くよう念を押しています。
親の家の登記を出させるのは、その家が本当に親の物か、本人の持分が混じっていないかを確かめるためと読むのが自然です。登記を取ってみて、名義に本人の名前が入っていたり、亡くなった祖父母や親の名義のまま残っていたりすると、次の見出しの相続の話につながります。
出典：札幌地方裁判所 弁護士用 破産・免責申立書一式（個人用）「破産免責申立書」提出書類一覧5（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_01_hasanmensekimoushitatesyo.docx）、同「報告書」4（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_05_houkokusyo.docx）、同「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第2④（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」5(1)（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」陳述書第1の4・財産目録12（URLは前出）。2026年11月11日確認。
親が亡くなって実家を受け継いでいる時は、自分の持分が財団に入る
実家暮らしの人で注意がいるのは、父か母のどちらかがすでに亡くなっていて、実家の名義が亡くなった親のままになっている場合です。民法898条1項は、相続人が数人あるときは相続財産はその共有に属するとし、2項で各相続人の相続分をそのまま共有持分として扱うと定めています。遺産分割をしていなくても、相続放棄をしていなければ、本人はすでに実家の持分を持っていることになり、その持分は破産法34条1項の「破産者が有する財産」として財団に入ります。
書式もこの場面を拾うように作られています。札幌地裁の書き方は、財産目録の「不動産以外に相続した財産」の説明の中で、親や配偶者が死亡している場合は相続放棄の有無を確かめ、放棄していなければ相続財産の内容と状況、ほかの相続人の有無と人数、遺産分割協議の有無を必ず確認して資料も出すよう求めています。申立てまでの事情を書く欄でも、相続がある場合は相続財産と遺産分割協議の有無を書き、遺産分割協議書の写しなどを出すよう書いています。松江地裁の記入要領も、不動産の欄に「相続しているが相続登記未了のもの」を含めています。
相続放棄がいつまでできるか、申立ての前後でどう扱いが変わるかは、自己破産と相続放棄の時期を条文で確かめた記事で3か月の期限とあわせて書いています。
出典：民法898条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 、令和8年6月24日施行の版）、破産法34条1項（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方」7⑥の書き方のポイント4・10(12)（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」財産目録12（URLは前出）。2026年11月11日確認。
親の収入は家計表のどこに書くのか：「家計を同一にする世帯全員分」
実家暮らしの人がもう一つ迷うのが、家計表に親の給料や年金を書くのかどうかです。札幌地裁の書き方は、家計表について、申立て直前の1か月分の収入と支出を「いずれも家計を同一にする世帯全員分」で書くよう指示し、続けて「あなたの収入と支出だけではなく、同居する世帯全体の収入と支出について書いてください」としています。同居者の分は、同居者の給与明細書や領収書を確かめたり、同居者から事情を聞いたりして正確に書くように、とあります。
札幌地裁の家計表の様式そのものも、本人だけの表にはなっていません。
| 家計表の行（札幌地裁の様式） | 実家暮らしで入るもの |
|---|---|
| 給与（申立人）／年金（申立人） | 本人の給料・年金 |
| 給与（ ）／自営収入（ ）／年金（ ） | 空いたかっこに親を書き、親の給料・事業収入・年金を入れる形 |
| 他からの援助（援助者の名前 ） | 世帯の外から受けている援助があれば、援助者の名前とともに |
| 同居者のローン（別紙内訳表②） | 親が払っている住宅ローンなど。債務者・債務総額・月の支払額を書く |
| 各種保険料（別紙内訳表①） | 保険ごとに契約者を書く欄がある |
松江地裁の記入要領も同じ考え方で、収入は「家計を同じくしている人の収入も記載し、誰の収入でどのように生計をたてているか分かるように」、支出は家計を同じくしている人に関する支出もすべて書くよう求めています。親の収入で家の支出の大半がまかなわれている実家暮らしでは、この「誰の収入で生計をたてているか」が一目で分かることが、書式の狙いだと読めます。
そして、書いた数字の裏付けとして、札幌地裁は本人と同居者の申立て直前3か月分の給与明細書と直近年度の源泉徴収票（または控除欄の記載がある収入証明書）を出すよう書いています。申立書の提出書類一覧にも「同居者等の収入状況」という見出しで、給料明細書・源泉徴収票・年金受給証明書などのチェック欄が本人の分とは別に並んでいます。
家計表の数字の合わせ方や、レシートがない支出の扱いは、家計表の書き方を5つの地裁の書式で比べた記事に詳しく書きました。ここでは「親の分も書く表だ」という一点だけ押さえておけば足ります。
出典：札幌地方裁判所 弁護士用「家計表」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.9_06_kakeihyou.xlsx）、同「破産・免責申立書の書き方」8(1)(2)②④（URLは前出）、同「破産免責申立書」提出書類一覧2（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」陳述書第1の5（URLは前出）。2026年11月11日確認。
「世帯分離」をしていても、書式が求めるのは「同居者全員」
「自己破産 実家暮らし 世帯分離」と調べる人は、住民票の世帯を親と分ければ親の書類を出さずに済むのでは、と考えているのだと思います。書式の言葉を確かめると、基準は住民票の世帯ではなく、一緒に住んでいるかどうかに置かれています。
- 札幌地裁のチェックポイントは、住民票について「世帯全員及び同居者全員について」、申立前3か月以内に発行された、続柄や本籍が記載されたものを出すよう書いています。住民票上は別世帯でも、同じ家に住んでいれば「同居者」としてその人の住民票も求められる書き方です。
- 札幌地裁の必要書類一覧の見出しも「住民票（申立人及び同居者分）」で、収入の書類は「申立人と同居者の収入に関する書類」、通帳は「申立人及び同居者分」となっています。
- 松江地裁の記入要領は、家族の状況の欄に、同居している人は家族以外の人も含めてすべて書き、配偶者（内縁を含む）・子・両親は同居・別居の別にかかわらずすべて書くよう求めています。親については、一緒に住んでいなくても書く欄です。
家計表のほうも、札幌地裁の書き方の言葉は「家計を同一にする世帯全員分」「同居する世帯全体」です。住民票の世帯を分けたかどうかという手続上の区切りではなく、実際に同じ家で、同じ家計で暮らしているかどうかで書く範囲が決まる、と読むのが書式に沿った読み方です。
住民票上の住所と実際に住んでいる所が違う場合について、札幌地裁のチェックポイントは、早急に現住所に移した住民票を追完するよう求め、移せない事情があるときは書面で事情を説明したうえで、現住所が分かる資料を付けるよう書いています。必要書類一覧では、その資料の例として賃貸借契約書や、消印入りの郵便物、世帯主が作った居住証明書の写しが挙がっています。実家に住んでいるのに住民票だけ別の所にある人は、親が世帯主として居住証明書を書く場面があり得る、ということです。
出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第2①②（URLは前出）、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」1(1)・2・3・8（URLは前出）、同「破産・免責申立書の書き方」8(1)(2)④（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」陳述書第1の3（URLは前出）。2026年11月11日確認。
家族のことが書類のどこに出るか：書式ごとの一覧
「実家暮らし バレる」という検索の答えとして、ここでは書類の側から事実だけを並べます。札幌地裁の申立書一式と、申立人向けの書き方・必要書類一覧に出てくる、家族や同居者に関わる欄をまとめると次のとおりです。
| 書類・欄 | 家族について出る情報 | どこに書いてあるか |
|---|---|---|
| 住民票 | 世帯全員と同居者全員、続柄、本籍 | チェックポイント第2①、必要書類一覧1(1) |
| 戸籍謄本 | 本籍地の戸籍に載る家族 | 申立書 添付書類2 |
| 報告書「同居者の状況」 | 同居者の氏名・続柄・年齢・勤務先や年金や学校の状況・月の所得 | 報告書2 |
| 報告書「住居の状況」 | 家の持ち主が親族なら、その氏名と続柄 | 報告書4 |
| 家計表 | 家計を同一にする世帯全員の収入と支出、同居者のローン | 家計表、書き方8 |
| 同居者の給与明細・源泉徴収票・年金受給証明書など | 親の収入の額 | 申立書 提出書類一覧2、書き方8(2)② |
| 同居者名義の預貯金通帳 | 申立前1年以上の記帳がある通帳の写し | 申立書 提出書類一覧3、書き方10(2)⑥ |
| 車検証・登録事項証明書 | 本人・配偶者・同居者の分 | 必要書類一覧4(2) |
| 親名義の家の登記事項証明書 | 親が所有者であること、抵当権の有無 | 申立書 提出書類一覧5、必要書類一覧5(1) |
| 破産申立てに至るまでの事情 | 家族構成、同居者の債務の有無、同一生計の同居者の収入 | 書き方7⑥、チェックポイント第6の5①ア |
| 申立書「同時申立」欄 | 配偶者・親・子が同時に破産や個人再生を申し立てているか | 申立書1枚目 |
通帳の欄は特に範囲が広く、札幌地裁の書き方は「あなた及び同居者名義のすべての預貯金口座（ネットバンクの口座を含む。）」について、記帳されている全ページの写しを出すよう書いています。実家暮らしなら、親名義の口座も同居者名義の口座としてここに入ります。
この一覧のとおり、同居している親の名前・収入・通帳・家の登記は、本人が自分で集めて裁判所に出す書類の中に入っています。書類をそろえる段階で、親の協力が要る作りです。
裁判所や管財人からの郵便が実家に届くかどうかは、管財人への郵便物の転送がいつからいつまでかを確かめた記事で、家族あての郵便の扱いとあわせて確かめています。
出典：札幌地方裁判所 弁護士用「破産免責申立書」（URLは前出）、同「報告書」2・4（URLは前出）、同「家計表」（URLは前出）、同「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第2①・第6の5①（URLは前出）、同「破産・免責申立書の書き方」7⑥・8・10(2)⑥（URLは前出）、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（URLは前出）。2026年11月11日確認。
親から借りたお金、親名義で貯めたお金、親が払う保険
実家暮らしだと、親とのお金の行き来が細かく続いていることが多く、そのいくつかは書式で名指しされています。
親から借りたお金は、ほかの借金と同じく債権者一覧表に載せます。札幌地裁の書き方は、債権者一覧表に書く債務の例として「勤務先・親族・知人からの借入」を挙げ、債権者が親族や友人などの個人なら、その人との関係を債権者名のすぐ下に書くよう求めています。申立て前に親にだけ先に返すと、ほかの債権者との公平の問題になります。返済の時期と線引きは、家族への返済と偏頗弁済の時期を条文で確かめた記事で扱っています。
親名義の口座に自分のお金を入れて貯めていた場合、札幌地裁の書き方は、親族などの他人名義で貯めている預貯金のうち、名義人の資産・収入だけでなく本人の資産・収入も元手にしているものは、本人名義の預貯金と同じように財産目録に書くよう求めています。名義が親でも、中身が自分のお金なら自分の財産として書く、という扱いです。
親が契約者の保険についても同じ考え方で、親族などが契約者になっている保険・共済のうち、本人の収入・資産から保険料を払っているものは、本人が契約者の保険と同じように書くよう求めています。親が掛けてくれている保険の扱いは、親が払う生命保険の扱いを地裁資料で確かめた記事で詳しく見ています。
逆の向きにも注意が要ります。札幌地裁のチェックポイントは、報告書の「過去の無償の財産処分」の項目について、時期を問わず、財産をただで、または時価より安く人に渡したことがないかを確かめるよう求め、その中に「親族に対する金銭の交付・送金、保険の契約名義の変更」を含めています。実家に住んでいて、親の生活費を助けるつもりでまとまったお金を渡した場合も、この項目で確かめられる出金に当たります。
出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方」5③⑦・10(2)②・10(3)③（URLは前出）、同「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第6の2（URLは前出）。2026年11月11日確認。
手続の途中で実家に帰る・実家を出る時は、裁判所の許可が要る場合がある
「自己破産 実家に帰る」という検索は、一人暮らしをやめて実家に戻りたい人や、逆に申立て中に実家を出たい人のものだと思います。破産法37条1項は、破産者は、その申立てにより裁判所の許可を得なければ居住地を離れることができない、と定めています。
大阪地裁の倒産部（第6民事部）のQ&Aは、破産手続を利用する不利益の一つとして、破産手続が終わるまでの間、裁判所の許可を受けずに転居することができないと説明しています。ただ、この制限がかかるのは管財人が付く事件です。松江地裁の説明は、破産手続の開始と同時に手続を終える同時廃止の事件については、住居の制限や郵便の制限はないと書き、管財事件については、破産者は手続が終了するまで裁判所の許可を受けずに転居することができない、と分けて書いています。
| いつ実家に戻る（出る）か | 裁判所の許可 | 書類で気をつけること |
|---|---|---|
| 申立ての前 | 要らない | 住民票を今住む所に移し、家計表は実家の世帯全体で書く（札幌地裁 チェックポイント第2②） |
| 同時廃止で手続が始まった後 | 住居の制限はない（松江地裁） | 手続はその場で終わり、管財人も付かない |
| 管財事件で手続中 | 要る（破産法37条1項） | 許可を得てから転居する |
申立ての前に実家へ戻る場合は、家計表と同居者の書類が実家の世帯ごとのものに変わるので、戻るなら書類をそろえる前に戻っておくほうが作り直しが少なくて済みます。同時廃止になるか管財事件になるかの振り分けは、同時廃止と管財事件の振り分けを地裁資料で比べた記事にまとめています。許可の申し立て方の流れは、旅行の許可と同じ37条の手続なので、海外旅行の許可を条文で確かめた記事も参考になります。
出典：破産法37条（URLは前出）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A Q6（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」3・5（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第2②（URLは前出）。2026年11月11日確認。
よく検索される質問
Q. 実家暮らしで自己破産すると、親の家は差し押さえられますか？
親名義のままの家は、申し立てた本人の財産ではないので、破産で処分される財団には入りません（破産法34条1項）。ただし、親の一人が亡くなっていて遺産分割前なら、本人の相続分が共有持分として財団に入ります（民法898条）。また、処分されない場合でも、親名義の家の登記事項証明書は提出書類に入っています。
Q. 親の収入まで書類に書くのですか？
札幌地裁・松江地裁の書式では書きます。家計表は家計を同じくする世帯全員の収入と支出を書く表で、同居者の給与明細書や源泉徴収票、同居者名義の通帳の写しも求められています。報告書の同居者欄には、親の氏名・続柄・年齢・月の所得を書く枠があります。
Q. 住民票の世帯を親と分ければ、親の書類は要らなくなりますか？
確かめた書式の言葉はどれも「同居者」を基準にしています。札幌地裁は住民票を「世帯全員及び同居者全員について」出すよう書き、松江地裁は両親を同居・別居の別にかかわらず書くよう求めています。住民票の世帯を分けたことで外れる、という書き方はしていません。
Q. 申立て前に債権者から差押えを受けたら、親の家具も持っていかれますか？
民事執行法131条1号・2号は、債務者と生計を一にする同居の親族の生活に欠かせない衣服・寝具・家具・台所用具・畳・建具と、1か月分の食料・燃料の差押えを禁じています（97条1項の「債務者等」）。親の物を本人の物として差し押さえられたときは、所有者である親が第三者異議の訴えを起こせます（38条）。破産手続が始まれば、その後の強制執行はできなくなります（破産法42条）。
Q. 自己破産したら実家に帰ってもいいですか？
申立て前なら許可は要りません。同時廃止の事件なら住居の制限はありません。管財事件で手続が続いている間は、裁判所の許可を得てから移ります（破産法37条1項）。
実家に住んだまま申し立てる人にとって、処分される物の範囲は狭く、書類に出る家族の情報は広い、という組み合わせになります。最初の一歩は、法務局で実家の登記事項証明書を取り、建物と土地の名義が誰になっているかを見ることです。名義が親だけなら一つ目の心配はほぼ消え、亡くなった家族の名前が残っていれば、相続の整理から考えることになります。
出典：本文各見出しの出典欄のとおり。2026年11月11日確認。
