自己破産でペットはどうなる？差し押さえ・ペット保険・飼い続けられるかを条文で

地裁の申立て資料で「ペット」の語が出てくるのは2か所だけだった

まず、裁判所が申立てをする人向けに公開している資料を、ペットに関係する語で読みました。読んだのは、札幌・松江・鳥取・高松・鹿児島・水戸・千葉・高知・新潟・大津・秋田の各地方裁判所の資料と、札幌地裁の申立書式（財産目録・家計表・報告書・申立書）、東京地裁と大阪地裁の質問と答えのページです。「ペット」「動物」「犬」「猫」の語で探した結果は次のとおりでした。

資料	ペットに関係する記載	中身
札幌地裁「破産・免責申立書の書き方と留意事項」	あり	保険の欄の説明で、生命保険や自動車保険などのほか「ペットがいる場合はペット保険も確認してください」。過去1年間に解約・失効した分も含む
札幌地裁「家計表」の別紙（各種保険の内訳表）	あり	保険の種類の選択肢に「ペット」があり、記載例にも損害保険会社のペット保険（月3,000円）が載っている
札幌地裁「財産目録」	なし	動産は「換価を見込める動産（例、パソコン、貴金属、絵画、時計、バッグ）」の欄
鳥取地裁「財産目録」	なし	「自動車以外の動産（貴金属、着物、電化製品等）」の欄
松江地裁「破産・免責手続のあらまし」	なし	「動産類」は貴金属や着物等で20万円以上の残存価値があるもの
水戸地裁「同廃・管財振り分けの運用について」	なし	「その他の動産（貴金属、美術品等の高価品）」
そのほか上に挙げた資料	なし	動産の例に動物を挙げたものは見当たらない

つまり、確かめた範囲の裁判所の資料は、ペットを「保険を持っているかもしれない理由」としては扱っていても、ペットそのものを財産目録のどの欄に書き、いくらと見積もるかは書いていません。全国の地裁すべての資料を読んだわけではないので、ほかの裁判所に記載がある可能性は残ります。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、同「家計表」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.9_06_kakeihyou.xlsx）、同「財産目録」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.3_07_zaisanmokuroku.docx）、同「報告書」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_05_houkokusyo.docx）、同「破産免責申立書」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_01_hasanmensekimoushitatesyo.docx）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）。ほかに読んだ資料は各章の出典に記載。いずれも2026年11月11日確認。

法律の上では「動産」で、同時に「命あるもの」と書かれている

ペットが財産として数えられうるのは、民法の定義から来ています。民法第85条は、法律でいう「物」を「有体物」と定め、第86条は、土地とその定着物を不動産とし、「不動産以外の物は、すべて動産とする」としています。動物は土地の定着物ではないので、この定義に当てはめると動産の側に入ります。破産法第34条第1項は、破産する人が「破産手続開始の時において有する一切の財産」を破産財団（債権者に分けるために集める財産のまとまり）にすると定めているので、ペットも条文の上ではこの「一切の財産」から外れていません。

ただ、動物を扱う法律はほかにもあります。動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護管理法）は、第2条で「動物が命あるものであることにかんがみ」と書き、第7条第4項で、飼い主にその動物が命を終えるまで適切に飼うこと（終生飼養）に努めるよう求めています。民法では物、動物愛護管理法では命あるもの。この二つの法律が同じ一匹を別の角度から見ている、というのが出発点です。

破産の手続でどちらの見方がどう効くのかを、破産法も民事執行法も直接には書いていません。条文から言えるのは、「財産として数えられる側にはあるが、それをどう扱うかの具体的な決まりは置かれていない」というところまでです。

出典：民法第85条・第86条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089、令和8年6月24日施行分の本文をAPIで取得）、破産法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075、令和8年5月21日施行分の本文をAPIで取得）、動物の愛護及び管理に関する法律第2条・第7条（https://laws.e-gov.go.jp/law/348AC1000000105、令和8年6月5日施行分の本文をAPIで取得）。いずれも2026年11月11日確認。

差押えが禁じられた14の号を一つずつ読むと、ペットを名指しした号はない

破産法第34条第3項第2号は、「差し押さえることができない財産」を破産財団から外しています。差し押さえられない動産の一覧は、民事執行法第131条にあります。ペットがこの一覧に入っていれば、破産でも手元に残る財産になります。そこで、14の号を一つずつ見ました。

号	差し押さえてはならない動産（要約）	動物の記載
1号	生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具	なし
2号	1か月間の生活に必要な食料と燃料	なし
3号	政令で定める額の金銭（民事執行法施行令第1条で66万円）	なし
4号	主に自分の労力で農業をする人の、農業に欠くことができない器具・肥料・労役に使う家畜とその飼料・種子など	あり（農業の労役に使う家畜）
5号	主に自分の労力で漁業をする人の漁具・えさ・稚魚など	稚魚など水産物
6号	技術者・職人などの業務に欠くことができない器具その他の物	なし
7〜14号	実印、仏像・位牌、系譜・日記、勲章、学習用の書類・器具、未公表の発明・著作、義手・義足、法令で備える消防用具など	なし

動物が出てくるのは第4号の「労役の用に供する家畜」と第5号の稚魚などだけで、どちらも農業や漁業の仕事に使うものです。家族として飼っている犬や猫、鳥、うさぎを指した号はありません。仕事道具を残す第6号の考え方は自己破産と仕事道具の扱いの記事で読んでいますが、ペットが仕事の道具に当たると書いた資料は見当たりませんでした。

この一覧には、ほかに二つの仕組みがついています。一つは民事執行法第132条で、裁判所は申立てにより、債務者と債権者の生活の状況などを考えて、差押えの取消しを命じたり、逆に一覧の物の差押えを許したりできます。もう一つは破産法第34条第4項で、破産の裁判所は、開始の決定から確定後1か月までの間に、破産する人の生活の状況などを考えて、手元に残せる財産の範囲を広げられます（自由財産の拡張）。ペットについてこれらがどう使われているかは、この記事で読んだ資料には書かれていません。

出典：民事執行法第131条・第132条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004、令和8年5月21日施行分の本文をAPIで取得）、民事執行法施行令第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230）、破産法第34条第3項・第4項（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

財産目録の動産の欄と「20万円」の線：書かれていることと書かれていないこと

破産では、財産が少なければ管財人を選ばずに終わる「同時廃止」、一定の財産があれば管財人が財産をお金に換える「管財事件」になります（破産法第216条）。どちらになるかの目安として、多くの地裁が「20万円」という線を資料に書いています。動産について、その線がどう書かれているかを並べます。

地裁	動産について書かれていること	ペットへの言及
東京	20万円以上の換価対象資産がある場合は原則として管財事件（例として預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金）	なし
水戸	「その他の動産（貴金属、美術品等の高価品）」を項目ごとに合計し、20万円以上か否かで判断	なし
松江	貴金属や着物等で、申立時に20万円以上の残存価値があるものを記載。取得時期・評価額・所有権留保の有無も	なし
鳥取	ごく一般的な通常の生活に必要な物や家族の特有財産は除く。業者の査定による処分価額で、種類の違う動産も合計して20万円以上か否かで判断。査定書がなければ購入時の金額を書く	なし
札幌	パソコンや貴金属等の保有の有無と評価額を記載。欄には購入時期・購入額・処分済み・所有権留保・評価額	なし

この表から読み取れるのは、裁判所が動産を見る時の物差しが「売ったらいくらになるか」であることです。鳥取の注記は、査定書がなければ購入時の金額を書くとまで定めています。ただし、ペットをこの動産の欄に書くのか、書くとして何を評価額とするのか（購入時の代金か、今売ったらの値段か、値段がつかないとみるのか）は、どの資料にも書かれていません。検索の上位には「20万円を超えるペットは回収される可能性がある」という見出しも見られますが、その根拠になる裁判所の記載は、この記事で読んだ範囲では見つかりませんでした。

現金・預金・保険を含めた全体の線の読み方は自己破産で残せる財産の範囲の記事に、地裁ごとの振り分けの違いは同時廃止と管財事件の基準の記事にまとめています。ペットのことで迷う人は、まず「ペット以外の財産だけで20万円の線を超えるか」を先に確かめると、自分がどちらの手続に近いかが見えてきます。

出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」3（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」申立書記入要領14、鳥取地方裁判所「財産目録」注12、札幌地方裁判所「財産目録」13（URLはいずれも前出）、破産法第216条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

分割払いで買ったペット：債権者一覧表の「B」と所有権留保の欄

ペットショップでの購入代金をクレジットやショッピングローンで払っている途中なら、その残りは借金の一つとして債権者一覧表に書きます。札幌地裁のチェックポイントは、借入れの原因を「A＝現金借入、B＝物品購入、C＝保証債務、D＝その他」で分けて書くよう求め、立替金とされているものは物品購入かどうかを確かめるよう書いています。

同じ資料の動産の項目には、もう一つ大事な点検があります。債権者一覧表に「B」と書いた負債に係る物品（日用品などの消耗品を除く）について、その物を今も持っているか、評価額はいくらかを確かめて書くように、という点検です。ペットの代金がBに当たる場合、この点検の対象になるかどうかは、資料の文言からははっきりしません。ペットを「物品」と呼んだ記載がないからです。

札幌と松江の動産の欄には「所有権留保」の有無を書く所があります。所有権留保は、代金を払い終えるまで物の持ち主を売主や信販会社に残しておく約束のことです。自動車ではよく見かけますが、ペットの購入契約にこの約束が入っているかどうかは、契約ごとに違うはずで、公的な資料からは分かりません。手元の契約書や申込書の控えで「所有権」「留保」の語を探すのが確かめ方です。約束が入っていなければ、その欄は「無」になります。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月 第3の3・第8の11（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、札幌地方裁判所「財産目録」13、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」申立書記入要領14（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月11日確認。

ペット保険は財産目録の保険の欄に書く：返戻金の有無は払い方で違う

ペットのことで、裁判所の資料が名前を挙げてはっきり求めているのは、ペット保険の確認です。札幌地裁の書き方の説明は、保険の欄で「ペットがいる場合はペット保険も確認してください」とし、過去1年間に解約・失効した分も含めるよう書いています。さらに、解約返戻金の有無と額は申立ての直近に発行された証明書で確かめ、その資料のコピーを出すよう求めています。札幌の財産目録の保険の欄には「掛捨て」に印をつける所と「返戻金（予定）額」を書く所があります。

ペット保険にお金が戻る仕組みがあるかは、保険会社の説明で確かめました。確かめたのは2社です。

会社	途中でやめた時に戻るお金（公式のよくある質問より）
第一アイペット損害保険	年払：領収した保険料から、経過した月数に応じた短期料率で計算した保険料を差し引いた額を返す。払った合計より少なくなる。月払：返還保険料はない
アニコム損害保険	解約した時は、いただきすぎている保険料を返す。対象の動物が亡くなった場合は契約が失効する。手続き完了後2〜3週間ほどで超過分を返す

生命保険のように積み立てた分が戻る作りとは違い、2社とも、戻るのは前払いした保険料のうち先の期間の分です。月払で返還がない契約なら、財産として数える額はゼロに近くなります。年払で払ったばかりの契約は、解約すれば戻る額があり得るので、保険会社にいくら戻るかの証明を頼むことになります。この戻る保険料を、裁判所が生命保険の解約返戻金と同じ欄で数えるかどうかは、資料に書かれていません。札幌の書式が保険の欄でペット保険を確かめさせている以上、その欄に書いて額を示すのが資料に沿った書き方です。保険の項目の額を合わせて20万円の線と比べる読み方は、自己破産と生命保険の記事で計算しています。

毎月の保険料は家計の表にも出てきて、札幌の家計表では別紙の保険の内訳にペットの種類まで書く作りになっています（書き方の全体は自己破産の家計簿の記事へ）。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」10の(3)①⑦⑧、同「財産目録」5、同「家計表」別紙1（URLはいずれも前出）、第一アイペット損害保険「解約時の返還保険料はいくらになりますか？」（https://www.ipet-ins.com/faq/30592/?category=3&page=1）、アニコム損害保険「解約時の返還保険料について教えてください。」（https://faq.anicom-sompo.co.jp/faq/show/1054?site_domain=default）、同「一度解約をしているのですが、再度申込みはできますか？」（https://faq.anicom-sompo.co.jp/faq/show/156?site_domain=default）。いずれも2026年11月11日確認。保険会社は2社を確かめた範囲です。

動物病院の未払いと、咬みつき事故の賠償はどちらに入るか

ペットと借金の関係で見落としやすいのが、動物病院への未払いです。破産法第2条第5項は、破産手続開始の前の原因で生じた請求権を「破産債権」と定めています。開始の前に受けた治療の代金が残っていれば、それも破産債権で、債権者一覧表に書く相手になります。

「これからもかかりつけの病院に通いたいから、一覧表から外しておきたい」と考える人もいるかもしれません。しかし、破産法第252条第1項第7号は虚偽の債権者名簿を出したことを免責を許さない理由に挙げ、第253条第1項第6号は、知りながら名簿に書かなかった請求権は免責の対象から外れると定めています。外せば病院への支払いが消えずに残るうえ、手続そのものにも響く書き方です。開始の後に受けた治療の代金は破産債権に当たらないので、手続のあとも普通に払っていく支払いになります。

もう一つは、飼っている犬が人を咬んでけがをさせたなどの賠償です。民法第718条は、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負う（相当の注意をもって管理した時は除く）と定めています。この賠償金が破産で消えるかについて、破産法第253条第1項第3号は「故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為」に基づく賠償を、免責されない請求権に挙げています。条文の文言どおりに読むと、重大な過失に当たらない事故の賠償は免責の対象に入り、故意や重大な過失があれば残ります。どちらに当たるかは個々の事故の事情で決まり、資料からは一般論しか言えません。

出典：破産法第2条第5項・第252条第1項第7号・第253条第1項第3号・第6号（URLは前出）、民法第718条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。免責されない借金の全体は自己破産できないケースの記事にあります。

家族に譲る・手放す前に：否認の条文とマイクロチップの登録

「取られるくらいなら、先に実家の親に渡しておこう」と考えるのは自然な気持ちです。ただ、破産法には、手続の前にした財産の移し替えを後から取り消す仕組み（否認）があります。第160条第3項は、支払の停止や破産の申立てがあった後、またはその前6か月以内にした無償の行為などを、破産財団のために否認できると定めています。第252条第1項第1号は、債権者を害する目的で財産を隠したり、債権者に不利益な処分をしたりしたことを、免責を許さない理由に挙げています。

札幌の財産目録の動産の欄には、過去1年以内の「処分済」と、処分の方法（売却・質入れ・引揚げ）、処分代金の残りや使い道を書く所があります。チェックポイントも、支払ができないと考えるようになった時期より後に、親族への送金を含めて第三者に財産を譲っていないかを確かめるよう求めています。ペットを家族に渡すことがこれらの「処分」や「無償行為」として問題にされるのか、どの程度の価値があれば問題になるのかは、資料には書かれていません。書かれていない以上、黙って渡すのではなく、いつ誰に渡したかを申立ての書類で説明できる形にしておくことが、条文と書式から言える範囲の備えです。

犬と猫には、記録の面でも跡が残ります。動物愛護管理法第39条の6は、登録を受けた犬や猫を登録証明書とともに譲り受けた人は、取得から30日以内に変更登録を受けなければならないと定めています。マイクロチップの登録を通じて、持ち主が替わったことは記録に残る作りです。

手放す方向のことも書いておきます。同じ法律の第44条第3項は、愛護動物（犬・猫・うさぎ・鳥などを含む）を捨てた者を1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金としています。第35条は、都道府県等が飼い主から犬や猫の引取りを求められた時は引き取らなければならないとしつつ、終生飼養の考え方に照らして相当の理由がない場合などは環境省令の定めにより拒否できるとしています。どういう場合に拒否されるかは省令に任されていて、この記事ではその中身までは確かめていません。

出典：破産法第160条・第252条第1項第1号（URLは前出）、札幌地方裁判所「財産目録」13・同「チェックポイント」第8の13⑦オ（URLは前出）、動物の愛護及び管理に関する法律第35条・第39条の6・第44条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

申立て後に飼い続ける・新しく飼う：開始の時で線が引かれる

手続の途中や終わったあとの暮らしについては、破産法第34条第1項の「破産手続開始の時において」という区切りが基準になります。開始の時に持っていた財産が破産財団の側に入り、開始の後に得た財産はその外に置かれます。開始の後の給料で買った物や、開始の後に迎えた動物は、条文の読み方としては財団の外です。開始の前から飼っている子のエサ代や治療費も、開始の後は、手元に残る現金や毎月の収入から払っていくことになります。

管財事件になった場合、財団に属する財産の管理と処分の権利は管財人に移ります（破産法第78条第1項）。動産を売る時は、原則として裁判所の許可が要り（同条第2項第7号）、最高裁判所規則で定める額以下のものなどは許可が要らないとされています（同条第3項）。その額はこの記事では確かめていません。また管財人は、許可が要る行為をする時は、原則として破産する人の意見を聴かなければならないと定められています（同条第6項）。ペットについて管財人が実際にどう判断しているかは、公的な資料には書かれていません。

新しく飼うことを禁じた条文はありません。ただ、札幌のチェックポイントは、家計表に資産や収入に見合わない過大な支出がないか、カードの明細に日常生活に必要のない商品（金券、貴金属、ブランド品など）の購入がないかを確かめるよう求めています。動物の購入や飼育費がこの点検でどう見られるかは書かれていませんが、申立ての前後に高い代金を払うと、家計表や通帳にそのまま表れます。免責を許さない理由の一つ「浪費」（第252条第1項第4号）にペットの費用が当たるかも、資料には書かれていません。当たる場合でも、第252条第2項で、裁判所は一切の事情を考えて免責を許すことができます。

引っ越しが必要になった時に、ペットを飼える部屋を借りられるかは、破産の手続ではなく賃貸借契約の話です。住まいへの影響は自己破産と賃貸の記事で確かめています。

出典：破産法第34条第1項・第78条・第252条（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第4の(1)①・(2)③（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

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出典：民事執行法第131条、破産法第34条・第42条、札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」・「財産目録」・「チェックポイント」、第一アイペット損害保険のよくある質問（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月11日確認。

民法は動物を物と呼び、動物愛護管理法は命あるものと呼びます。破産の書類は、その間にある隙間をまだ埋めていません。だからこそ、申立ての準備で自分の手でできるのは、隙間の外にある確かな所を固めることです。ペット保険の証券と払い方、動物病院の未払いの有無、分割払いの契約書の「所有権」の条項、そして最近その子のために払った大きな額。この4つを書き出しておけば、裁判所や管財人に何を聞かれても、その子のことを一つずつ説明できます。