自己破産で学資保険は残せる？契約者・解約返戻金20万円・名義変更を地裁資料で

最初に証券の「契約者」欄を見る：裁判所が見るのは子どもの名前ではない

学資保険の証券には、少なくとも3人の名前が出てきます。保険料を払う約束をした「契約者」、その人の生存や死亡に応じてお金が出る「被保険者」（学資保険ではふつう子ども）、そしてお金を受け取る「受取人」です。保険法第2条は、契約者を「保険料を支払う義務を負う者」と定めています。解約する権利や、解約したときの返戻金を受け取る権利を持つのも、この契約者です。

「子どものための保険だから、子どもの財産では」と思われがちですが、裁判所の書式は子どもの名前で判断していません。公開資料には、どの保険を申立書に書くかが次のように書かれています。

ここから、学資保険の扱いは次の3つに分かれます。

大事なのは、裁判所が名義と同時に「保険料のお金がどこから出ているか」を見ていることです。祖父母が自分の年金から払ってくれている学資保険なら、それは祖父母の契約で、孫の親が破産しても処分の対象にはなりません。反対に、契約者は妻でも、毎月の保険料が夫の給料口座から引き落とされているなら、夫の財産として申告を求められる可能性があります。夫婦の財産の分け方の全体は、夫が自己破産したときの妻の財産の記事で民法第762条から整理しています。

出典：保険法第2条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056）、高松地方裁判所「破産手続開始・免責許可の申立書（記載例）」（https://www.courts.go.jp/takamatsu/vc-files/takamatsu/file/hasankisairei20191001.pdf）、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、高知地方裁判所「破産申立添付書類一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、新潟地方裁判所「添付書類チェック」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、青森地方裁判所「破産申立添付書類一覧」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

契約者が本人なら「破産財団」に入る：返戻金は将来のお金ではなく今の財産

破産法第34条第1項は、破産手続が開始した時に破産者が持っている一切の財産を「破産財団」（債権者に分けるために集められる財産のまとまり）としています。契約者である本人が持っているのは、保険そのものというより、「いつでも解約して返戻金を受け取れる権利」です。この権利が財産として数えられます。

学資保険の満期金や祝金は、子どもが進学するまで受け取れません。それでも、手続が始まった時点で解約すればいくら戻るかという額は、今の財産として評価されます。開始決定を受けると、破産財団の財産を管理・処分する権利は管財人に移ります（破産法第78条第1項）。管財人がつけば、契約者に代わって解約し、返戻金を配当に回すことができる、というのが条文の上での形です。

大阪地裁倒産部（第6民事部）のQ&Aも、破産の不利益の一つとして「保険契約は解約されることがあります」と書いています。松江地裁の案内はさらに強く、管財事件では「破産者が加入している保険は全て解約されます」と説明しています。これが原則の線です。

ただし、解約されるかどうかを決めるのは名前ではなく額です。次の章で、返戻金の額がどこで線を引かれるかを見ます。

出典：破産法第34条・第78条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075、令和8年5月21日施行分の本文をAPIで取得）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A Q6（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

解約返戻金20万円の線：裁判所の資料にそのまま書いてある所と、書いていない所

「返戻金が20万円以下なら学資保険は残せる」という説明はよく見かけます。この20万円は破産法の条文には出てきません。出てくるのは各地の裁判所が公開している運用の資料です。保険の解約返戻金について、資料の言葉をそのまま並べます。

この表から読み取れることは2つです。

一つは、東京と水戸の20万円は「この額があれば管財人を選ぶ」という振り分けの目安だということです。20万円未満なら必ず残る、とは書かれていません。管財人がつくかどうかと、その保険を解約するかどうかは、別の段階の話です。

もう一つは、水戸の書き方では、保険は全部の契約を足した額で見るということです。学資保険だけなら18万円でも、夫の終身保険の返戻金が5万円あれば、保険の項目の合計は23万円になります。「学資保険が20万円以下だから大丈夫」とは、合計の仕方しだいで言えなくなります。

管財事件になったあとで、どの財産を換価せずに本人へ戻すかの基準表（換価基準）は、確かめた12の地方裁判所の公開資料の中には見当たりませんでした。高松地裁のように「換価基準」という言葉は出てきても、項目ごとの額は公開されていません。法律事務所のサイトにある「○○地裁では返戻金20万円以下は換価しない」という説明は、この記事では裁判所の資料で確かめられなかったため引いていません。申し立てる裁判所での扱いは、申立てを頼む人に確かめてください。

管財事件と同時廃止事件の分かれ方や予納金の額は、同時廃止と管財事件の違いの記事で地裁ごとに並べています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」Q3（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、高松地方裁判所「破産手続開始申立事件に関する予納金等基準表」令和7年4月1日現在（https://www.courts.go.jp/takamatsu/vc-files/takamatsu/2025/hasanhiyouR7.4.1-.pdf）、大阪地方裁判所倒産部Q&A（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

残したいときに使う「自由財産の拡張」：第34条第4項の期限と考慮される事情

返戻金が多く、原則なら換価の対象になる学資保険でも、手元に残す道が法律に用意されています。破産法第34条第4項の「自由財産の範囲の拡張」です。

この条文を学資保険に当てはめると、ポイントは3つあります。

拡張が認められると、その学資保険は破産財団から外れ、契約者のもとに残ります。認められなかった場合は、第6項で即時抗告（不服の申立て）ができます。

なお、拡張は「残してほしい」と申し出る手続なので、どの額までなら認められるという数字は条文にありません。上で見たとおり、裁判所の公開資料にも学資保険の額の基準は見当たりませんでした。期限があることだけは条文ではっきりしているので、残したい保険があるなら、申立ての準備の段階で頼む人に伝えておくことが必要です。

出典：破産法第34条第4項〜第6項（e-Gov法令検索、URLは前出）。2026年11月11日確認。

契約者貸付が残っている学資保険：返戻金から差し引いて数える

学資保険では、解約返戻金の範囲でお金を借りる「契約者貸付」を使っている人も少なくありません。保険会社の公式の説明は次のとおりです。

3社とも、貸付は「返戻金の範囲内」で、返さなければ祝金や保険金から差し引かれる作りです。つまり貸付の残高がある分だけ、解約して戻るお金は減っています。裁判所の資料もこれと同じ数え方をしています。水戸地裁は返戻金から貸付残高を控除し、鳥取地裁の財産目録も控除した後の額を書かせます。札幌地裁のチェックポイントは、保険会社が作った証明書をもとに、貸付を受けた時期と金額（残っている額）を確かめて補充の説明をするよう求めています。

数字で見てみます。以下は計算の例で、実際の額は保険会社の証明書の数字で置き換えてください。

注意したいのは、借りたお金のほうです。貸付で受け取った21万円がまだ手元や口座にあるなら、それは保険ではなく現金や預金として数えられます。水戸地裁の運用は、申立ての直前に資産を現金にしても原則として現金として扱う、と定めています。また、貸付金で特定の業者や親族にだけ返済すると、他の債権者との公平を欠く行為として問題になりえます（破産法第162条・第252条第1項第3号）。札幌地裁が貸付の「時期」と「金額」の説明を求めているのは、このお金の行き先を確かめるためだと読めます。

出典：かんぽ生命保険「契約者貸付のご請求」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/loan/index.html）、同「契約者貸付をご利用される場合の注意点」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/repay/notes.html）、日本生命保険「契約貸付金のご利用・ご返済」（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/kariru/keigashi/）、ソニー生命保険「契約者貸付」（https://www.sonylife.co.jp/contractor/guide/loan/）、水戸地方裁判所・鳥取地方裁判所・札幌地方裁判所の資料（URLは前出）、破産法第162条・第252条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。保険会社は3社を確かめた範囲です。

申立て前の名義変更：保険会社では手続できても、破産法では否認の対象になりうる

「契約者を妻か親に変えておけば、自分の財産ではなくなる」と考える人がいます。保険会社の手続の上では、契約者の変更そのものはできます。

保険会社が手続を受けるのは、その会社と契約者の間の話だからです。破産の手続の中では、別の物差しで見直されます。

契約者を変えるということは、返戻金を受け取る権利を、対価なしで別の人へ移すことです。破産法第160条第3項は、支払の停止などがあった後、またはその前6か月以内にした「無償行為及びこれと同視すべき有償行為」を、管財人が否認できる（破産財団のために効力を否定できる）と定めています。この項は、相手が事情を知っていたかどうかを問いません。妻や親が「何も知らずに名義を受けた」としても、時期が当てはまれば否認の対象になりえます。6か月より前でも、債権者を害すると知ってした行為なら、同条第1項第1号の問題になります。

裁判所の資料も、名義変更をはっきり確認の項目に入れています。

名義を変えた事実は、申立書の質問に答える形で裁判所に出ていきます。そこで書かなければ、免責が出ない事由の一つである破産法第252条第1項第8号（裁判所の調査で説明を拒む、うその説明をする）にかかわります。書けば、管財人が否認するかどうかを検討することになります。どちらにしても、直前に名義を変えた学資保険は「本人の財産だったもの」として扱われる前提で考えておくのが安全です。

出典：日本生命保険「契約者は変更できますか？」（https://faq.nissay.co.jp/faq/show/160/）、同「保険契約者の変更」（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/kakunin/keihen.html）、かんぽ生命保険「【変更】契約者を変更したい。手続き窓口を知りたい。」（https://faq.jp-life.japanpost.jp/faq/show/613?site_domain=default）、同「保険契約者、保険金受取人のご変更」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/insurance_contract.html）、破産法第160条・第252条（URLは前出）、札幌・新潟・高知・松江・秋田・青森・高松の各地方裁判所の資料（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

申立て前の解約：お金の形が変わるだけで、使い道まで聞かれる

名義変更とは逆に、「管財人に解約されるくらいなら、先に自分で解約して子どものために使いたい」と考える人もいます。この場合に起きることを、条文と資料で順に見ます。

まず、解約で受け取ったお金は、手元に残っていれば現金や預金です。水戸地裁の運用は、申立ての直前に資産を現金にした場合も原則として現金として扱い、現金にする前の性質を帯びた財産とは扱わない、と書いています。学資保険としてなら残せたかもしれない財産が、ただの現金になることで、かえって残しにくくなることもあります。現金なら破産法第34条第3項第1号の99万円の枠に入りますが、預金に入れれば預金として数えられます。

次に、使った場合です。松江・秋田・青森・高松の各地裁は、解約した保険の返戻金の使い道を書かせています。生活費や子どもの入学金に使ったのなら、その事実を書けば足ります。問題になるのは、債権者を害する目的で財産を減らした場合です。破産法第252条第1項第1号は、次の行為を免責が出ない事由に挙げています。

返戻金を親族に渡して預かってもらう、特定の借入先にだけ返す、といった使い方は、この号や第3号（特定の債権者に特別の利益を与える目的の弁済など）の問題になりえます。第252条第2項には、事由があっても事情を考えて免責を許可できる「裁量免責」もありますが、最初から当てにする仕組みではありません。免責が出ない事由の全体は、自己破産できないケースを条文で確かめた記事にまとめています。

出典：破産法第34条第3項・第252条（URLは前出）、水戸・松江・秋田・青森・高松の各地方裁判所の資料（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

子ども名義の預金・子どもの口座：裁判所の資料にある範囲

学資保険と並んでよく聞かれるのが、子どもの名前で作った口座の扱いです。お年玉や児童手当を貯めている口座もあれば、親の給料から毎月移している口座もあるはずです。裁判所の資料に書かれている範囲で並べます。

この3つを合わせると、子ども名義の口座で見られるのは「そのお金が誰から来たか」です。祖父母からのお祝いや子ども自身のお年玉をそのまま貯めた口座は、親の財産として書くものではないと読めます。一方、親の給料から毎月移して貯めた口座は、名義が子どもでも、札幌地裁の基準では親の預貯金と同じように書く対象になります。札幌地裁が同居の子の口座の通帳まで全ページ出させるのは、入金の出どころを通帳の上で確かめるためです。

確かめた裁判所の資料には、子ども名義の預金について「いくらまでなら親の財産として扱わない」という額は書かれていませんでした。入金の出どころが混ざっている口座は、入金の記録を申立てを頼む人に見せ、どの部分が誰のお金かを説明できるようにしておくのが現実的です。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（URLは前出）、同「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

家族が返戻金を払って保険を残す「介入権」：保険法第60条が使える契約は限られる

保険法には、管財人などが保険を解約しようとした時に、家族が代わりにお金を払って契約を続けさせる仕組みがあります。第60条の「介入権」です。条文の要点は次のとおりです。

学資保険に当てはめるときは、条文の2つの限定に注意が必要です。一つは、対象が「死亡保険契約」とされていることです。もう一つは、払える人が「保険金受取人」で、しかも契約者本人は除かれていることです。学資保険の受取人が契約者本人（破産する親）になっている契約では、この条文の介入権者に当たる人がいません。証券の受取人の欄と、その保険がどんな保障を含んでいるかを確かめないと、使えるかどうかは決まりません。

介入権が使えない場合でも、親族が返戻金に見合うお金を出して、管財人との話し合いで契約を残す形がとられることはありえます。ただ、その扱いを示した裁判所の公開資料は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

出典：保険法第60条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056、令和2年4月1日施行分の本文をAPIで取得）。2026年11月11日確認。

個人再生なら学資保険は解約されない、の中身：返戻金は返す額に数えられる

学資保険を残したいから、破産ではなく個人再生を選ぶ、という考え方もあります。個人再生では管財人が財産を換価する手続がないので、保険は契約者の手元に残ります。ただし、返戻金がなかったことになるわけではありません。

大阪地裁倒産部のQ&A（Q14）は、個人再生で返す額は、借金の総額で決まる額と、持っている資産（現金、預貯金、保険の解約返戻金、不動産など）の評価額の合計を比べて、高いほうが最低限返す額になると説明しています。学資保険の返戻金が多ければ、その分だけ返す額が上がる可能性があります。破産で保険を手放すのと、個人再生で返戻金に見合う額を返すのと、どちらが家計に合うかは、ほかの財産や収入と合わせて比べることになります。個人再生のほかの不利な点は、個人再生のデメリットを自己破産・任意整理と比べた記事にあります。

出典：大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A Q14（URLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産しても学資保険を残したい。どうすればいいですか？

まず証券の契約者と、保険会社が出す解約返戻金の額を確かめます。契約者が本人で返戻金が多い場合は、開始決定から確定後1か月までの間に、破産法第34条第4項の自由財産の拡張を申し立てる道があります。認めるかどうかは裁判所が決め、公開資料に学資保険の額の基準は見当たりませんでした。申立て前に自分で解約したり名義を変えたりすると、この手続を使う前に問題を作ることになります。

学資保険が妻名義なら、夫の自己破産で解約されませんか？

妻が自分の収入から保険料を払ってきた契約なら、妻の財産なので夫の破産では処分されません。ただし、夫の給料や貯金から保険料を払ってきたなら、札幌地裁の基準では夫の保険と同じように申立書に書く対象です。新潟地裁は世帯全員分の保険証書を出させています。

祖父母が契約者の学資保険はどうなりますか？

祖父母の契約なので、孫の親が破産しても祖父母の財産のままです。親が保険料の一部でも払っていた場合は、札幌地裁の資料では記載を求められます。

解約返戻金はどうやって調べますか？

かんぽ生命は、コールセンターか郵便局の保険窓口で、契約者本人が本人確認書類を持って問い合わせる方法を案内しています。日本生命は、ホームページでは確認できず、コールセンター・窓口・職員が答えるとしています。裁判所は、返戻金の予定額の証明書（新潟・鳥取など）や計算書（青森）を求めています。

学資保険の契約者貸付は、借金として債権者一覧に書くのですか？

確かめた裁判所の資料では、契約者貸付の残高は解約返戻金から差し引いて保険の評価額を出す扱いです（水戸地裁・鳥取地裁）。札幌地裁は、貸付の時期と残額を保険会社の証明書で確かめて説明するよう求めています。借りたお金が手元に残っていれば、それは現金や預金として別に数えられます。