夫が自己破産したら妻の財産・通帳・ローンは？名義と保証人の線を条文で確認

処分されるのは「夫の財産」だけ：破産法第34条と民法第762条を重ねて読む

破産の手続で債権者への配当に回る財産の範囲は、破産法第34条第1項が決めています。

主語は「破産者が」です。夫が破産する時、破産財団（債権者に分けるために集められる財産のかたまり）に入るのは、夫が持っている財産です。では、夫婦の財産はどちらのものと扱われるのか。それを決めているのが民法第762条です。

夫婦であっても財産は一人ずつ別々、というのが民法の出発点です。妻が結婚前から持っていた預金や、結婚後に自分の働きで得た給料は、妻の単独の財産です。夫の破産財団には入りません。

一方で第2項があります。どちらのものかはっきりしない財産は、二人の共有と推定されます。共有なら、夫の持分は夫の財産です。ここが、後で出てくる「妻名義の通帳でも見られる」話につながります。

出典：破産法第34条・第52条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民法第762条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。いずれもe-Gov法令APIで本文を取得、2026年11月11日確認。

名義が妻でも中身が夫のお金なら、夫の財産として扱われる

「妻の口座に移しておけば守れるのでは」と考える人がいます。裁判所の資料は、この考え方をはっきり否定しています。松江地方裁判所が申立てをする人に配っている「破産・免責手続のあらまし」には、こう書かれています。

名義より中身、という考え方です。しかもこの文は逆向きにも働きます。夫の名義になっている財産は、中身が妻のお金であっても処分の対象になることがある、と書いています。妻が自分の貯金から夫名義の定期預金や保険に入れていた場合は、むしろそちらに注意が要ります。

札幌地方裁判所民事第4部の「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」は、財産目録の預貯金の書き方として、もっと具体的に線を引いています。

注目したいのは「のみではなく」「をも」という言い方です。妻名義の口座に、妻の給料だけでなく夫の給料も入っていれば、その口座は夫の預貯金と同じように書く対象になります。夫の給料が全部入っている必要はありません。混ざっていれば対象、という書き方です。

妻の側で言えば、自分の口座の入金がどこから来たお金かを説明できるかどうかが分かれ目です。給与振込の口座が別で、毎月の生活費だけを夫から受け取っている口座なら、その出入りの説明になる通帳や給与明細が手元にあるかを確かめておくと、夫の代理人に聞かれた時に答えやすくなります。夫の財産がどこまで残るか全体の線は、自己破産で残せる財産の範囲を条文で読んだ記事にまとめています。

出典：松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし／申立書記入要領」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）。いずれもPDFを取得して本文を確認、2026年11月11日確認。

妻の通帳は出すのか：札幌地裁の資料は「同居者名義のすべての口座」

「夫が自己破産 妻の通帳」で検索する人が多いのは、ここが一番不安だからだと思います。札幌地裁のチェックポイントは、提出する通帳の範囲をこう書いています。

同居している妻名義の口座も、すべて、記帳のある全ページです。同じ項目の⑤では、提出する通帳には申立て前1年以上の記帳があることを確かめるよう求めています。⑨では、高額の出入金や、相手の名前が記帳されている出入金について、その趣旨や使い道を説明するよう求めています。

ここで分けて考えたいのは、「通帳を出す」ことと「その預金が処分される」ことは別だという点です。通帳の写しは、夫の財産が妻の口座に紛れていないか、家計の実態がどうかを裁判所が確かめるための資料です。中身が妻のお金だと説明できれば、第1章の民法第762条第1項どおり、妻の財産のままです。

預金と同じく、子どものための学資保険も、契約者が誰か・保険料をどこから払っているかで見られ方が分かれます。自己破産で学資保険は残せる？で地裁の資料を並べました。

すべての裁判所が同じ書き方をしているわけではありません。確かめた範囲では、松江地裁の記入要領は財産目録の預貯金を申立人の口座について書くよう求め、家計収支表で家計を同じくする人の収入も書くよう求めています。札幌地裁ほど同居者の通帳を明記した書き方ではありませんでした。どこまで出すかは、夫が申し立てる裁判所の書式と、夫が依頼した弁護士・司法書士の指示で決まります。

出典：札幌地方裁判所民事第4部 チェックポイント 第7の④・第8の4⑤⑥⑨（URLは前出）、松江地方裁判所 記入要領 陳述書第1の5・財産目録2（URLは前出）、破産法第40条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

妻の収入は家計表に書かれる。でも夫の借金の返済に回されるわけではない

「夫 自己破産 妻の収入」と調べる人は、自分の給料まで取られるのではと心配していることが多いはずです。裁判所の書類で妻の収入が出てくるのは、家計収支表（申立て直前の1か月の家計の出入りを書く表）です。

札幌地裁の資料も、家計表は「申立人だけではなく、同居する世帯全体について記載してください」としています。

これは、夫の借金がどういう暮らしの中で膨らんだのか、今の家計で何が起きているのかを裁判所が見るための記載です。妻の給料を破産財団に入れるための書類ではありません。第1章のとおり、破産財団になるのは夫の財産だけで、妻の給料は妻の財産です。夫の破産を理由に、妻の勤務先に差押えが来る仕組みは破産法にありません。

注意したいのは、次の3つです。

一つ目について、千葉地方裁判所民事第4部の説明書は、破産手続は非公開で、破産債権者になっていない限り裁判所から勤務先や家族あてに通知することはない、と答えています。裏返すと、妻が夫に貸したお金があれば妻は債権者として名前が載り、通知の宛先になります。

二つ目について、松江地裁の記入要領は、支払えなくなっていると知りながら一部の債権者だけに返したことの有無を書く欄で、その債権者に「知人や親族等も含む」と書き添えています。夫が「妻にだけは返しておこう」と考えた返済は、免責（借金の支払いを免除する裁判所の決定）の判断で問題になる行為として、正直に書く対象です。

三つ目は民法第761条です。夫婦の一方が日常の家事について第三者と結んだ契約の債務は、もう一方も連帯して責任を負うと定めています。何が「日常の家事」に当たるかを条文は並べていないので、夫の借入れがこれに当たるかは借りた目的や額によります。妻が自分の判断で家計のために結んだ契約とは分けて考えてください。

出典：松江地方裁判所 記入要領 陳述書第1の5・第3の3（URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部 チェックポイント 第7の④（URLは前出）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、破産法第34条・第252条（URLは前出）、民法第761条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

妻の信用情報に夫の破産は書かれるか：CIC・JICC・全銀協の公表

信用情報（ローンやカードの契約と返済の記録）は、契約した本人ごとに登録されます。3つの信用情報機関の公表を並べると、記録が誰に付くのかが分かります。

妻が夫の借金と何の契約上のつながりも持っていなければ、夫の破産で妻の記録が変わることはありません。変わり得るのは、妻自身がその借金の保証人になっていて、保証人として請求を受けた後の支払いが遅れた時などです。このとき延滞などが付くのは、妻が自分で結んだ保証契約の記録としてです。

夫の記録がいつまで残るかを妻が知りたい場合、CICの回答のとおり妻が代わりに開示を求めることはできません。夫本人に開示してもらうことになります。記録が消えたかどうかの確かめ方は信用情報の回復を確かめる記事で手順を書いています。

出典：CIC「家族の借入状況を確認できますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/kaiji/kaiji01/002527.html）、CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）。いずれも2026年11月11日確認。

妻がこれから自分のローンを組むとき：見られるのは妻の記録、夫を加える形だけ別

「夫 自己破産 妻 ローン」「妻 住宅ローン」の答えは、申込みの形で分かれます。妻が一人で、自分の収入だけで申し込むなら、審査で照会されるのは妻の信用情報です。夫の破産の記録が妻の申込みに出てくる作りにはなっていません。

夫を何らかの形で申込みに加える時だけ、話が変わります。

配偶者貸付は、借入れの総額が年収の3分の1までという制限（総量規制）の例外です。貸金業法施行規則第10条の23第1項第3号は、夫婦それぞれの借入れの合計が、夫婦それぞれの上限額の合計を超えない契約を、配偶者の同意がある場合に限って例外にしています。楽天カードの会員規約の個人情報の取扱いには、照会の結果、信用情報機関に会員と「当該会員の配偶者」の信用情報が登録されている場合はそれを返済能力の調査に使う、と書かれています。夫の同意を得て夫婦の枠で借りる形なら、夫の記録も見られるということです。

住宅ローンも同じ考え方です。住宅金融支援機構のよくある質問は、フラット35で収入を合算できる人の条件の一つを「連帯債務者となる方（1名のみ）」としています。連帯債務は、夫婦などが連帯して1つのローンを使う制度で、夫は借りる人の一人になります。ペアローンは夫婦がそれぞれ申し込み、それぞれが相手の借入れの担保提供者になる形です。

夫の記録が残っている間に夫を借りる側に入れる形を選べるかどうかは、申込先の審査の判断です。この記事では各金融機関の審査基準までは確かめていません。妻の収入だけで足りるかを先に試算し、足りない時は夫を加える前に申込先に条件を聞く、という順番が確実です。住宅ローンと債務整理の関係全体は債務整理と住宅ローンの記事で扱っています。

出典：貸金業法施行規則第10条の23第1項第3号・第10条の17第1項第11号（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040）、楽天カード「カード会員規約」個人情報の取扱いに関する条項 第2条（https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/）、住宅金融支援機構【フラット35】よくある質問 Q376（https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge376.html）・Q4388（https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge4388.html）・Q4096（https://jhffaq.jp/jhffaq/flat35/web/knowledge4096.html）。いずれも2026年11月11日確認。

妻が保証人・連帯債務者になっている時：夫の免責は妻には届かない

妻への影響が一番大きいのはここです。破産法第253条第2項は、免責の効力が保証人には及ばないと定めています。

この1文に、妻に関係する立場が3つ入っています。

• 保証人：夫の借金の保証人になっている妻。夫の支払いが免除されても、妻の保証の責任は残ります。連帯保証人の場合、民法第454条により、「先に夫に請求して」「夫の財産から先に取って」と言う権利（民法第452条・第453条）もありません。
• 破産者と共に債務を負担する者：住宅ローンの連帯債務者になっている妻。民法第436条により、債権者は連帯債務者の一人に全部の支払いを求めることができます。夫が免責されても、妻への請求は全額について残ります。
• 破産者以外の者が供した担保：妻の持分の不動産が夫の借入れの担保になっている場合。前の章のペアローンで、互いの借入れの担保提供者になる形がこれに当たります。夫の免責は、妻の持分に付いた抵当権に影響しません。

妻が保証人なら、夫の手続の中で妻の名前も書類に載ります。松江地裁の記入要領は、債権者一覧表の書き方として、まだ代わりに払っていない保証人がいる時は保証人の名前を書き、保証人も債権者として元の債権者の次の欄に挙げるよう求めています。理由は、保証人が将来の求償権者（代わりに払った分を夫に請求できる人）として、破産手続開始の通知の対象になると考えられるから、と書かれています。裁判所から通知が届いて初めて保証に気づく、ということが起こり得るわけです。

夫婦の共有名義の家について、破産法第52条は次のように定めています。共有者の一人が破産した時は、共有者の間で分割しない約束があっても、分割を求めることができる。そして、ほかの共有者は相当の償金を払って破産者の持分を取得できる。妻の側から言えば、夫の持分は破産管財人（夫の財産を管理して配当する人）が処分を進める対象になり、妻にはそれを買い取る道が条文で用意されている、ということです。

裁判所の書類にも、配偶者の不動産を書く欄があります。松江地裁の記入要領は、申立人・配偶者・同居の親や子が現在または過去2年以内に持っていた不動産を書くよう求めています。札幌地裁のチェックポイントは、住居が申立人・配偶者・親族の所有なら不動産登記事項証明書を付けるよう求めています。家が妻の単独名義でも、裁判所はその家を確かめる、ということです。

出典：破産法第52条・第253条第2項（URLは前出）、民法第436条・第446条・第452条・第453条・第454条（URLは前出）、松江地方裁判所 記入要領 債権者一覧表「保証がある場合の記入方法」・財産目録12（URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部 チェックポイント 第2④（URLは前出）、住宅金融支援機構 よくある質問 Q4096（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

夫の家族カードを使っている妻：本会員の破産でカードは止まる

夫が本会員のクレジットカードに、妻が家族カードを持っている家庭は少なくありません。家族カードは、夫の契約にぶら下がったカードです。楽天カードの会員規約で、仕組みを確かめます。

JCBの家族カードの案内も、家族カードの利用分は本会員の支払い口座から引き落とされ、利用明細は本会員あてにまとめて届く、と書いています。

ここから分かるのは2つです。一つは、家族カードで妻が使った代金も夫の債務で、夫の破産の中で扱われること。妻に別の請求が来る仕組みではありません。もう一つは、夫の破産でカードそのものが使えなくなることです。スマートフォンの料金や公共料金、サブスクリプションの支払いを家族カードに登録しているなら、止まる前に妻自身の口座やカードへ移しておく必要があります。規約の第29条も、会員資格を失った時は登録してある加盟店にその旨を申し出るよう求めています。

妻が自分の名前で作ったカードは、夫のカードとは別の契約です。上の条項は夫の契約の中の話なので、妻のカードがこれで止まることはありません。夫のカードがいつからまた作れるかは自己破産後のクレジットカードの記事で書いています。

出典：楽天カード「カード会員規約」第2条・第19条・第20条・第21条・第29条、個人情報の取扱いに関する条項 第2条（URLは前出）、JCB「家族カード」（https://www.jcb.co.jp/ordercard/family_card/family_card.html）。いずれも2026年11月11日確認。規約は楽天カードの1社、案内はJCBの1社を確かめた範囲です。

夫の申立ての前に、妻の名前が入っている契約を書き出す

ここまでの話を、妻の手元で確かめる形に並べ直します。夫の借金の一覧は夫と代理人が作りますが、妻の名前が入っている契約は、妻にしか分からないものがあります。

最後の行が一番大事です。夫の破産で妻が自分の生活を全部組み直す必要はありません。動くのは、妻の名前と夫の借金がどこかでつながっている所だけで、その場所は上の5行に限られます。書き出した結果を夫の代理人に渡せば、申立書の記載とも食い違いが起きにくくなります。

夫の資格や官報など本人の側のデメリットは自己破産のデメリットを条文で確かめた記事に、離婚を考えている場合の財産分与や養育費の扱いは自己破産と離婚のタイミングの記事に分けて書いています。