自己破産で年金はどうなる？差し押さえ・口座の残高・保険料の滞納を条文で

年金を受ける権利は差押え禁止：国民年金法24条と厚生年金保険法41条の文言

まず、年金が守られる根拠になっている条文をそのまま読みます。どちらも見出しは「受給権の保護」です。

この2つの条文から読み取れることは3つです。

1つ目は、消費者金融やカード会社のような普通の債権者は、年金を受ける権利を差し押さえられないことです。裁判で勝って強制執行の権利を得た債権者でも、日本年金機構に対する年金の支払請求権を押さえることはできません。

2つ目は、例外になるのは「国税滞納処分（その例による処分を含む）」だけで、しかも例外の対象は老齢基礎年金・付加年金・老齢厚生年金に限られていることです。障害基礎年金・遺族基礎年金や、厚生年金の障害・遺族の給付は、ただし書に名前が出てきません。文言どおりに読めば、税の滞納処分でも差し押さえられない側に残ります。

3つ目は、「担保に供し」も禁じられている点です。年金を受ける権利を担保に差し出す約束は、この条文に反します。

公務員の年金も同じ作りです。国家公務員共済組合法48条と地方公務員等共済組合法51条は、給付を受ける権利の譲渡・担保・差押えを禁じたうえで、退職年金・公務遺族年金・休業手当金だけを国税滞納処分の例外にしています。

出典：国民年金法第24条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141）、厚生年金保険法第41条（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115）、国家公務員共済組合法第48条（https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000128）、地方公務員等共済組合法第51条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000152）。いずれも2026年11月10日確認。

破産しても年金が残る理由は2つある：破産法34条の「開始の時」と「差し押さえることができない財産」

年金が破産で取られない理由は、差押え禁止の条文だけではありません。破産法34条を読むと、理由が2つ重なっていることがわかります。

理由の1つ目は時点です。破産財団になるのは「破産手続開始の時」に持っている財産です。開始決定の後に新しく手に入れたお金は、そもそも財団の外にあります。開始決定の翌月以降に振り込まれる年金は、この理由だけでも債権者に分ける対象になりません。

理由の2つ目は性質です。34条2項は、開始前の原因に基づく「将来の請求権」も財団に入れると定めています。退職金が問題になるのはこの規定があるからです。ところが年金を受ける権利は、前の章で見たとおり差し押さえることができない財産なので、3項2号によって財団から外れます。将来の年金を見込んで、その一部を払えと言われる仕組みにはなっていません。退職金の扱いと比べたい方は、自己破産の退職金は8分の1？見込額300万〜1,000万円の計算と証明書で見込額の計算を確かめてください。

年金は国民年金法18条3項で、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、その前月までの2か月分をまとめて支払うと決まっています。破産手続開始決定の日と支払日の前後で、どう扱いが分かれるかを表にします。

表の3段目と4段目が、次の章で扱う「口座」の問題です。破産で気をつけるべきなのは年金の受給権ではなく、振り込まれた後のお金のほうです。

出典：破産法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、国民年金法第18条（URLは前出）、民事執行法第131条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）。いずれも2026年11月10日確認。

口座に振り込まれた年金は「預金」として数えられる：裁判所の資料で確かめた範囲

年金を受ける権利が守られていても、年金が銀行口座に入った瞬間に、お金は「銀行に対する預金の払戻請求権」に姿を変えます。この預金をどう扱うかは、年金法の条文には書かれていません。

裁判所の公開資料で確かめられたことは次の3つです。

1つ目は、年金の振込口座が差し押さえられることがある、と裁判所自身が書いていることです。裁判所のウェブサイトの民事執行の手続のQ&Aは、差押範囲の変更（減縮）の申立てを、「差押えによって債務者の生活に著しい支障が生じる場合（例えば、生活保護費や年金の振込口座が差し押さえられ、生活が成り立たなくなる場合）など」に使う手続だと説明しています。根拠は民事執行法153条1項で、裁判所は債務者と債権者の生活の状況を考えて差押命令の全部または一部を取り消すことができます。同じQ&Aには、申し立てたからといって必ず認められるわけではないこと、債権者が銀行からお金を受け取る前に申し立てる必要があることも書かれています。

2つ目は、破産の財産目録に預貯金の欄があり、年金が入った口座を別扱いにする欄は見当たらないことです。鳥取地方裁判所の財産目録の書式は、普通預金とそれ以外の預貯金を金融機関ごとに書かせる作りで、入金の出どころで分ける欄はありません。

3つ目は、同時廃止か管財事件かを分ける基準でも、預貯金は1つの項目として数えられていることです。水戸地方裁判所が公開している「同廃・管財振り分けの運用について」（平成31年4月1日実施）は、預貯金・保険の解約返戻金・自動車など項目ごとに合計し、20万円以上のものがあれば原則として管財事件にすると書いています。この基準の文面にも、年金から来た預金を外すという記載はありませんでした。

このため、年金が振り込まれたばかりで残高が多い時に破産手続が始まると、その残高は預金として調べられる、というのが公開資料から言える範囲です。残高のうちどこまでを手元に残せるかは、破産法34条4項の「自由財産の拡張」（裁判所が破産者の生活の状況や収入の見込みを考えて、財団に入れない財産の範囲を広げる決定）で決まることになりますが、年金由来の預金をどう扱うかを示した公開の基準は、今回開いた裁判所の資料の中には見つかりませんでした。

なお、カードローンを借りている銀行に年金の振込口座があると、破産の通知が届いた後に口座が止まり、残高が借入れと差し引きされることがあります。こちらは差押えとは別の、銀行の規定による動きです。受取先の変え方と時期は債務整理の口座凍結はいつまで？止まる銀行と給料口座の移し方を3行の規定で確認にまとめています。

出典：裁判所「民事執行手続に関するQ&A」（https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html）、民事執行法第153条（URLは前出）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、裁判所「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html）、破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

年金の種類ごとの扱い：公的年金・企業年金・iDeCo・個人年金保険を条文で並べる

「年金」とひとくちに言っても、根拠になる法律は種類ごとに違います。差押え禁止の規定があるか、税の滞納処分の例外があるかを、条文で並べました。

表の6段目までは、どれも「受ける権利は差し押さえることができない」型の条文を持っています。破産法34条3項2号によって、受取りの途中でも受取り前でも、受ける権利そのものは財団に入りません。会社の企業年金を分割で受け取っている人、iDeCoを年金形式で受け取っている人も、公的年金と同じ組み立てで考えられます。

違うのは最後の個人年金保険です。これは生命保険会社などとの契約に基づく給付で、公的年金のような差押え禁止の条文は今回の確認では見つかりませんでした。扱いは次の章で見ます。

出典：国民年金法第24条・第133条、厚生年金保険法第41条、国家公務員共済組合法第48条、地方公務員等共済組合法第51条（URLはいずれも前出）、確定給付企業年金法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000050）、確定拠出年金法第32条・第73条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088）。いずれも2026年11月10日確認。

個人年金保険は「保険」として調べられる：解約返戻金と受取中の年金

個人年金保険は、名前に年金と付いていても、破産の手続では生命保険などと同じ「保険」の欄で扱われます。裁判所の資料で確かめた範囲を並べます。

まだ年金の受取りが始まっていない個人年金保険は、解約すれば戻ってくるお金（解約返戻金）がある財産として調べられ、金額によっては管財事件で解約される、ということです。水戸の基準なら、保険の解約返戻金の合計が20万円以上かどうかが1つの目安になります。

すでに受取りが始まっている個人年金保険については、受取中の年金をどう評価するかを示した公開資料を、今回は確かめられませんでした。公的年金と同じ「差押え禁止」の扱いになると考えて申立てをすると、財産目録の書き漏れになるおそれがあります。保険証書と、保険会社が出す受取状況の書類を用意して、財産目録の保険の欄に書くことを前提に相談するのが安全です。

生命保険・学資保険など保険全般の扱いや、ほかの財産とまとめて残せる範囲は自己破産の財産はどこまで残せる？99万円と20万円の線・財産隠し・家族名義で詳しく扱っています。ここでは年金に関係する部分だけにとどめます。

出典：新潟地方裁判所「添付資料チェック」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（URLは前出）、大阪地方裁判所「破産・個人再生（第6民事部）」（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。いずれも2026年11月10日確認。

国民年金保険料の滞納は破産しても消えない：破産法253条1項1号と国民年金法95条

ここからは、年金を「もらう」側ではなく「払う」側の話です。国民年金保険料を滞納したまま破産した場合、その滞納分は免責されません。条文を3つつなげると理由がわかります。

まず国民年金法95条は、保険料などの徴収金を「国税徴収の例によつて徴収する」と定めています。厚生年金保険の保険料も、厚生年金保険法89条で同じ書き方です。

次に破産法97条4号は、「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」を「租税等の請求権」と呼ぶと定めています。国民年金保険料はこれに当たります。

そして破産法253条1項は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権の1号に「租税等の請求権」を挙げています。

つまり、カードローンや消費者金融の借金は免責で払わなくてよくなっても、滞納している国民年金保険料・住民税・固定資産税などは破産の後も残ります。鹿児島地方裁判所の申立書の記入上の注意は、公租（所得税・住民税・固定資産税・自動車税など）と公課（国民年金・国民健康保険など）を滞納している場合、滞納先・種類・金額を「公租公課一覧表」に書くよう求めています。借金の一覧とは別の表です。

払わずに放っておいた保険料はどうなるかも、条文で確かめておきます。

これから先の保険料については、払えないなら払えないなりの手続があります。日本年金機構の案内では、本人・配偶者・世帯主の前年の所得が基準以下の場合や、失業・倒産・事業の廃止などの場合に、申請して承認されると保険料の全額・4分の3・半額・4分の1が免除されます。全額免除の期間は、老齢基礎年金を受け取る時に全額納付した場合の2分の1（税金分）が年金額に反映され、未納のままにした期間は反映されない、とも書かれています。破産で家計を立て直すなら、借金の整理と並べて、年金事務所か市区町村の窓口で免除を申請しておくと、将来の年金額と障害・遺族年金の受給資格の両方を守ることにつながります。

出典：国民年金法第95条〜第97条・第102条（URLは前出）、厚生年金保険法第89条（URLは前出）、破産法第97条・第253条（URLは前出）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150428.html）。いずれも2026年11月10日確認。

滞納があると老齢年金は差し押さえられる：国税徴収法76条・77条で残る額を計算する

保険料や税金の滞納が破産の後も残ると、その取り立てで年金が差し押さえられることがあります。最初の章で見た「ただし書」が、ここで効いてきます。老齢基礎年金・老齢厚生年金は、国税滞納処分（その例による処分を含む）なら差し押さえられます。国民年金保険料は国民年金法95条で、市町村民税は地方税法331条6項で、どちらも国税徴収法の例によって滞納処分をすると定められています。

ただし、全額を取られるわけではありません。国税徴収法77条1項は、社会保険制度に基づいて支給される老齢年金や退職年金を「給料等」とみなして76条を当てはめると定めています。77条2項は対象になる制度として、厚生年金保険法・国民年金法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法などを挙げています。確定給付企業年金と確定拠出年金の老齢給付の年金も、77条1項にかっこ書きで名前が出てきます。

76条1項で差し押さえてはいけない額は、次の合計です。

年金は2か月分をまとめて支払うので、④は2か月分で計算しました。天引き（①〜③）がない単純な場合に、1回の支払額ごとに差し押さえられる上限を計算すると、次のようになります。

計算の例を1つ書きます。ひとり暮らしで2か月分30万円の場合、④は10万7,000円×2か月＝21万4,000円です。⑤は（30万円－21万4,000円）×20%＝1万7,200円です。差し押さえてはいけない額は21万4,000円＋1万7,200円＝23万1,200円になり、差し押さえられるのは30万円－23万1,200円＝6万8,800円までです。配偶者と2人なら④が（10万7,000円＋4万8,000円）×2か月＝31万円になり、30万円の支払いは全額が差押え禁止の範囲に入ります。

実際には所得税・住民税・介護保険料が天引きされている人が多く、その分は①〜③で差し押さえてはいけない額に加わるので、差し押さえられる額は表より少なくなります。表は条文の組み立てを見るための単純な計算で、実際の額は滞納処分をする年金事務所や市区町村が計算します。

もう1つ、障害年金・遺族年金は、国民年金法24条と厚生年金保険法41条のただし書に入っていないので、この計算の対象になりません。税の滞納処分でも、受ける権利そのものは差し押さえられない側に残ります。

出典：国税徴収法第76条・第77条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147）、国税徴収法施行令第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334CO0000000329）、地方税法第331条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）、国民年金法第18条・第24条・第95条、厚生年金保険法第41条（URLはいずれも前出）。計算は筆者。いずれも2026年11月10日確認。

年金受給者の破産は同時廃止か管財か：収入ではなく「開始時の財産」で分かれる

年金暮らしの人が破産を申し立てると、管財人が付く「管財事件」になるのか、開始と同時に手続が終わる「同時廃止」になるのか。費用が大きく違うので気になるところです。公開資料で確かめられた範囲を整理します。

破産法216条1項は、破産財団で手続の費用をまかなうのに足りないと認める時に、開始決定と同時に破産手続を廃止すると定めています。判断の材料は「財団」、つまり開始時の財産です。年金収入があること自体は、財団の大きさに入りません。前の章までで見たとおり、年金を受ける権利も開始後の年金も財団の外だからです。

そのうえで、裁判所の資料は次のように書いています。

年金受給者にとって気をつけたいのは、年金の支払日直後の口座残高と自宅の土地・建物です。たとえば水戸の基準に当てはめると、支払日直後で預貯金の合計が20万円を超えていれば、それだけで管財事件の目安に届きます。2か月分の年金がまとめて入る作りなので、申立ての時期によって残高が大きく変わります。申立て直前に引き出したお金について、水戸の基準は「原則として現金として扱う」と書いており、引き出しても財産として数えられることに変わりはありません。

また、年金を担保にした借入れがある人について、松江地方裁判所は、独立行政法人福祉医療機構の年金担保融資は年金受給権を担保にする別除権付債権（担保の付いた借金）なので、住宅ローンと同じように債権者一覧表に書くよう求めています。これは福祉医療機構の融資の話で、民間の業者が年金証書を預かって貸すものとは別です。

出典：破産法第216条（URLは前出）、水戸地方裁判所（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、大阪地方裁判所（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。いずれも2026年11月10日確認。

申立てで出す年金の書類：地方裁判所ごとの名前

年金を受け取っている人は、申立てで年金の額がわかる書類を出します。裁判所ごとに書類の名前が少しずつ違うので、自分が申し立てる裁判所の一覧を必ず確かめてください。今回開いた資料に書かれていた名前は次のとおりです。

これらの書類は、どれも年金の額を確かめるためのもので、年金を取り上げる手続のためのものではありません。札幌地方裁判所のチェックポイントが年金を家計の収入として漏れなく書くよう求めているように、年金は暮らしを支える収入として見られています。口座に残ったお金のほうは、前の章で見たとおり預金として財産目録に載せます。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）・「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、青森地方裁判所「破産申立書添付書類一覧」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、鳥取地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2024/1001hasanmousitate.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、鹿児島・新潟・高知の各地方裁判所の資料（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

よく検索される質問

自己破産しても年金はもらえるのか？

もらえます。国民年金法24条と厚生年金保険法41条1項が年金を受ける権利の差押えを禁じており、破産法34条3項2号で差し押さえることができない財産は破産財団に入りません。両法の条文を確かめた範囲では、破産を支給停止の理由にする規定も見当たりませんでした。

自己破産すると年金の口座は差し押さえられる？

年金を受ける権利は差し押さえられませんが、振り込まれた後の口座残高は預金として扱われます。破産手続が始まった時点の残高は財産目録に書く対象で、水戸地方裁判所の基準では預貯金の合計20万円以上が管財事件の目安になっています。破産の前に普通の差押えで口座を押さえられた場合は、民事執行法153条の差押範囲の変更を申し立てる道があります。

年金受給者でも自己破産できる？

破産法に、年金受給者であることを理由に申立てを制限する条文はありません。裁判所の申立書類には、年金受給証明書や年金額改定通知書など、年金を受け取っている人向けの書類の欄が用意されています。

国民年金保険料の滞納は自己破産で免除される？

免除されません。国民年金保険料は国税徴収の例によって徴収する請求権（国民年金法95条）なので、破産法253条1項1号の「租税等の請求権」に当たり、免責の対象外です。これから先の保険料は、日本年金機構の免除・納付猶予の申請で負担を減らせる場合があります。

破産後に税金を滞納したら年金は取られる？

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、税の滞納処分なら差し押さえられます。ただし国税徴収法77条で給料と同じ計算になり、ひとり暮らしなら1か月10万7,000円と、それを超える部分の20%は差し押さえられません。障害年金・遺族年金は税の滞納処分でも差し押さえられません。

この記事で開いた資料（すべて2026年11月10日確認）：国民年金法・厚生年金保険法・国家公務員共済組合法・地方公務員等共済組合法・確定給付企業年金法・確定拠出年金法・破産法・民事執行法・国税徴収法・国税徴収法施行令・地方税法（e-Gov法令検索）、裁判所の民事執行手続に関するQ&Aと裁判例検索、水戸・鳥取・札幌・青森・秋田・鹿児島・新潟・高知・松江・大阪・東京の各地方裁判所の公開資料、日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」。