自己破産を決めた、あるいは弁護士に頼んで手続が進んでいる。そこで気になるのが「官報に名前が出る」という話です。会社の人が検索したら出てくるのか。いつ、何回載るのか。ネットに何年も残るのか。
結論から書きます。官報には住所と氏名が載ります。ただし2025年4月1日から官報の出し方が法律ごと変わり、破産や免責の記事は、無料の官報発行サイトでは掲載から90日を過ぎると見られなくなりました。90日の間も、その記事は画像にされていて文字で検索しにくく、国立印刷局の有料検索サービスでもキーワード検索の対象から外されています。つまり、公式の道具で「名前を入れて破産者を探す」ことは、いまはできない作りです。
残る心配は、公式でない場所に情報が写し取られることと、官報を見た業者からの郵便です。この記事では、破産法のどの条文が掲載を求めるのか、同時廃止と管財事件で載る場面がどう違うのか、官報の情報を記録している信用情報機関はどこか、そして「破産者マップ」への個人情報保護委員会の対応までを、条文と公式ページで順に確かめます。
官報に載るのは破産法が「公告は官報で」と決めているから
官報に載る理由は、本人の落ち度を知らせるためではありません。破産は、お金を貸していた側（債権者）全員に関わる手続なので、裁判所は「こういう決定をした」と広く知らせる必要があります。その知らせ方が公告で、破産法第10条第1項は、この法律による公告を官報に載せて行うと定めています。
この条文には、読み落とされやすい続きがあります。第2項は、公告は掲載された日の翌日に効力を生じるとしています。第4項は、裁判の公告がされると、関係する全員にその裁判が告げられたものとみなす、と書いています。そして第3項は、法律が「送達しなさい」と求めている場面で、公告で代えてよいと定めています。債権者が何十社もいる事件で、一社ずつ書類を届ける代わりに官報で済ませられる、という仕組みです。
さらに第9条は、裁判に不服がある人が抗告できる期間を、公告があったときは公告の効力が生じた日から2週間と定めています。官報は「知らせ」であると同時に、決定が動かなくなる（確定する）までの時計の起点にもなっています。
| 破産法の条文 | 決めていること | あなたにとっての意味 |
|---|---|---|
| 第10条第1項 | この法律の公告は官報に載せて行う | 掲載先は新聞やネット掲示板ではなく官報だけ |
| 第10条第2項 | 掲載日の翌日に効力が生じる | 期限の数え方は掲載日の翌日から |
| 第10条第3項 | 送達が必要な場面は公告で代えられる（例外あり） | 免責許可の知らせが官報に出る根拠 |
| 第10条第4項 | 公告で関係人全員に告知したとみなす | 連絡のつかない債権者にも効力が及ぶ |
| 第9条 | 公告があった裁判への抗告は効力発生日から2週間 | 免責の確定までの日数の目安になる |
| 第11条第1項 | 事件の記録を見られるのは利害関係人 | 家族や会社は裁判所の記録を見られない |
出典：破産法第9条・第10条・第11条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ）。2026年11月10日確認。
何がいつ載るか：同時廃止と管財事件で公告の場面が違う
「官報に載るのは2回」とよく書かれていますが、条文で数えると、手続の種類によって公告の場面が変わります。財産がほとんどなく、破産管財人を選ばずに始めと同時に終わらせる「同時廃止」と、管財人が財産を調べてお金に換える「管財事件」に分けて並べます。
| 場面 | 根拠の条文 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|---|
| 破産手続の開始 | 第32条第1項（開始決定の主文、管財人の氏名、届出期間など） | ― | 載る |
| 開始と同時の廃止 | 第216条第3項（開始決定の主文と、廃止決定の主文・理由の要旨） | 載る（開始と廃止を1つの公告で） | ― |
| 免責について意見を出せる期間 | 第251条第2項 | 載る | 載る |
| 財産が足りず途中で終える（異時廃止） | 第217条第4項 | ― | この形で終わる場合に載る |
| 配当を終えて手続を閉じる（終結） | 第220条第2項 | ― | この形で終わる場合に載る |
| 免責許可の決定 | 第252条第3項＋第10条第3項 | 載る | 載る |
出典：破産法第32条・第216条・第217条・第220条・第251条・第252条（e-Gov法令検索）。2026年11月10日確認。
同時廃止では、第216条第3項が「開始決定の主文」と「廃止決定の主文と理由の要旨」を並べて公告するよう書いているので、始まりと終わりが1つの公告にまとまります。東京地方裁判所民事第20部のよくある質問によると、同時廃止の事件で債権者に送る通知書には、開始と廃止に加えて、免責について意見を述べられる期間も書かれています。つまり同時廃止は「開始・廃止と意見を出せる期間」のまとまりがまず出て、しばらくして「免責許可」が出る、という並びになります。
管財事件は、開始の公告に管財人の名前や債権者集会の期日が加わり、手続の終わり方（異時廃止か終結か）でもう1回、免責許可でもう1回、と場面が増えます。東京地方裁判所が令和8年の申立てから適用している官報公告料金も、同時廃止が13,046円、個人の管財事件が20,397円で、管財事件のほうが高く設定されています。
免責許可が官報に出る理由（条文の組み立て）
第252条第3項は、免責許可の決定をしたら、決定書を本人と管財人に、主文を書いた書面を債権者に「送達しなければならない」と定めています。そのうえで、本人と管財人への決定書については公告で代えてはいけないと書いています。裏を返すと、債権者への知らせは第10条第3項によって官報の公告で代えられます。免責許可が官報に載るのは、この組み合わせによるものです。
載るタイミング：決定の日、掲載の日、確定の日はそれぞれ違う
「いつ載るのか」を考えるときは、3つの日付を分けると混乱しません。裁判所が決定した日、官報に掲載された日、そして決定が確定した日です。
東京地方裁判所民事第20部は、弁護士が代理人についた個人の自己破産について「即日面接」という運用を説明しています。申立ての日とその翌日から数えて3開庁日以内に裁判官が代理人と面接し、同時廃止が相当と判断すれば、面接当日の午後5時付けで開始決定と同時廃止決定を出す、というものです。決定の日はここで決まりますが、官報への掲載はその後に裁判所が手配するもので、掲載日までの日数を裁判所の公開資料は示していません。申立てを頼んだ弁護士に、決定日と掲載予定日を聞くのが確実です。
官報そのものは、行政機関の休日を除いて毎日午前8時30分に官報発行サイトに出ることで発行されます。掲載された日の翌日に公告の効力が生じ（第10条第2項）、そこから2週間が抗告できる期間です（第9条）。免責許可は確定しないと効力を生じない（第252条第7項）ので、免責許可の公告が出て、誰も抗告しなければ、掲載日の翌日から2週間を過ぎたところで確定するのが、条文から読める流れです。
| 日付 | 決まり方 | 確かめる方法 |
|---|---|---|
| 決定日 | 裁判所が決定を出した日（東京地裁の即日面接では面接当日の午後5時付け） | 弁護士・決定書 |
| 掲載日 | 官報発行サイトに午前8時30分に出た日 | 掲載から90日以内なら官報発行サイトで日付を指定して見る |
| 効力発生日 | 掲載日の翌日（第10条第2項） | 掲載日から計算 |
| 確定日（免責） | 効力発生日から2週間、抗告がなければ確定（第9条・第252条第7項） | 裁判所に確定証明を申請する（東京地裁は書式を公開） |
出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ）、東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf ）、官報発行サイト「ご利用に当たって」（https://www.kanpo.go.jp/guidance.html ）、破産法第9条・第10条・第252条。2026年11月10日確認。
無料で見られるのは90日だけ：2025年4月からの官報の新しい決まり
ここが、ネットに出回っている説明と一番ずれやすいところです。2025年4月1日に「官報の発行に関する法律」が施行され、官報は内閣府の官報発行サイトに載せることで発行されるものになりました。それまで国立印刷局が出していた「インターネット版官報」は、紙の官報を補う位置づけでした。
新しい決まりでは、官報の閲覧期間を内閣府令が掲載した日から数えて90日を経過した日の午前8時30分までと定めています（官報の発行に関する内閣府令第15条）。90日を過ぎたあとも見られ続けるのは、法令と、個人のプライバシーに支障が出るおそれのない記事だけです（同第18条）。個人の氏名・住所などが入り、無期限に誰でも見られるようにするとプライバシーの確保に支障が出るおそれのある記事は、90日で外れます。
官報発行サイトが公開している「公開対象の記事について」という一覧では、裁判所が載せる公告のうち「相続、公示催告、失踪、破産、再生、免責等」が、90日経過後に閲覧できなくなる記事の例として明記されています。自己破産の開始も免責も、ここに入ります。
90日の数え方の例
府令第15条の「掲載した日から起算して90日を経過した日」を、掲載日を1日目として数えると、2026年11月10日に載った記事は、2027年2月7日が90日目、閲覧期間の終わりは2027年2月8日の午前8時30分になります。官報発行サイトのトップページは「直近90日間は全て無料で閲覧できます」と案内しています。
90日の間も、破産のような特定の個人を対象にした記事は、サイトの「ご利用に当たって」によると、記事を画像にして、文字の抜き出しや文字検索を難しくする対策がとられています。よくあるご質問でも、官報発行サイトには検索機能がなく、プライバシーへの配慮が必要な一部の記事を除いてPDFの検索機能で調べられる、と説明されています。破産の記事は、その「除かれる一部」です。
出典：官報の発行に関する法律（令和5年法律第85号、https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000085 ）、官報の発行に関する内閣府令第15条・第18条（https://laws.e-gov.go.jp/law/506M60000002080 ）、官報発行サイト トップページ（https://www.kanpo.go.jp/ ）・「ご利用に当たって」・「よくあるご質問」（https://www.kanpo.go.jp/faq.html ）・「公開対象の記事について」（https://www.kanpo.go.jp/pdf/公開対象の記事について.pdf ）。2026年11月10日確認。
名前検索はできるのか：公式の3つの入口で確かめた
「自己破産 官報 名前検索」と調べる人の多くは、自分の名前が誰かに検索されないかを心配しています。公式に官報を見られる入口を3つに分けて、名前で探せるかどうかを確かめました。
| 入口 | 費用 | 見られる範囲 | 破産の記事を名前で探せるか |
|---|---|---|---|
| 官報発行サイト（内閣府） | 無料 | 掲載から90日（破産・免責の記事） | 探せない。検索機能がなく、破産の記事は画像化されている |
| 官報情報検索サービス（国立印刷局） | 月額2,200円（税込）、初回は申込月無料 | 昭和22年5月3日から当日分まで | 2025年3月15日から、プライバシーに配慮が必要な記事は記事検索の対象外。文字の取得も不可 |
| 国立国会図書館など | 施設による | 官報掲載事項記載書面、過去の官報発行サイトの保存版 | 日付と号を手でたどる閲覧 |
出典：国立印刷局「官報情報検索サービス」サービス内容（https://search.npb.go.jp/guide/introduce.html ）・「新しい『官報情報検索サービス』に向けた提供内容等の変更」（https://search.npb.go.jp/henkounaiyou.html ）、官報発行サイト「よくあるご質問」。2026年11月10日確認。
有料の官報情報検索サービスは、もともと日付とキーワードで官報を検索できる会員制のサービスです。国立印刷局の案内によると、2025年3月15日から、プライバシーへの配慮が必要な記事について「PDFデータからのテキスト取得不可」「テキストデータ提供を制限」「記事検索の対象から除外」の3つが実施されています。日付を指定して紙面をめくることはできても、氏名を打ち込んで破産の記事に行き着く使い方は、公式のサービスでは封じられています。
90日を過ぎた官報について、官報発行サイトのよくあるご質問は、国立国会図書館で官報掲載事項記載書面を閲覧する方法や、インターネット資料収集保存事業（WARP）で過去の時点の官報発行サイトを見る方法、国立公文書館への移管後に利用請求する方法を挙げています。どれも、いつの何号に載ったかを知っている人が、紙面を順に見る道です。
まとめると、「名前検索で破産したことが分かる」のは、公式の入口に限れば2025年4月以降の官報には当てはまりません。心配が残るのは、次の章で扱う、公式でない場所に写された情報です。
「破産者マップ」と非公式サイト：個人情報保護委員会は勧告・命令・告発まで進めた
官報の破産者の氏名と住所を地図に落とした「破産者マップ」と呼ばれるサイトは、過去に大きな問題になりました。その後も同じような形のサイトが現れ、個人情報保護委員会が段階を踏んで対応しています。公表資料で確かめた流れは次のとおりです。
| 日付 | 委員会の対応 | 根拠として示された条文 |
|---|---|---|
| 令和4年7月20日 | ウェブサイトを通じた個人データの提供を直ちに停止するよう勧告 | 個人情報保護法第145条第1項 |
| 令和4年11月2日 | 勧告に従わなかったため、提供の停止を命令 | 同第145条第2項 |
| 令和5年1月11日 | 命令違反と報告要求への不応答で、捜査機関に告発 | 同第173条・第177条第1号 |
出典：個人情報保護委員会 報道発表（令和4年7月20日 https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/220720/ 、令和4年11月2日 https://www.ppc.go.jp/news/press/2022/221102-1/ 、令和5年1月11日 https://www.ppc.go.jp/news/press/2023/230111/ ）。2026年11月10日確認。
委員会の公表資料は、問題のサイトについて、破産手続開始決定または民事再生手続開始決定を受けた個人の氏名と住所が、ネット上の地図データと結び付けられて表示されていたこと、そこに平成21年以降の開始決定を受けた人の情報が載っていたことを書いています。そのうえで、差別を誘発するおそれがある使い方（第19条）、利用目的を知らせていないこと（第21条第1項）、本人の同意なく第三者に提供していること（第27条第1項）の3点を違反としました。
官報発行サイトの「ご利用に当たって」も、官報の記事から取った氏名や住所を本人の同意なくウェブサイトなどに載せることは、個人情報保護法の規定に抵触する可能性があると注意しています。国立印刷局は、官報の情報を独自に公開しているサイトについて、印刷局の官報情報検索サービスとは「全く関係がありません」と告知しています。
新しい法律にも歯止めがあります。官報の発行に関する法律第16条は、内閣総理大臣以外の者が官報の記録の全部を検索できる形で集め、他人に提供するデータベースを作るときは、内閣総理大臣の承認を受けなければならないと定め、第19条第2号は承認なしに作った場合を30万円以下の罰金としています。承認の基準を定めた内閣府令第42条は、プライバシーに支障が出ないよう配慮することを条件の1つにしています。
自分の名前が非公式のサイトに載っているのを見つけたときは、そのサイトに連絡先や本人確認書類を送らないでください。削除を名目に情報を集める手口に使われるおそれがあります。画面の保存（URLと日時が分かる形）をして、個人情報保護委員会の公表資料を手元に、申立てを担当した弁護士に相談するのが順番です。
官報を見ているのは誰か：信用情報機関で官報を登録しているのは全銀協のセンター
一般の人が毎朝官報を開くことはまずありません。官報を仕事として使っている代表が、銀行の信用情報機関です。貸付の審査に使う3つの信用情報機関の公式ページで、官報の情報を記録しているかを確かめました。
| 信用情報機関 | 官報の情報 | 破産に関する記録と期間 |
|---|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター（全国銀行協会） | 「官報情報」として登録 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 登録情報の一覧に官報の区分はない | 貸した会社が「破産申立」などを取引事実として登録。2019年10月1日以降の契約は契約継続中と契約終了後5年以内 |
| シー・アイ・シー（CIC） | 保有情報の案内に官報の区分はない（独自に集めるのは電話帳・日本貸金業協会の依頼・本人申告） | 貸した会社が登録するクレジット情報の中で扱われる |
出典：全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ ）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ）、シー・アイ・シー「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ）。2026年11月10日確認。
全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った情報（氏名、住所、破産等の旨、日付など）を、センターの会員と全国銀行協会で共同利用していると公表しています。利用目的は「会員における自己の与信取引上の判断」です。会員になれるのは、全国銀行協会の正会員の銀行のほか、それ以外の銀行や銀行と同じ扱いの金融機関、政府系の金融機関、信用保証協会、そして推薦を受けた個人向けの与信をする法人です。
ここで分かるのは、官報の記録が「何年残るか」は2つの別の話だということです。官報そのものは国の記録として保存され、国立公文書館に移されます。一方で、審査に使われる形で官報の情報が残るのは、全銀協のセンターで開始決定等から7年以内です。JICCとCICでは官報ではなく、貸していた会社からの登録として破産の記録が残ります。開始決定の日から7年が過ぎた時点で、銀行の審査に官報由来の記録が出てくることはなくなります。
自己破産のあと、どの会社がいつから審査に通る可能性があるかは、自己破産のあと消費者金融で借りられるまでの記録と期間で、各機関の期間を並べています。
バレるかどうか：官報以外の経路も並べて考える
「官報でバレるか」という問いは、官報だけを見ていると答えを誤ります。官報は90日で無料の公開から外れ、名前でも探せません。実際に知られるきっかけになりうるのは、官報以外の経路のほうです。
| 相手 | 官報から知る可能性 | 官報以外で知る経路 |
|---|---|---|
| 家族 | 低い。公式の道具で名前を探せない | 裁判所や弁護士からの郵便、家計の資料集め。裁判所の記録は配偶者・親族でも見られない |
| 勤め先 | 低い。公式の道具では名前から記事にたどり着けない | 勤め先から借りている場合は債権者として通知が届く |
| 銀行・保証会社 | 高い。全銀協のセンターに官報情報が入る | 延滞や代位弁済の記録 |
| 登録のない貸金業者（ヤミ金） | 掲載期間中の官報を見ている例がある | 官報の住所あてのダイレクトメール |
家族について、東京地方裁判所民事第20部は、破産事件の記録を閲覧できるのは利害関係人に限られ（破産法第11条第1項）、破産者の配偶者や親族は法律上の利害関係人に当たらないため閲覧できない、と明記しています。また、破産手続は非公開の手続なので、事件番号や内容を問い合わせに答えることは一切できないとしています。裁判所が家族に教える道はありません。
勤め先との関係でいえば、勤め先から前借りや貸付を受けている場合、その勤め先は債権者なので、裁判所からの通知が届きます。これは官報とは別の経路です。自己破産で就けなくなる仕事や、免責で解ける制限については自己破産のデメリットは何年続くか（資格・家族への影響）で条文ごとにまとめています。
任意整理を選べば官報には一切載りません。個人再生は条文上2回の公告があります。手続ごとの違いは個人再生のデメリットを自己破産・任意整理と比べた記事と、任意整理が誰にいつまで見えるかを調べた記事で確かめられます。
官報を見た業者からの郵便：中身を読む前に送り主を確かめる
自己破産をしたあと、急に「融資します」「ブラックでも相談に乗ります」という郵便やファクスが届くことがあります。東京都の消費生活のサイト「東京くらしWEB」の相談事例は、債務整理のあとに融資を勧めるダイレクトメールがたくさん届いたという相談に対し、次のように答えています。
出典：東京くらしWEB「借金を整理した夫に『融資する』とＤＭが届く。送らせない方法があるか。」（https://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.lg.jp/sodan/faq/main/288.html 、2014年3月28日更新）。2026年11月10日確認。
同じページは、開封前の郵便は「受取拒絶」と書いて署名か押印をしたメモを貼れば配達員か郵便窓口に返せる、と案内しています。ただし、受け取りを拒むことで「この住所に本人が住んでいる」と相手に知らせてしまう面もある、と添えています。本人の了解を得て家族が処分する方法も挙げています。
官報に載るのは住所と氏名なので、こうした郵便は官報に書かれた住所に届きます。官報の住所は掲載した時点のものです。それでも郵便が届いたら、差出人の会社名と登録番号を金融庁の登録業者の検索で照らし合わせてください。登録のない業者からの借入は、破産後に一番避けたいことです。破産の直前や直後の借入が免責にどう響くかは、自己破産できないケースを条文で確かめた記事にまとめています。
官報に載らずに済ませる方法はあるか
自己破産を選ぶ以上、官報への掲載を止める方法はありません。公告は破産法が裁判所に義務づけているもので、本人の希望で外したり、あとから消したりすることは条文上予定されていません。官報発行サイトの仕組みとして、90日で無料公開から外れるのが、新しい法律が用意した配慮です。
官報に載ることそのものを避けたいなら、手続を選び直すしかありません。裁判所を通さず会社と話し合う任意整理は官報に載りません。ただし、借金が減る幅は自己破産より小さく、返す力が必要です。官報が気になって手続を先延ばしにし、延滞が長引けば、差押えや一括請求のほうが職場や家族に知られる原因になります。どの手続にするかは、官報だけでなく、返せる額と財産と家族の状況で決めるものです。
よくある質問
自己破産で官報に載るのは何回ですか？
条文で数えると、同時廃止では「開始と廃止（免責の意見を出せる期間と同じ時期）」と「免責許可」の2つの場面です。管財事件では、開始、手続の終わり（異時廃止か終結）、免責許可の3つの場面に分かれます。根拠は破産法第32条・第216条・第217条・第220条・第251条・第252条です。
自分が官報に載ったかどうか、どう調べればいいですか？
決定の日付を弁護士に聞き、掲載から90日以内なら官報発行サイトでその日付の官報の目次から裁判所の公告を開きます。破産の記事は画像になっていて文字検索がしにくいので、日付と号から順に見ていく方法になります。90日を過ぎた分は、国立国会図書館の官報掲載事項記載書面などで確かめられます。
官報の破産情報は何年残りますか？
官報そのものは国の記録として保存されますが、無料の官報発行サイトで破産の記事を見られるのは掲載から90日です。審査に使われる記録としては、全国銀行個人信用情報センターの官報情報が、破産手続開始決定等から7年以内です。
官報を見た闇金から連絡が来たらどうすればいいですか？
返事をせず、申込みもしないでください。東京都の相談事例は、取引のない会社から届く融資の勧誘はヤミ金からのものが多いと注意しています。差出人の登録の有無を金融庁の検索で確かめ、しつこい場合は破産を頼んだ弁護士か警察に伝えてください。
破産者マップのようなサイトに載ったら違法ではないのですか？
個人情報保護委員会は、破産者の氏名と住所を地図と結び付けて公開したサイトの運営者に、個人情報保護法の違反を理由に勧告と命令を出し、令和5年1月に告発しています。官報発行サイトも、官報から取った氏名や住所を同意なくウェブに載せることは同法に抵触する可能性があると注意しています。
官報に載ることは、自己破産で避けられない手続の一部です。ただ、2025年4月からは、破産の記事は無料で見られるのが90日だけになり、その間も名前で探せない形で出されています。残る影響は、銀行の審査で7年使われる記録と、掲載中に官報を読んだ業者からの郵便の2つに絞られます。決定の日と掲載の日を弁護士に確かめてカレンダーに書き、その日から2週間あまりで免責が確定すること、7年後に銀行の記録が消えることを数えておくと、先の見通しが立ちます。届いた勧誘の郵便は、開けずに処分して構いません。
この記事で開いた資料（すべて2026年11月10日確認）：破産法、官報の発行に関する法律、官報の発行に関する内閣府令（e-Gov法令検索）、官報発行サイト（内閣府）のトップページ・ご利用に当たって・よくあるご質問・公開対象の記事について、国立印刷局 官報情報検索サービスのサービス内容・提供内容等の変更・官報情報を独自に公開しているサイトについて（https://search.npb.go.jp/dokuji.html ）、東京地方裁判所民事第20部のよくある質問・破産事件の手続費用一覧・官報公告料金の案内（https://www.courts.go.jp/tokyo//vc-files/tokyo/20_hasanjiken_kanpoukoukokuryoukin.pdf ）、個人情報保護委員会の報道発表3件、全国銀行協会・日本信用情報機構・シー・アイ・シーの公式ページ、東京くらしWEBの相談事例。
