パソコンや冷蔵庫、ソファを分割で買い、まだ払い終わっていないうちに自己破産を考えている。そんな時にいちばん気になるのは「家に取りに来られるのか」「残りはどうなるのか」だと思います。
先に答えを書きます。分かれ目はどの形の分割で買ったかです。お店でクレジット会社の分割(個品のローン)を組んだ物は、約款で「払い終わるまで商品はクレジット会社の物」と決められていることが多く、破産の申立てで残りが一括になり、会社は商品を引き取れる約束になっています。クレジットカードの分割払いやリボで買った物は、カードの規約に商品の所有権の定めがあるかで話が変わります。どちらの場合も、申立書には「物品購入」の借金として書き、品名と今の値打ちを財産目録に載せます。
この記事では、信販会社の約款、カード会社の会員規約、破産法・割賦販売法・民事執行法の条文、札幌と松江の地方裁判所が公開している申立ての手引きを開いて、その文言から言えることだけを並べます。スマホの機種代、車、バイクは別の記事で扱っています。
最初に、請求の名前から「どの形の分割か」を見分ける
「分割払い」とひとことで言っても、法律の上では支払う相手と仕組みが違う形がいくつかあります。割賦販売法第2条は、お店が自分で代金を分けて受け取る形を「割賦販売」、カードを使って買い物の代金をカード会社が立て替える形を「包括信用購入あっせん」、買い物のたびに信販会社と契約を結ぶ形を「個別信用購入あっせん」と分けて定めています。
自分の分割がどれに当たるかは、毎月の請求書や引き落としの名前を見ると見当がつきます。
| 買い方 | 毎月払う相手 | 法律の上の呼び名 | 商品の所有権の決め方 |
|---|---|---|---|
| 家電店・家具店の店頭で、申込書を書いて分割にした | 信販会社(請求書に会社名が出る) | 個別信用購入あっせん | 信販会社の約款で決める(下で読むオリコの約款は「完済まで会社に留保」) |
| クレジットカードで買い、分割払い・リボ払いを選んだ | カード会社 | 包括信用購入あっせん | カードの会員規約しだい(下で読むニコスの規約には商品の所有権を残す条項が見当たらない) |
| お店に直接、月々払っている(自社の分割) | お店そのもの | 割賦販売 | 割賦販売法第7条で、払い終わるまでお店の物と「推定」される(パソコン・家電・家具などが対象) |
手元に申込書の控えや契約書面があれば、そこに約款が付いています。見当たらなければ、請求書に書かれた会社の会員ページや問い合わせ窓口で、契約の書面をもう一度出してもらえるか尋ねるのが確実です。以下では、表の上から順に、約款と条文が何を決めているかを見ていきます。
出典:割賦販売法第2条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 )。2026年11月18日確認。
申立てをすると残りは一括に:約款の「破産の申立て」と20日の催告
分割払いは、決められた日に決められた額を払えば、残りをまとめて払わなくてよいという約束です。この「分けて払える立場」を、約款では「期限の利益」と呼びます。破産を申し立てると、この立場がなくなるように約款が作られています。
オリエントコーポレーション(オリコ)が公開している「ローン約款」の立替払契約条項第3条(1)は、申込者が期限の利益を失い、直ちに残りの債務全額を払う場合として、支払いの遅れのほかに次の事由を並べています。
e. 債務の整理・調整に関する申立てがあったとき。
f. 商品等の譲渡、賃貸、担保提供等会社の所有権を侵害したとき。
三菱UFJニコスの「NICOSカード会員規約」第117条も、破産手続開始の申立てがあったことに加えて、「本人会員の債務整理につき、弁護士、弁護士法人、司法書士、司法書士法人その他の者への依頼がなされた旨の通知を受けたこと」を、当然に期限の利益を失う事由に挙げています。つまりこのカードでは、弁護士から受任の通知が届いた時点で、分割やリボの残りが一括の扱いになる書き方です。
ここで、割賦販売法の「20日以上の催告」の決まりを知っている人は、「一括請求の前に書面で催告が要るのでは」と思うかもしれません。割賦販売法第5条と第35条の3の17は、20日以上の期間を定めて書面で催告しなければ、契約の解除や残りの一括請求ができないと定めています。ただし条文は、どちらも「支払の遅滞を理由として」解除や一括請求をする場合の決まりです。破産の申立ては支払いの遅れとは別の事由として約款に書かれているので、この20日の決まりが当てはまる場面とは分けて読む必要があります。
出典:オリエントコーポレーション「ローン約款」立替払契約条項第3条(https://order.orico.co.jp/common/administrator/content/pdf/1010000_1_1.pdf )、三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約・規定集」会員規約第117条(https://www.cr.mufg.jp/member/rule/nicos/agreement.html )、割賦販売法第5条・第35条の3の17(URLは前出)。いずれも2026年11月18日確認。
払い終わっていない商品は誰の物か:約款の「所有権留保」と割賦販売法第7条
引き揚げの話は、商品の持ち主がいま誰なのかで決まります。自分が持ち主なら、それは破産した人の財産として扱われます。持ち主が信販会社やお店なら、その会社やお店が自分の物として取り戻す話になります。
信販会社の分割(オリコのローン約款 共通条項第3条)
申込者は、商品等の所有権が、本契約に基づく債務を担保するため販売店から会社に移転し、債務が完済されるまで会社に留保されることを認め、商品等を善良な管理者の注意をもって管理し、譲渡・賃貸・担保提供その他会社の所有権を侵害する行為をしない、という内容です。
このように「払い終わるまで持ち主は会社のまま」にしておく約束を「所有権留保」と呼びます。家の中にある冷蔵庫でも、約款の上では会社の物を預かって使っている、という形になります。
お店が自分で分割にしている場合は、約款がなくても法律が決めています。割賦販売法第7条は、割賦販売の方法で売られた指定商品のうち耐久性のあるものとして政令で定める物は、賦払金を全部払う時まで、所有権がお店(割賦販売業者)に残っていると推定する、と定めています。その政令(割賦販売法施行令第3条と別表第一)を見ると、対象には次の品目が入っています。
| 別表第一の号 | 品目(政令の文言から抜き出し) | 身近な例 |
|---|---|---|
| 7号 | 床敷物、カーテン、寝具など繊維の家庭用品 | 布団、カーテン、ラグ |
| 8号 | 家具、金庫、ロッカー、家庭用洗濯用具など | ソファ、ベッドの枠、たんす |
| 32号 | 家庭用電気機械器具 | 冷蔵庫、洗濯機、エアコン |
| 35号 | テレビジョン受信機、録音機械器具など | テレビ、オーディオ |
| 41号 | パーソナルコンピュータ | ノートパソコン、デスクトップ |
| 43号 | 眼鏡及び補聴器 | 補聴器 |
「推定」は、反対の事情が示されない限りそう扱う、という意味です。契約書で別の決め方をしていれば、そちらが基準になります。
一方、クレジットカードの分割やリボは、規約の書き方を自分で確かめる必要があります。三菱UFJニコスの「NICOSカード会員規約・規定集」を全文で「所有」「留保」の語で探したところ、出てくるのは「貸与するカードの所有権は、当社に帰属します」というカードそのものの条項で、カードで買った商品の所有権をカード会社に残す条項は見当たりませんでした。カード会社やカードの種類が変われば規約も変わるので、自分のカードの規約を同じように語で探してみてください。商品の所有権を残す条項が無ければ、その商品は買った本人の物として、次の章の「財産」の側で扱われることになります。
出典:オリエントコーポレーション「ローン約款」共通条項第3条、三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約・規定集」(URLはいずれも前出)、割賦販売法第7条(URLは前出)、割賦販売法施行令第3条・別表第一(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341 )。いずれも2026年11月18日確認。
引き揚げられた時の残りの額を、約款の順番どおりに計算する
オリコのローン約款は、共通条項第6条で引き揚げのあとの精算まで決めています。
(2)(略)客観的にみて相当な価格をもって本契約に基づく債務及び商品等の引取り・保管・査定・換価に要する費用の弁済に充当することに同意するものとします。尚、過不足が生じたときは、申込者と会社の間で直ちに精算するものとします。
(3)(1)の場合、申込者は商品等の取外し費用を直ちに支払うものとし、商品等取外し後の原状回復費用は申込者の負担とします。
文言の順番を追うと、①残りが一括になる、②会社は商品を引き取れる、③引き取った商品は「相当な価格」で評価され、その額が残りの債務と引取りなどの費用に充てられる、④足りなければ差額が残る、という流れです。エアコンのように壁に取り付けた物は、取外し費用と元に戻す費用も申込者の負担と書かれています。
数字を入れて流れを追ってみます。評価額と費用は、計算の形を見るための仮の数字です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 支払総額(手数料込み) | 月7,500円×24回 | 180,000円 |
| 申立てまでに払った額 | 7,500円×9回 | 67,500円 |
| 一括になる残り | 7,500円×15回 | 112,500円 |
| 引き取ったパソコンの評価額(仮) | 会社の査定で決まる | 30,000円 |
| 引取り・保管・査定などの費用(仮) | 約款で評価額から差し引く | 8,000円 |
| 残りに充てられる額 | 30,000円−8,000円 | 22,000円 |
| なお残る差額 | 112,500円−22,000円 | 90,500円 |
このなお残る90,500円は、ほかの借金と同じく破産手続の中で扱われる債権になります。破産法第108条は、担保を持つ債権者(別除権者)は、担保で回収できなかった額についてだけ、破産債権者として権利を行使できると定めています。なお、条文が「別除権」として名前を挙げているのは特別の先取特権・質権・抵当権(第2条第9項)で、所有権留保は列挙に入っていません。所有権留保をどう扱うかは判例の積み重ねで、自動車については最高裁判所の判決があります。車の場合の詳しい読み方は自己破産で車は残せるかを地裁の資料で確かめた記事にまとめています。
払った回数が多いほど残りは小さく、評価額との差も縮みます。反対に、買ってすぐ破産を申し立てると残りが大きく、差額も大きくなります。
出典:オリエントコーポレーション「ローン約款」共通条項第6条(URLは前出)、破産法第2条第9項・第108条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 )。いずれも2026年11月18日確認。表の評価額と費用は仮の数字、計算は筆者。
「生活に欠かせない家具は差し押さえ禁止」でも、引き揚げの話は別
自己破産を調べると、「冷蔵庫や洗濯機、布団は取られない」という説明をよく見かけます。その根拠は、民事執行法第131条第1号の「債務者等の生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳及び建具」は差し押さえてはならない、という決まりです。破産法第34条第3項第2号は、差し押さえることができない財産は破産財団(管財人がお金に換えて配る財産)に入らないと定めています。
ここで気をつけたいのは、この二つの条文が「本人の財産」について、ほかの債権者や管財人が取り上げることを止める決まりだという点です。所有権留保の付いた商品は、約款の上では本人の物ではなく、信販会社やお店の物です。会社が自分の物として引き取ることは、本人の財産を差し押さえる話とは入口が違います。条文の上では「差し押さえ禁止の家具だから、ローン会社も引き揚げられない」とは読めません。
| 場面 | 誰が持っていこうとしているか | 見る決まり |
|---|---|---|
| 払い終わった冷蔵庫・布団 | 管財人(財産をお金に換える役) | 民事執行法第131条第1号・破産法第34条第3項第2号=生活に欠かせない物は財団に入らない |
| カード分割で買い、規約に所有権の定めが無いパソコン | 管財人 | 本人の財産。財産目録に書き、値打ちしだいで換価の対象になりうる |
| 信販会社の分割で買った冷蔵庫(所有権留保あり) | 信販会社 | 約款の所有権留保と引取りの条項 |
実際に会社が引き揚げに来るかどうかは、中古の値打ちと引き揚げの費用の兼ね合いもあり、約款は「引取ることができる」と書くだけで、必ず引き取るとは書いていません。会社ごとの実際の運用は公開の資料では確かめられなかったので、ここでは書きません。
出典:民事執行法第131条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 )、破産法第34条(URLは前出)、オリエントコーポレーション「ローン約款」共通条項第6条(URLは前出)。いずれも2026年11月18日確認。
申立書のどこに書くか:札幌地裁の「B=物品購入」と松江地裁の「所有権留保の有無」
分割で買った物は、申立書の2か所に出てきます。借金の一覧(債権者一覧表)と、持っている物の一覧(財産目録)です。地方裁判所が公開している手引きに、書き方がはっきり書かれています。
札幌地方裁判所民事第4部の「破産・免責申立書の書き方と留意事項」(令和6年1月)は、債権者一覧表の原因欄を「A=現金借入 B=物品購入 C=保証債務 D=その他」で書き分けるよう求め、取引履歴や残高証明書に「立替金」とある時は、物品購入かどうかを確かめてから書くように注意しています。原因欄でBを選んだ時は、備考欄に購入した物品名を書きます。
同じ手引きの財産目録の説明には、「換価を見込める動産(パソコン、貴金属、絵画、時計、バッグ、着物など)」の欄があり、債権者一覧表に「B」(物品購入)と書いた負債の物品(日用品などの消耗品を除く)について、物品名と評価額の書き漏れがないか確認するよう求めています。分割で買ったパソコンや家電は、借金の側と財産の側の両方で突き合わせられる、ということです。
松江地方裁判所の「破産・免責手続のあらまし・申立書記入要領」は、動産類の欄について、申立ての時に20万円以上の残っている値打ちがある物の有無を書き、ある場合は品名・取得時期・評価額・所有権留保の有無まで書くよう求めています。手元の約款で所有権の条項を確かめておくと、この欄にそのまま書けます。
| 書類の欄 | 分割で買った物について書くこと | 根拠にした手引き |
|---|---|---|
| 債権者一覧表の原因欄 | 「B(物品購入)」。「立替金」の表示は物品購入かを確かめる | 札幌地裁 |
| 債権者一覧表の備考欄 | 購入した物品名 | 札幌地裁 |
| 財産目録(動産) | 物品名と評価額。Bの負債の物を書き漏らさない | 札幌地裁 |
| 財産目録(動産類) | 20万円以上の値打ちがある物は、品名・取得時期・評価額・所有権留保の有無 | 松江地裁 |
手引きの細かい様式は裁判所ごとに違います。自分が申し立てる裁判所の様式を、その裁判所のページで確かめてください。財産目録の全体の考え方は自己破産の財産はどこまで残せるかの記事でも扱っています。
出典:札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」令和6年1月(https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf )、同「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」(https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf )、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし・申立書記入要領」(https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf )。いずれも2026年11月18日確認。
取られたくない一心でやると不利になる3つのこと
1.その分割だけ払い続けて完済する
破産法第162条は、支払不能になった後などに特定の債権者にだけした返済を、破産手続の中で取り消せる(否認できる)と定めています。第252条第1項第3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的などで、義務でない時期や方法で返済したことを、免責を許さない事由に挙げています。松江地裁の申立書記入要領も「偏頗行為」の欄を設け、支払不能と知りながら一部の債権者にだけ返済したことの有無を書かせています。
2.売る・質に入れる・買取店に持ち込む
第252条第1項第2号は、信用取引で商品を買い入れ、それを著しく不利益な条件で処分したことを免責を許さない事由にしています。松江地裁の要領は、これを「廉価処分」として欄を分けています。所有権留保の付いた物なら、約款の上では会社の物を売ることにもなり、オリコの約款では「商品等の譲渡」が一括請求の事由として別に書かれています。
3.家族や友人の家に黙って移す
第252条第1項第1号は、債権者を害する目的で財産を隠すことを免責を許さない事由に挙げています。財産目録に書かずに移すと、この号と、裁判所の調査に虚偽の説明をした場合の第8号の両方に関わってきます。
どれも「物を守りたい」という気持ちから出る動きですが、条文の上では、免責という自己破産のいちばん大事な結果を危うくする行為として並んでいます。特定の返済がどう見られるかは自己破産の偏頗弁済はいつからかの記事に詳しく書いています。
札幌地裁の手引きは、携帯電話の機種代の分割について、支払を止めて債権者一覧表に書くよう求めています。家電や家具の分割についても同じ扱いになるかは手引きに書かれていませんが、申立てを頼んだ弁護士や司法書士に、どの支払いを止めるかを一覧で確かめておくと迷いません。
出典:破産法第162条・第252条第1項第1号・第2号・第3号・第8号(URLは前出)、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし・申立書記入要領」(URLは前出)、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」家計の状況の項⑨(URLは前出)、オリエントコーポレーション「ローン約款」立替払契約条項第3条(1)f(URLは前出)。いずれも2026年11月18日確認。
形ごとに、申立てから免責までに起きることを並べる
ここまでの約款・条文・手引きを、分割の形ごとに一枚にまとめます。
| 形 | 残りの扱い | 商品の扱い | 申立書 |
|---|---|---|---|
| 信販会社の個品の分割(約款に所有権留保あり) | 申立てで一括に(約款)。払わずに債権者一覧表へ | 会社が所有権に基づいて引き取れる約束。評価額を残りに充て、差額は破産債権に | 一覧表は「B」と物品名。財産目録で所有権留保の有無 |
| カードの分割・リボ(規約に商品の所有権の定めなし) | 受任通知や申立てで一括に(規約の事由による) | 本人の財産として財産目録へ。生活に欠かせない物は財団に入らない | 一覧表は「B」と物品名。財産目録に評価額 |
| お店の自社分割 | 契約書面の決め方による | 払い終わるまでお店の物と推定(割賦販売法第7条) | 一覧表にお店を債権者として書く |
どの形でも、払い終わっていない残りは、免責が確定すれば他の破産債権と同じく責任を免れる対象になります(破産法第253条第1項)。ただし同じ条文は、税金や悪意で加えた不法行為による損害賠償など、免責されない請求権を別に挙げています。分割の代金そのものは、この例外の列挙には入っていません。
カードの後払い決済を使っていた場合は、自己破産と後払い決済の記事で、申立ての前と後に使った分の書き分け方を確かめられます。
出典:破産法第253条第1項(URLは前出)、本記事内で示した約款・規約・手引き。いずれも2026年11月18日確認。
免責のあと、家電や家具をまた分割で買う時に見られるもの
破産のあと、壊れた冷蔵庫や洗濯機を分割で買い直したい時に関わるのは、信用情報の記録と、割賦販売法がクレジット会社に課している調査の義務です。
日本信用情報機構(JICC)の「信用情報の内容と登録期間」は、債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡などの「取引事実に関する情報」の登録期間を、契約日が2019年10月1日以降の契約について「契約継続中及び契約終了後5年以内」としています(債権譲渡の事実は1年以内)。
割賦販売法第35条の3の3は、信販会社が個品の分割の契約を結ぶ前に、年収、預貯金、信用購入あっせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況などを調べなければならないと定めています。カードを新しく出す時や利用枠を増やす時も、第30条の2で同じような調査が義務になっています。記録が残っている間の申込みは、この調査の中で記録が見られることになります。
任意整理の場合の信販会社の分割については任意整理中にショッピングローンは組めるかの記事、カードを作り直す時期は自己破産後のクレジットカードの記事で、それぞれの条文と記録期間を確かめています。
出典:JICC「信用情報の内容と登録期間」(https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration )、割賦販売法第30条の2・第35条の3の3(URLは前出)。いずれも2026年11月18日確認。
よく検索される質問
ローン中のパソコンは自己破産で必ず取られますか?
必ずとは言えません。信販会社の約款に所有権留保と引取りの条項があれば、会社は引き取れる約束になっていますが、約款の文言は「引取ることができる」です。カードの分割で買い、規約に商品の所有権の定めが無ければ、本人の財産として財産目録に評価額を書き、換価するかは手続の中で決まります。どちらの場合も、申立書の「B(物品購入)」と財産目録に書き漏らさないことが前提です。
分割払い中のスマホも同じ扱いですか?
携帯会社の約款は信販会社の約款と書き方が違い、回線の契約も絡みます。3社の約款を並べた自己破産で携帯の分割中はどうなるかの記事を見てください。
申立ての準備中も、家電の分割だけは払い続けていいですか?
特定の債権者にだけ返済することは、破産法第162条の否認と第252条第1項第3号の免責を許さない事由に関わります。札幌地裁の手引きは携帯の機種代について支払を止めるよう求めています。どの支払いを止めるかは、申立てを頼んだ専門家と一覧で確かめてください。
引き揚げられたら、残りの借金はなくなりますか?
オリコの約款では、引き取った商品の評価額を残りの債務と引取りなどの費用に充て、足りない分は精算すると書かれています。足りない差額は破産債権として扱われ、免責が確定すれば責任を免れる対象になります。
免責のあと、分割で家電を買えるのはいつからですか?
何年たてば分割にできるという決まりはありません。JICCの記録は破産申立などの事実について契約終了後5年以内とされ、信販会社は割賦販売法第35条の3の3の調査の中でこうした記録を見ます。記録の期間と、自分の今の収入と支払いの状況の両方が判断の材料になります。
分割で買った家電や家具が取られるかどうかは、「自己破産したから」で一律に決まるのではなく、どの会社とどんな約款で契約したかで決まります。まず請求書の会社名から分割の形を見分け、約款の所有権と期限の利益の条項を読み、申立書の「物品購入」と財産目録にそのまま書く。この順番で手元の書類をそろえておけば、引き揚げの話が来ても、申立ての準備の中で落ち着いて扱えます。
この記事で開いた資料(すべて2026年11月18日確認):破産法・割賦販売法・割賦販売法施行令・民事執行法(e-Gov法令検索)、オリエントコーポレーション「ローン約款」、三菱UFJニコス「NICOSカード会員規約・規定集」、札幌地方裁判所民事第4部・松江地方裁判所の公開資料、JICC「信用情報の内容と登録期間」。株式会社ジャックスの公式サイトは同日に開けなかったため、同社の約款は根拠に使っていません。

