自己破産で交通事故の賠償金・慰謝料は免責される？253条と被害者側の保険

条文の3つの言葉で、事故の損害を5つに分ける

免責許可の決定が確定すると、破産者は「破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる」と破産法第253条第1項本文は定めています。破産債権とは、破産手続が始まる前の原因にもとづく請求権のことです（第2条第5項）。事故が手続の開始より前に起きていれば、その賠償の請求権は原則としてこの中に入ります。

そのうえで同項ただし書が、免責の外に置く請求権を7つ並べています。交通事故の賠償に関係するのは、次の3つです。

第3号には「故意又は重大な過失」という加害者の側の条件と、「人の生命又は身体を害する」という被害の側の条件が、両方そろって書かれています。どちらか片方だけでは足りません。第2号には被害の種類の限定がない代わりに、「悪意」という強い言葉が置かれています。この組み合わせで事故の損害を分けると、次の表になります。

事故と損害の組み合わせ	当てはまりうる号	免責の外に残るための条件
けが・死亡のある事故で、運転の不注意が通常の程度	なし	第3号は「重大な過失」を求めるので、通常の過失だけなら原則どおり免責の対象
けが・死亡のある事故で、重大な過失または故意がある	第3号	「重大な過失」に当たると判断されること。慰謝料・治療費・逸失利益など人身の損害の賠償
車・塀・積荷など物だけが壊れた事故	第2号だけ	「悪意で加えた」と言える場合に限られる。第3号は生命・身体の被害に限る
相手を害する意図で起こした事故（けがの有無を問わない）	第2号	「悪意」の立証。けががあれば第3号とも重なり、第3号は第2号に当たるものを除くと書いている
事故について科された罰金	第7号	罰金・科料などは号の言葉どおり免責されない（第97条第6号の定義）

表の右の列の「判断されること」は、破産の手続の中で自動的に決まるものではありません。どの号に当たるかは、免責の後に被害者が支払いを求めたとき、争いになれば裁判で決まります。破産法の条文には、免責許可の決定書に「この債権は非免責」と書き分ける仕組みは置かれていません。

出典：「破産法」（平成16年法律第75号）第2条・第97条・第253条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 （e-Gov法令APIで現行の本文を取得）。2026年11月11日確認。

第2号の「悪意」は「わざと」より狭い：名古屋地裁の読み方

「悪意」は日常の言葉では「わざと」と同じ意味に聞こえます。ところが第253条第1項は、第2号で「悪意」、第3号で「故意又は重大な過失」と、同じ項の中で言葉を使い分けています。もし「悪意」がただの故意と同じなら、第3号に「故意」と書く必要がありません。

裁判所の裁判例検索で「破産法253条1項2号」を引くと、2026年11月11日の時点で3件が出てきました。そのうち名古屋地方裁判所の令和5年5月23日の判決（平成30年（ワ）第1654号）は、この使い分けを理由として、次のように述べています。

この事件は、ある会社の商法で損をした顧客たちが、免責を受けた元役員・元従業員に賠償を求めたもので、交通事故の事件ではありません。それでも、第2号の言葉をどう読むかについては事件の種類を問わず同じ条文を読んでいるので、交通事故の場面にもそのまま関係します。判決は、元役員らが「顧客を害する積極的な意欲」をもって業務をしたと認める証拠はないとして、請求を退けています。

交通事故に置き換えると、相手の車を壊そうとしてぶつけた、相手を困らせる目的で車を寄せた、といった事情があって初めて第2号の検討に入ります。前方不注意による追突のような事故の物損が第2号に当たる、と読める手がかりは、条文にもこの判決にもありません。

出典：名古屋地方裁判所 令和5年5月23日判決（平成30年（ワ）第1654号 損害賠償等請求事件）裁判所「裁判例検索」https://www.courts.go.jp/hanrei/92198/detail4/index.html （全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-92198.pdf ）。検索は https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html 。2026年11月11日確認。

刑事の罪名と破産法の言葉は、別の物差しで測られる

加害者の側でよく気にされるのが、「危険運転で起訴されたら賠償は消えないのか」「過失運転なら消えるのか」という点です。条文の上では、刑事の罪名と破産法第253条の号は、つながって書かれていません。両者の言葉を並べると、違いがよく見えます。

法律	条文が使う言葉	何を決めるための言葉か
自動車運転死傷処罰法 第2条（危険運転致死傷）	アルコールや薬物の影響で正常な運転が困難な状態での走行、進行を制御することが困難な高速度、通行を妨害する目的での著しい接近、赤信号の殊更な無視など、11の類型の行為	刑罰を科すかどうか
同法 第5条（過失運転致死傷）	自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた	刑罰を科すかどうか
破産法 第253条第1項第3号	故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為	免責の後も賠償の責任が残るかどうか
破産法 第253条第1項第7号	罰金等の請求権	刑事で科された罰金そのものが残るかどうか

危険運転致死傷の類型は、酒・薬物・速度・妨害の目的など、運転の仕方そのものを具体的に書いています。破産法の第3号は「重大な過失」という評価の言葉だけです。刑事裁判で危険運転とされた事故の賠償が、民事の場面で第3号の「重大な過失」以上と見られやすいことは想像できますが、それを直接に決める条文はありません。反対に、過失運転致死傷で処罰された事故でも、過失の中身によっては「重大な過失」とされる余地が条文上は残っています。

はっきりしているのは第7号のほうです。刑事で科された罰金は、事故の種類に関係なく免責されません。破産しても罰金の納付は別に続きます。

出典：「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律」（平成25年法律第86号）第2条・第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/425AC0000000086 、破産法第97条第6号・第253条第1項（URLは前出）。いずれもe-Gov法令APIで現行の本文を取得、2026年11月11日確認。

物損だけの事故：修理代は第3号に入らず、自賠責からも出ない

人がけがをしていない事故、たとえば駐車場での接触や、塀や店の看板を壊した事故の賠償は、第3号の「人の生命又は身体を害する」に当たりません。残る可能性は第2号の「悪意」だけで、前の見出しのとおり、その言葉は狭く読まれています。

被害者の側から見ると、物損の賠償は保険の面でも薄くなります。国土交通省の自賠責保険のよくある質問は、自賠責保険・共済の補償の対象を「人身事故による損害のみ」とし、車の修理代は支払われない、自動車だけでなく洋服や自転車などの物の損害も対象にならない、と答えています。

つまり、加害者が任意保険の対物の補償に入っていない物損事故では、被害者が頼れるのは加害者本人の財産だけになり、その加害者が破産して免責を受けると、悪意がない限り請求の根拠は配当だけになります。検索候補にある「泣き寝入り」という言葉が一番当てはまるのは、この組み合わせです。自分の車の損害については、自分が入っている車両保険など、自分の側の契約を見る順番になります。

出典：国土交通省「よくあるご質問」（自賠責保険・共済ポータルサイト）請求に関するよくある質問 Q1〜Q3 https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/faq/index.html 。2026年11月11日確認。

加害者が申し立てるとき：被害者の名前を一覧表から外すと何が起きるか

賠償の義務を負ったまま自己破産を申し立てる人が、まず条文で確かめておくことは3つです。

一つ目は、被害者を債権者の一覧に必ず書くことです。第253条第1項第6号は「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」を免責の外に置いています（相手が破産手続開始の決定を知っていた場合を除く）。被害者を書かなければ、本来なら免責されたはずの通常の過失の賠償まで残ります。さらに、うその債権者名簿を出したことは、第252条第1項第7号の免責不許可事由です。示談が済んでいない、額が決まっていないという場合も、請求を受ける可能性のある相手として書くことになります。

一覧表の欄の埋め方そのものは、債権者一覧表の書き方の記事にまとめました。

二つ目は、手続の中での被害者の立場です。裁判所は、免責を認めるかどうかについて破産管財人と破産債権者が意見を述べられる期間を定めますが、第251条第1項は、その破産債権者から「第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権を有する者」を除いています。免責されない請求権の持ち主は、免責が出ても請求が残るので、意見を述べる相手から外されている、という作りです。

三つ目は、強制執行の止まり方です。免責許可の申立てがあり、同時廃止の決定などがあったときは、免責についての裁判が確定するまで、破産債権にもとづく強制執行はできず、すでに始まっているものは中止します（第249条第1項）。そして同条第3項第1号は、第253条第1項各号の請求権について、免責許可の申立てについての決定が確定した日の翌日から2か月を経過するまで、時効が完成しないと定めています。免責の手続を待っている間に、被害者の請求権が時効で消えてしまうことはない、という意味です。

加害者の行動	条文	起きること
被害者を債権者一覧表に書く	第248条第3項、第253条第1項第6号	通常の過失の賠償は、ほかの借金と同じく免責の対象になりうる
知っていて被害者を書かない	第253条第1項第6号、第252条第1項第7号	その賠償は免責の外に残り、免責そのものも不許可の理由を抱える
申立て前に財産を家族名義に移す	第252条第1項第1号	債権者を害する目的の財産の隠匿・損壊などは免責不許可事由
免責許可の申立てをして手続が進む	第249条第1項・第3項	強制執行は止まるが、非免責の請求権の時効は決定確定の翌日から2か月は完成しない

第252条第1項の11の免責不許可事由の中に、交通事故を起こしたこと自体を理由にするものはありません。事故の賠償が原因の破産でも、手続の入口は借金が原因の破産と同じです。手続の振り分けについては同時廃止と管財事件の違いを地裁資料で確かめた記事で扱っています。

出典：破産法第248条・第249条・第251条・第252条・第253条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

保険のお金は破産の配当とは別の道を通る

人身事故の賠償では、加害者の財布より先に保険が動きます。自動車損害賠償保障法（自賠法）第5条は、自賠責保険または自賠責共済の契約がない自動車の運行を禁じており、事故が起きると、お金の請求には二つの道があります。

請求の道	根拠	誰が・いつ	請求できる期限（国土交通省の説明）
加害者請求	自賠法第15条	加害者が被害者に賠償を払った後、払った限度で保険会社に請求	賠償金を支払った翌日から3年以内
被害者請求	自賠法第16条第1項	被害者が加害者の加入する保険会社に、保険金額の限度で直接請求	傷害は事故発生の翌日から、後遺障害は症状固定日の翌日から、死亡は死亡日の翌日から、それぞれ3年以内

加害者が破産して賠償を払えない場面で、被害者にとって意味を持つのは下の段の被害者請求です。加害者が払うのを待たずに、保険会社へ直接請求できます。国土交通省の説明によると、総損害額が決まる前でも、治療費などを支払った都度、限度額の範囲で何度でも請求できます。限度額は被害者1人につき、傷害が120万円、死亡が3,000万円、後遺障害が第14級の75万円から、常時介護を要する第1級の4,000万円までです。

任意保険に入っている加害者の事故では、任意保険の会社が自賠責の分も含めてまとめて払う「一括払制度」で処理されることが多い、と国土交通省は説明しています。任意保険の約款の中身（加害者が破産したときに被害者が任意保険の会社へ直接請求できるかどうか）は、この記事では確かめていません。加害者の加入している保険会社と証券番号を、事故証明や相手の保険会社からの書面で控えておくことが、確かめる入り口になります。

もう一つ、保険法第22条第1項は、責任保険契約の被保険者に損害賠償を求める権利を持つ人は「保険給付を請求する権利について先取特権を有する」と定めています。同条第3項は、その保険給付の請求権は譲り渡したり差し押さえたりできず、例外は被害者に譲る場合や、被害者がその賠償請求権にもとづいて差し押さえる場合などだと書いています。破産法は、特別の先取特権を持つ人の権利を「別除権」とし（第2条第9項）、別除権は破産手続によらないで行使できるとしています（第65条第1項）。加害者が破産しても、加害者の保険のお金が、消費者金融などほかの債権者への配当にそのまま混ざる作りにはなっていない、ということが条文から読み取れます。

出典：「自動車損害賠償保障法」（昭和30年法律第97号）第5条・第15条・第16条 https://laws.e-gov.go.jp/law/330AC0000000097 、「保険法」（平成20年法律第56号）第22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056 、破産法第2条第9項・第65条（URLは前出）、国土交通省「損害賠償を受けるときは？」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/accident/nopolicyholder/index.html 。2026年11月11日確認。

無保険・ひき逃げの事故と、国があとから加害者に求めるもの

加害者が自賠責に入っていなかった事故や、ひき逃げで加害者が分からない事故では、被害者は自賠責へ請求できません。その穴を埋めるのが政府保障事業（自賠法第72条）で、国が自賠責と同じ基準で損害を埋めます。請求の受付は損害保険会社・共済組合の窓口で、保険代理店では受け付けていない、と国土交通省は案内しています。健康保険や労災保険などの給付を受けるべき場合は、その額が差し引かれます。

国土交通省が公表している取扱件数は次のとおりです。

年度	区分	受付件数	支払件数	支払保障金額
令和5年度	ひき逃げ	244件	235件	1億2,600万円
	無保険	122件	98件	3億5,600万円
令和6年度	ひき逃げ	246件	233件	1億1,900万円
	無保険	134件	108件	2億8,000万円
令和7年度	ひき逃げ	225件	208件	1億1,100万円
	無保険	157件	79件	3億3,400万円

（各年度の年度末時点。国土交通省の表は百万円単位で、上の金額はそれを円に直したものです。受付の翌年度に払う事案があるため、受付件数と支払件数は一致しません。）

加害者の側にとって大事なのは、国が払ったお金がそこで終わらないことです。自賠法第76条第1項は、国が損害を埋めたときは、その支払額の限度で「被害者が損害賠償の責任を有する者に対して有する権利を取得する」と定めています。国土交通省は、加害者が払わなければ国が損害賠償請求の訴えを起こし、判決にもとづいて自動車・土地建物・給与などを差し押さえると説明しています。被害者が健康保険や労災を使った場合は、国土交通省以外の機関からも求償を受けます。

自賠責に入っていた場合でも、例外があります。自賠法第16条第3項・第4項は、保険契約者や被保険者の「悪意」によって損害が生じた場合、保険会社が被害者に払った分について政府に補償を求めることができるとし、第76条第2項は、その場合に国が被害者の加害者に対する権利を取得すると定めています。わざと起こした事故では、保険があっても、払われたお金の請求が加害者に返ってくる作りです。

国が取得するのは、条文の言葉では「被害者が…有する権利」そのものです。加害者が破産したとき、その権利が免責されるかどうかも、もとの賠償の請求権が第253条第1項の各号に当たるかどうかで考えることになります。

出典：自賠法第16条・第72条・第76条（URLは前出）、国土交通省「政府保障事業」https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/public_payment/index.html 、同「よくあるご質問」政府保障事業の債権回収に関すること Q1・Q3（URLは前出）。2026年11月11日確認。

被害者が「相手が破産した」と知ったとき、確かめる順番

被害者は、裁判所から通知を受け取る立場です。破産法第32条第3項は、破産手続開始の公告事項を「知れている破産債権者」に通知すると定めています。加害者が一覧表に被害者を書いていれば、通知が届きます。届いた書面から確かめることを、手続の流れに沿って並べます。

順番	確かめること	根拠	見る場所
1	管財事件か、開始と同時に廃止（同時廃止）か	破産法第31条・第216条	通知書の主文。同時廃止なら配当の手続はなく、届出の期間も定められない
2	債権の届出の期間	第31条第1項第1号、第111条第1項	管財事件なら期間内に、債権の額と原因を裁判所へ届け出る
3	自賠責の被害者請求をしているか	自賠法第16条第1項	加害者の自賠責の保険会社と証明書番号。期限は原則3年
4	自分の請求のうち、人身の損害と物の損害を分ける	破産法第253条第1項第2号・第3号	第3号の対象は生命・身体の損害の賠償だけ
5	時効の残り	民法第724条・第724条の2、破産法第249条第3項	人の生命・身体の損害は、損害と加害者を知った時から5年

民法第724条第1号は、不法行為の損害賠償の請求権が「損害及び加害者を知った時から三年間」行使しないと時効で消えるとし、第724条の2が、人の生命または身体を害する不法行為ではこれを「五年間」と読み替えています。物の損害の賠償は3年、けがや死亡の損害の賠償は5年で、同じ事故から生まれた請求でも数え方が違います。

免責が出た後に、第3号などに当たるとして支払いを求める場面では、最高裁判所の判決が一つの線を引いています。平成26年4月24日の第一小法廷判決は、免責が確定した債務者に対し、確定した破産債権を持つ債権者が、その債権が第253条第1項各号に当たることを理由として、破産債権者表について「執行文付与の訴え」を起こすことは許されない、と判断しました。そのうえで、裁判所書記官は、破産債権者表の記載の内容などから非免責債権に当たると認められるときは執行文を付与できるので、債権者に「殊更支障が生ずることはない」と述べています。

破産法第221条第1項は、破産手続の終結などの後、確定した破産債権について、破産債権者表の記載が確定判決と同じ効力を持ち、それによって強制執行ができると定めています。管財事件で債権を届け出て、債権の原因まで記載された破産債権者表が残ることが、免責の後に第3号の主張をするときの材料になる、という関係です。届出の欄の「原因」に、事故の日時・場所と、けがの内容を書いておく意味はここにあります。

出典：最高裁判所第一小法廷 平成26年4月24日判決（平成25年（受）第419号 執行文付与請求事件、民集68巻4号380頁）https://www.courts.go.jp/hanrei/84146/detail2/index.html （全文PDF https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-84146.pdf ）、破産法第31条・第32条・第111条・第216条・第221条（URLは前出）、「民法」（明治29年法律第89号）第724条・第724条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 。2026年11月11日確認。

賠償が残ったまま免責を受けた人の、その後のお金

第253条第1項の各号に当たる賠償は、免責許可の決定が確定しても支払い義務が残ります。離婚の慰謝料や養育費について同じ条文を読んだ自己破産と離婚の記事と同様に、残る請求は「破産したのにまだ請求が来る」という形で現れます。免責されない請求権の全体は自己破産できないケースを条文で整理した記事の表にまとめています。

免責が確定した日は、信用情報の記録がいつ消えるかを数える起点にもなります。確定日の確かめ方は免責許可決定の確定日と証明書の記事、車を持ち続ける前提で次のローンの時期を考えるなら自己破産後の車ローンの時期を数えた記事が続きになります。被害者への賠償の分割払いは、カード会社や消費者金融との契約とは別の、個人と個人の間の支払いです。その支払いを続けている間に新しい借入れで穴を埋めると、返す相手が増えるだけになります。

出典：破産法第253条第1項（URLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

Q. 交通事故の加害者が自己破産したら、被害者は泣き寝入りですか？

人身の損害なら、まず加害者の自賠責への被害者請求（自賠法第16条第1項）が残っています。無保険やひき逃げなら政府保障事業があります。破産の手続では管財事件なら債権を届け出て配当を受け、重大な過失や故意による人身の損害の賠償は免責の後も請求できます（破産法第253条第1項第3号）。一番厳しいのは、物損だけで、加害者に対物の保険がなく、悪意もない事故です。

Q. 交通事故の慰謝料は自己破産で免責されますか？

原則として免責の対象です。免責されないのは、悪意で加えた不法行為の慰謝料（第2号）と、故意または重大な過失で人の生命・身体を害した不法行為の慰謝料（第3号）です。慰謝料かどうかではなく、事故の中身と被害の種類で決まります。

Q. 自転車で人にけがをさせた賠償も同じですか？

破産法第253条の言葉は乗り物の種類を区別していないので、免責の線は同じです。違うのは保険の側で、国土交通省は自賠責の加入義務の対象を、原動機付自転車・電動キックボード・モペットを含む自動車と説明しています。自転車には自賠責がないので、被害者請求の道はありません。

Q. 交通事故の罰金も自己破産で消えませんか？

消えません。破産法第253条第1項第7号が「罰金等の請求権」を免責の外に置いており、罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・過料がこれに当たります（第97条第6号）。

Q. 加害者が任意保険に入っていれば、破産しても関係ありませんか？

保険で支払われる範囲は、加害者の破産と別に動きます（保険法第22条の先取特権、破産法第65条第1項）。ただし、保険の限度を超える部分や、保険の対象にならない部分は加害者本人への請求として残り、そこに破産の免責が関わります。任意保険の約款の中身は、この記事では確かめていません。

出典：本文の各見出しの出典欄のとおり。2026年11月11日確認。