自己破産で携帯の分割中はどうなる？ドコモ・au・ソフトバンクの約款と赤ロム

月々の請求書の中身は「回線の料金」と「機種代の分割」の二本立て

携帯会社から届く毎月の請求は1枚ですが、法律の上では二つの契約の代金が合わさっています。一つは電話やデータ通信を使うための回線の契約、もう一つは端末の代金を分けて払う契約です。この二つを分けて見ないと、自己破産で何が起きるのかが読めません。

ドコモは、機種の分割払いを「ドコモの分割払い（個別信用購入あっせん／割賦販売）」と呼び、商品代金のうち頭金を除いた額を、毎月の利用料金と合わせて払う方法だと説明しています。分割は12回・24回・36回から選べ、手数料は無料とされています。個別信用購入あっせんについては、ドコモが販売店に代金を立て替えて払い、利用者がドコモに分けて返す形だと書かれています。

この分割の契約が回線と別物であることは、3社とも約款にはっきり書いています。ドコモの個別信用購入あっせん契約約款の第8条は、指定した回線の契約が解除されても、その原因を問わず分割支払金の支払いを続けると定めています。auオンラインショップが公開している個品割賦販売の書面は、「au／UQ mobile通信サービスとは別の契約」であり、通信サービスを解約しても全額を払い終えるまで支払いが要ると注意書きをしています。ソフトバンクオンラインショップの割賦購入契約の説明も、「通信サービス契約と本契約とは別の契約」で、回線を解約しても賦払金を払う義務は残ると書いています。

自己破産との関係で言い換えると、回線の料金は「使った分をその月に払う代金」、機種代の分割は「すでに受け取った端末の代金を後から払う借金」です。破産の手続で債権者一覧表に載せる対象になるのは、主に後者です。

出典：NTTドコモ「機種を分割払いで購入する」https://www.docomo.ne.jp/support/payment_installment/ ／NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第8条 https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/corporate/disclosure/agreement/d12.pdf ／au Online Shop「個品割賦販売契約（分割払い）にあたって」（2025年11月現在）https://onlineshop.au.com/files/staticPage/payment_installment_auuq_2511.pdf ／ソフトバンクオンラインショップ「割賦購入契約について」https://online-shop.mb.softbank.jp/ols/html/memo/pc/kohin_yakkan_fr.html 。いずれも2026年11月11日確認。

申立てをしたら残りの機種代はどうなるか：3社の約款を一つの表で読む

分割払いは、本来は毎月の支払日が来た分だけを払えばよい約束です。この「期日が来るまでは払わなくてよい」という利益を、約款は「期限の利益」と呼びます。3社の約款には、この利益がなくなる場合が書かれていて、その中に破産の申立てが入っています。

会社（読んだ書面）	破産の申立てで残りを一度に払う扱いになる条項	端末の持ち主が移る時	回線を解約した後の分割
ドコモ（個別信用購入あっせん契約約款）	第11条第1項第4号「破産…の申立てを受けたとき又は自らこれらの申立てをしたとき」。第2号に「一般の支払いを停止したとき」	第6条：現実の引渡しが完了した時に販売店から契約者へ	第8条：回線の契約が解除されても支払いを続ける
au（KDDIの個品割賦販売契約約款・指定店舗用）	第10条第4号に同じ趣旨の定め。第2号に「一般の支払いを停止したとき」	第5条：現実の引渡しが完了した時にKDDIから購入者へ	第7条第1項：回線の契約の解除や一時休止があっても支払いを続ける
ソフトバンク（個品割賦購入約款・オンラインショップ）	第6条第1項に「破産…の申し立てを受けたとき又は自らこれらの申し立てをしたとき」。同項に「一般の支払いを停止したとき」	第2条：引渡し時に所有権が移転する（Airターミナル等は別の定め）	第3条：3G契約等が解除されても本契約は存続する

3社とも、破産の申立てについては「当然に」期限の利益を失うと書いています。会社から請求があって初めて失う、という段階を踏まず、申立ての事実だけで残りの全額が支払期日を迎えた扱いになる、という意味です。さらに3社とも「一般の支払いを停止したとき」を同じ列に置いています。借金の整理を頼んだ専門家から各社に通知が届いた時点が「支払の停止」に当たるかどうかは、最高裁の判決を偏頗弁済の時期を条文と判決で確かめた記事で読んでいます。

期限の利益を失った後の遅れについて、ドコモの第12条第2項とソフトバンクの第7条第2項は、残りの全額に法定利率を掛けた遅延損害金を払うと定めています。破産の手続の中では、この残額と、手続が始まるまでに付いた遅延損害金が、携帯会社の債権として扱われることになります。

なお、この表は3社の公開している書面のうち、上に書いた一つずつを読んだ結果です。ドコモには個別信用購入あっせんのほかに「割賦販売契約」の形もあると案内されており、ソフトバンクも店舗での購入では別の書面が使われることがあります。自分の契約がどれかは、契約時に受け取った書面か、各社の会員ページの契約内容で確かめてください。

出典：NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第6条・第8条・第11条・第12条（URLは前出）／au Online Shop「個品割賦販売契約（分割払い）にあたって」所収「個品割賦販売契約約款（指定店舗用）」第5条・第7条・第10条（URLは前出）／ソフトバンクオンラインショップ「個品割賦購入約款」第2条・第3条・第6条・第7条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

分割中のスマホは誰の物か：約款の所有権の定めと、財産目録の「20万円」

「自己破産するとスマホは没収されるのか」という不安の根っこには、「まだ払い終わっていないのだから、携帯会社の物なのではないか」という思い込みがあります。車のローンでは、払い終わるまで販売店や信販会社が持ち主のままでいる「所有権留保」という形がよく使われるためです。

ところが、上の表のとおり、確かめた3社の約款はいずれも、端末を受け取った時点で持ち主が利用者に移ると定めています。auの約款は第5条第2項で、持ち主が移る前は担保に入れたり売ったりできないと書いていますが、移る時期そのものは「現実の引渡しが完了したとき」です。ソフトバンクも、Airターミナルとでんわユニットを除き、引渡し時に移るとしています。払い終わっていなくても、手元のスマホは法律の上では自分の持ち物です。

自分の持ち物である以上、端末は破産の手続で財産として数えられる側に入ります。破産法第34条第1項は、破産者が手続開始の時に持っている一切の財産を破産財団とすると定めています。それでも、実際に取り上げられるかどうかは端末の値段で決まります。松江地方裁判所の申立書の記入要領は、動産類の欄について、貴金属や着物などで申立ての時に20万円以上の残存価値があるものの有無を書き、ある場合は取得の時期や評価額に加えて「所有権留保の有無」も書くよう求めています。

この「所有権留保の有無」の欄は、分割で買った物を書く時に、まだ売り手の物なのか、すでに自分の物なのかを裁判所が知りたいという意味です。3社の約款の書き方に沿えば、分割中のスマホは「留保なし」の側に入ります。そのうえで、今の中古の値段が20万円に届くかどうかが、財産目録に書くかどうかの目安になります。財産目録全体でほかに何が数えられるかは自己破産で残せる財産の線を書いた記事にまとめています。

出典：破産法 第34条第1項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ）／松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」動産類・過去2年以内に処分した財産の項 https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf ／3社の約款（URLは前出）。2026年11月11日確認。

債権者一覧表に書く額を、機種代と払った回数から計算する

端末代の分割を債権者一覧表に載せる時、書くのは「残っている機種代」です。毎月の分割額は請求書の明細や会員ページに出ているので、あと何回残っているかを数えれば、おおよその額が出せます。下の表は、分割手数料が無料の場合を例に、機種代と回数から残額を計算したものです（機種代は計算のための例で、特定の機種の値段ではありません）。

機種代（頭金を除く）	回数	毎月の分割額	払い終えた回数	残りの回数	一覧表に書く残額の目安
96,000円	24回	4,000円	8回	16回	64,000円
144,000円	24回	6,000円	15回	9回	54,000円
180,000円	36回	5,000円	10回	26回	130,000円
216,000円	36回	6,000円	30回	6回	36,000円

計算は「毎月の分割額×残りの回数」です。端数がある場合、ドコモはポイントの充当の説明の中で、回数で割り切れない分を1回目の分割支払金に乗せる方式を挙げています。初回の額だけ他の月と違う時は、明細の数字を優先してください。

この表から見えることが二つあります。一つは、同じ月額6,000円でも、払い始めて間もない人と終わり近くの人とでは、一覧表に書く額が数倍違うことです。もう一つは、残額が十数万円になっていても、端末の今の値段が20万円を超えない限り、端末そのものは財産目録の動産の欄に書く目安に入らないことです。借金としての残額と、財産としての端末の値段は、まったく別の欄に別の数字で書きます。

回線の料金にたまっている分がある場合は、それも携帯会社に対する債務として一覧表に書きます。札幌地方裁判所の書き方の説明は、債権者一覧表について「滞納公共料金・家賃等」の有無を確かめるよう求めており、金融業者やカード会社だけでなく全ての債権者の全ての債務を漏れなく書くよう書いています。

出典：NTTドコモ「機種を分割払いで購入する」dポイント利用の項（URLは前出）／札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」債権者一覧表の項 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf 。2026年11月11日確認。計算は筆者。

毎月の支払いはどうするか：札幌地裁の「止める」と、払い先が混ざる請求書

申立ての準備に入ってからも、毎月の請求書は届き続けます。ここで迷うのが「回線を使い続けたいから、請求書どおりに全額払っておけばいいのではないか」という考えです。

札幌地方裁判所の書き方の説明は、家計の状況を書く欄の注意として、携帯電話代は利用明細書を確かめて書くこと、明細書に携帯電話の機種代金の分割支払がある場合は「その支払を止めるとともに、その代金債務について債権者一覧表に記載してください」と書いています。同じ所で、ｄ払いや「まとめて支払い」などのキャリア決済は信用取引になるので、破産・免責の申立てに対する決定があるまで使わないよう求めています。

この指示の理由は、破産法の二つの条文に表れています。第162条は、支払えない状態になった後に特定の債権者にだけ返したお金を、手続の中で取り戻せる（否認）と定め、第252条第1項第3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的などで、義務でない返済や、方法・時期が義務でない返済をしたことを、免責を許さない事情の一つに挙げています。機種代の分割は借金なので、ほかの借金の返済を止めたまま機種代だけ払い続けると、この二つの条文に触れる形になります。期限前に残りを一括で払い切ってしまう場合は、「時期が義務に属しない」返済の典型です。どの時点から問題になるか、取り戻しがどう進むかは偏頗弁済の記事で詳しく扱っているので、ここでは携帯に特有の点だけを書きます。

携帯に特有なのは、一枚の請求書の中で回線の料金と機種代が混ざっていることです。ソフトバンクの説明には、請求額の全部に足りない額を払った場合、支払期日が同じなら、まず通信サービスの料金に、次に賦払金に充てるという順番が書かれています。回線の料金だけを払うつもりで少なめに払っても、どこに充てられたかは会社の決めた順番で決まります。機種代の分割を止めたい場合に、請求をどう分けてもらえるかは約款に書かれていないため、契約している会社に確かめる必要があります。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」家計の状況の項⑨（URLは前出）／破産法 第162条・第252条第1項第3号（e-Gov法令検索、URLは前出）／ソフトバンクオンラインショップ「割賦購入契約について」賦払金の請求の項（URLは前出）。2026年11月11日確認。

回線は止まるのか、端末は赤ロムになるのか：公式の説明が届く範囲

端末代の分割を止めた後に気になるのは、電話番号がそのまま使えるかと、手元の端末がネットワークにつながらなくなる「赤ロム」になるかです。この二つは、どの書面を読めば答えが書いてあるかが違います。

まず回線です。確かめた分割の約款の中で、回線の契約に直接触れていたのはauの第7条第2項でした。回線の利用を一時休止している人が分割の支払いを怠った時は、その回線の契約を解除できると定め、第3項で解除の前に通知するとしています。それ以外の場合に、機種代の不払いを理由に回線が止まるかどうかは、分割の約款ではなく各社の通信サービスの約款の側に書かれるもので、この記事では確かめていません。回線の料金そのものについては、破産法第55条が、続けて給付を受ける契約について、手続開始の後は申立て前の未払いを理由に給付を拒めないと定めていますが、条文に通信の文字はなく、携帯の回線に当てはめた公開の説明は確かめた範囲では見つかりませんでした。

次に赤ロムです。これは各社が「ネットワーク利用制限」と呼んでいる仕組みで、auは、ネットワーク規制の対象になる携帯電話機として、盗難や詐欺で入手されたもの、不正な契約で入手されたものと並べて、「代金債務（立替払などに係る債務を含む）の履行がなされていない携帯電話機」を挙げています。ソフトバンクも、利用を制限する場合の一つとして「代金債務（立て替え払いによる分割支払金債務を含む）の履行がなされていない、またその恐れが高い場合」を挙げ、確認サイトの表示が「△」や「✕」の時はこれらに当たる可能性があると説明しています。

確かめたこと	au	ソフトバンク
代金の不払いが制限の対象か	対象として挙げている	対象として挙げている（「恐れが高い場合」も含む）
確認の方法	IMEI（製造番号）15桁を入力。前日時点の登録状況	IMEI 15桁を入力。結果は○・△・✕で表示
制限の解除	公式ページに解除の定めの記載なし	「利用制限が実施された携帯電話機の利用制限解除はいたしません」

ここから読めるのは、機種代を払わないまま手続に入ると、その会社の判断で端末がネットワーク利用制限の対象になりうる、というところまでです。免責が決まった後に制限が外れるかどうかは、両社の公式ページには書かれていません。ソフトバンクの「解除はいたしません」は、制限が実施された端末一般についての書き方です。ドコモのネットワーク利用制限の確認サイトは、この記事の確認の日に開けなかったため、ドコモについては書いていません。

赤ロムは「その端末がその会社の回線につながらない」という制限で、借金の記録とは別の仕組みです。手元の端末が制限されても、端末の持ち主が本人であることや、残りの機種代が債権者一覧表に載る借金であることは変わりません。

出典：au「ネットワーク利用制限携帯電話機について」https://www.au.com/support/service/mobile/network-riyoseigen/ ／ソフトバンク「中古携帯電話を利用する際の注意事項（ネットワーク利用制限）」https://www.softbank.jp/mobile/support/3g/restriction/ ／au Online Shop 個品割賦販売契約約款 第7条（URLは前出）／破産法 第55条（URLは前出）。2026年11月11日確認。ドコモのネットワーク利用制限携帯電話機確認サイト（nw-restriction.nttdocomo.co.jp）は同日に開けず。

家族名義に移す・家族に払ってもらう・他人名義で持つ：約款と条文が決めていること

回線と端末を守る方法として、家族の名義に移す、家族に機種代を払ってもらう、という話がよく出てきます。ここでは、それぞれについて約款と条文に何が書いてあるかだけを並べます。

名義を移す時の約款の定め。ドコモの約款第10条第4項は、回線の名義変更があった時に、分割の契約上の地位を、ドコモの承諾を条件に移すよう求められると定め、第6項で、譲り受ける人に支払いの遅れがある時や、譲り受ける人が回線の契約の譲受人でない時などは承諾しないことがあるとしています。auの約款第9条は、契約上の地位はそもそも譲渡できないとしたうえで、回線の利用権を譲る時は、譲る人と受ける人の関係が会社の基準に合えば承諾を条件に地位を移せ、それ以外は残りの全額を一括で払う手続が要ると定めています。書面の注意書きでは、家族間の譲渡なら審査のうえ分割の継続を選べると案内しています。ソフトバンクのオンラインショップの約款には、地位の譲渡の条項は確かめた範囲で見当たりませんでした。

破産の手続から見た名義の移し替え。約款の上で手続ができることと、破産の手続で問題にならないことは別の話です。分割中の端末が本人の持ち物である以上、名義を移すことは財産を家族に渡すことに当たります。札幌の書き方の説明は、支払えないと考えるようになった時期以後、特に支払の停止の後に、親族への送金を含めて第三者に財産を譲り渡したことがないかを確かめるよう求めています。松江の記入要領は、実質的に破産者の財産であれば名義が他人になっていても換価・配当の対象になる、と書いています。また、名義の移し替えとあわせて家族が残りの機種代を引き受ける形になれば、携帯会社にだけ払い切ったのと同じ結果に近づきます。破産法第252条第1項第1号は、債権者を害する目的で財産を隠したり不利益に処分したりしたことを免責を許さない事情に挙げています。

家族が自分のお金で払う場合。民法第474条第1項は、債務の弁済は第三者もできると定めています。破産法第162条が取り戻しの対象にしているのは「破産者がした行為」の返済です。ただ、家族に渡したお金で払ってもらった場合や、本人の口座から家族を経由して払った場合は、松江の記入要領が言う「実質的には破産者の財産」の話になります。どちらにしても、家族が払ったお金は家族から本人への新しい請求のもとになるので、申立書の家計や債権者の欄でどう書くかが問われます。

他人の名義で契約する・他人名義の端末を受け取る。携帯電話不正利用防止法は、携帯会社に契約時の本人確認を義務づけ（第3条第1項）、契約しようとする人が本人を特定する事項を偽ってはならないと定め（同条第4項）、隠す目的でこれに違反した人を50万円以下の罰金としています（第19条）。名義変更の時も同じ本人確認が行われます（第5条）。契約者は、親族か生計を同じくしている人に譲る場合を除き、端末を他人に譲る前に携帯会社の承諾を得なければならず（第7条第1項）、自分が契約者でない回線の端末を他人に譲った人は50万円以下の罰金になります（第21条第1項）。破産法の側でも、申立て前1年以内に、破産の原因があると知りながら、それが無いと信じさせるために偽りの手段を使って信用取引で財産を得たことは、免責を許さない事情の一つです（第252条第1項第5号）。

やろうとすること	約款・条文が決めていること
回線と分割を家族の名義へ移す	ドコモ：承諾が条件・断る場合あり／au：家族間は審査で分割継続を選べる、それ以外は残額一括。破産の側では財産の譲渡として確かめられる
家族が自分のお金で機種代を払う	民法474条で第三者の弁済は可能。本人のお金が回っていれば本人の財産の話になる
他人の名前で新しく契約する	不正利用防止法3条4項・19条（罰金）、破産法252条1項5号（申立て前1年以内）
他人名義の端末を譲り受けて使う	不正利用防止法21条（譲った側・事情を知って譲り受けた側とも罰金）

出典：NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第10条（URLは前出）／au Online Shop 個品割賦販売契約約款 第9条と注意書き（URLは前出）／札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」財産目録の項オ（URLは前出）／松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」管財事件の項（URLは前出）／破産法 第162条・第252条第1項第1号・第5号（URLは前出）／民法 第474条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律 第3条・第5条・第7条・第19条・第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC1000000031 。2026年11月11日確認。

免責のあとの再契約：不払者情報から外れる人と、分割の審査で見られるもの

手続が終わった後に、もう一度携帯を契約できるかは、二つの記録を分けて考えると見通しが立ちます。携帯会社どうしで交換している「料金の不払い」の記録と、信用情報機関に載る「分割払い」の記録です。

一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）は、契約が解除された後に料金の不払いがある人の情報を、携帯会社などの間で交換していると説明しています。交換の期間は契約解除後5年以内で、氏名・生年月日・住所・解除前の電話番号・不払いの状況などが、加入の審査に使われます。そして、対象となる人の説明に、「自己破産等により免責が決定している方」は含まれないと注記しています。ただし、いずれの場合も、不払いがあった会社でその事実が確認できる必要があるとも書いています。交換に加わっている会社の一覧には、NTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー電話などが並んでいます。

もう一方の分割払いの記録は、割賦販売法にもとづいて指定信用情報機関に登録されます。ドコモの説明は、分割の契約の前後に加盟する信用情報機関に照会・登録すること、登録されるのは支払う人ではなく契約者本人の情報であることを書いています。auとソフトバンクの書面も、支払いの遅れの情報は完済から5年間記録が残ると説明しています。破産の手続で分割の残りが払われないまま終わると、この記録の上でどう表示され、いつまで残るかは、ブラックでスマホの分割が通るかを確かめた記事と信用情報の回復の時期を書いた記事で、機関ごとに数え方を見ています。

ドコモの約款第4条は、分割の申込みを承諾しないことがある場合として、申し込んだ人がドコモの回線の料金の支払いを怠っている時や、ドコモとの分割の契約の数が基準を超える時などを挙げています。また、新しく回線を契約するのと同時の場合を除き、分割の申込みは通信料金の支払い実績が確認できる人に限ると案内しています。質問サイトの「自己破産後も分割できた」という書き込みは、こうした条件や、契約者が誰か、どの会社の記録が残っているかが人によって違うため、自分にそのまま当てはまるとは限りません。

出典：一般社団法人電気通信事業者協会「不払者情報の交換」https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html ／NTTドコモ「機種を分割払いで購入する」ご注意事項（URLは前出）／NTTドコモ「個別信用購入あっせん契約約款」第4条（URLは前出）／au Online Shop・ソフトバンクオンラインショップの各書面（URLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産すると、携帯会社に破産したことを知られますか？

機種代の残りや料金の滞納を債権者一覧表に書けば、その携帯会社は「知れている破産債権者」になります。破産法第32条第3項第1号は、手続開始の決定をした時に、知れている破産債権者へ公告する事項を通知すると定めています。一覧表に書かずに済ませると、第253条第1項第6号で、知りながら名簿に載せなかった請求権は免責の効力が及ばない、と定められています。

ドコモ・au・ソフトバンクで、分割中の扱いに違いはありますか？

確かめた約款では、破産の申立てで残りを一度に払う扱いになる点、端末を受け取った時点で持ち主が利用者に移る点、回線を解約しても分割の支払いは残る点は3社とも同じでした。違いが出たのは名義を移す時の扱いで、auは家族間の譲渡なら審査のうえ分割を続けられ、それ以外は残額の一括払いが条件、ドコモは承諾を条件に地位を移せる、という書き方でした。

携帯料金の滞納分も免責されますか？

回線の料金の滞納は、税金や罰金のように免責されない請求権を並べた破産法第253条第1項の各号には入っていません。債権者一覧表に書いた滞納料金は、機種代の残りと同じく破産債権として扱われます。電気通信事業者協会の不払者情報も、免責が決定している人を交換の対象から外すと説明しています。

自己破産の前に、携帯を解約しておいたほうがいいですか？

3社の約款では、回線を解約しても分割の支払い義務は残り、解約によって機種代の借金が消えることはありません。解約した後に料金の不払いが残れば、電気通信事業者協会が説明する不払者情報の交換の対象になりえます（免責が決定した人は対象外）。解約するかどうかで債権者一覧表に書く額が変わるわけではない点を押さえてください。

キャリア決済の未払いはどう扱われますか？

札幌地方裁判所の説明は、ｄ払いや「まとめて支払い」などのキャリア決済を信用取引と位置づけ、申立てに対する決定があるまで使わないよう求めています。申立ての前後に使った後払いの分の書き方は自己破産と後払い決済の記事で扱っています。