自己破産で海外旅行は行ける？許可が要る期間と申立て方、パスポートを条文で確認

破産法が止めているのは「居住地を離れること」：第37条の読み方

まず条文そのものを確かめます。e-Gov法令検索に載っている今の破産法（令和8年5月21日施行の版）の第37条は、2項だけの短い規定です。

この条文から読み取れることを、言葉ごとに分けておきます。

破産法の全文を見ると、「旅行」「渡航」「出国」「旅券」はどれも0回で、「居住地」が出てくるのはこの第37条の1か所だけでした。つまり、海外旅行だけを狙った特別の規定はなく、住んでいる場所を離れること一般を許可にかからせる作りです。裁判所の説明もこの線に沿っています。松江地方裁判所の「破産・免責手続のあらまし」は「破産手続が終了するまで裁判所の許可を受けずに転居することができず」と書き、大阪地方裁判所第6民事部のよくある質問Q6も「破産手続が終わるまでの間，裁判所の許可を受けずに転居することができません」と説明しています。どちらも言葉としては「転居」を使っており、旅行という言葉で説明した資料は、今回確かめた範囲にはありませんでした。

もう一つ大事なのは、第37条には付き添う罰則がないことです。破産法の罰則の章（第265条以下）を全部見ても、第37条を引いている条文は見当たりませんでした。ただし、罰則がないから許可なしで出てよい、という話にはなりません。その理由は後ろの見出しで、免責との関係として扱います。

出典：破産法第2条第4項・第37条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版。全文はe-Gov法令APIで取得して語を数えた）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」5（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q6（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。

時期で線を引く：申立て前から免責のあとまで5つの段階

「自己破産中」と一口に言っても、条文の上では段階によって扱いがまったく違います。海外へ行く日が、次のどの段階に当たるかを先に確かめてください。

この表で気をつけたいのは、⑤の「免責の審理中」です。第37条の期間が「破産手続が終わるまで」なのに対し、借金の支払いが免除されるかどうかを決める免責の手続は、それとは別に進みます。破産手続が終わっても、免責がまだ決まっていない期間は残り得ます。その期間に第37条の許可は要りませんが、裁判所から呼び出しがあれば出向く必要があり、海外にいて連絡がつかない状態は避けるべきです。

出典：破産法第2条第4項・第30条・第37条・第38条・第216条・第217条・第220条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」3・7（URLは前出）。2026年11月11日確認。

同時廃止の人：許可が要る期間がほぼ残らない理由

財産が少なく、管財人を選んでも手続の費用すら出ないと裁判所が判断すると、開始の決定と同時に破産手続を打ち切る「同時廃止」になります。破産法第216条第1項は、この場合に裁判所は「破産手続開始の決定と同時に、破産手続廃止の決定をしなければならない」と書いています。

ここで条文の組み立てを見ると、同時廃止の決定には、後で取り消されても止まらない性質が付いています。第216条第5項は、同時廃止の決定に対する即時抗告について「執行停止の効力を有しない」と定めています。管財事件の途中で打ち切る廃止（第217条）が「確定しなければその効力を生じない」（同条第8項）とされているのと比べると違いがはっきりします。同時廃止は、決定が出た時点で破産手続が終わる扱いになっているわけです。

松江地方裁判所の説明書は、この点を利用者向けにはっきり書いています。同時廃止事件は開始の決定と同時に破産手続を終わらせる手続なので、「住居制限や郵便配達上の制限はありません」という書き方です。郵便の転送が同時廃止で起きない理由も同じ根っこで、詳しくは自己破産の郵便物が管財人に転送される期間を第81条で確かめた記事にまとめています。

同時廃止は第37条の許可が要らない一方で、免責の判断はまだ先に残っています。旅行の日程は、免責の審尋の日と重ならないかだけは先に確認しておくと安心です。どちらの手続になりそうかの見分け方は、同時廃止と管財事件の振り分け基準を地裁資料で並べた記事で扱っています。

出典：破産法第216条第1項・第5項、第217条第8項、第251条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」3・7（URLは前出）。2026年11月11日確認。

管財事件の人：許可が要る期間と、その長さを統計で見る

管財事件では、開始の決定から破産手続が終わるまでの間ずっと第37条がかかります。破産手続の終わり方は、条文上は大きく二つです。

では、それがどのくらいの長さになるのか。最高裁判所の「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第107表は、全国の地方裁判所で終わった破産事件を、終わり方と審理期間ごとに数えています。このうち管財事件にあたる「破産手続終結」7,074件と「異時・同意廃止」30,293件を合わせた37,367件について、期間ごとの件数をこの記事で足し合わせました。

半分ほどが6か月以内に終わり、1年を超えたものが5,999件、全体の16.1%ありました。この表には法人の破産も入っており、審理期間には開始の決定より前の審査の日数も含まれると考えられるので、個人が第37条の許可を気にする期間は、これより少し短めに見てよいはずです。それでも、管財事件になれば「数か月は海外へ行くたびに許可が要る」と考えて予定を組むのが現実的です。

ちなみに同じ表で同時廃止は50,329件あり、1か月以内に終わったものが61.1%、3か月以内で96.3%でした。同時廃止では、この期間のほとんどが開始の決定より前の審査の時間で、その間は先の表の②にあたるため、第37条の許可の対象にはなりません。

出典：破産法第217条・第220条（URLは前出）、最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第107表（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx）。2026年11月11日取得。合計と割合はこの記事で計算したものです。

許可の申立ての出し方：条文で決まっていること、決まっていないこと

管財事件の途中で海外へ行きたい時は、裁判所に許可を願い出ます。ここで、法律で決まっていることと、裁判所の運用に任されていることを分けておきます。

専用の書式が公開されていない以上、書き方は担当の裁判所の運用によります。ただ、第37条の許可は、破産手続を妨げないかどうかを裁判所が判断するためのものです。その判断に必要な材料を、聞かれる前にそろえておくと話が早くなります。

このうち費用の出どころは、とくに丁寧に説明したい点です。破産法第34条第1項は、破産者が開始の決定の時に持っていた財産を「破産財団」とし、管財人が管理する対象にしています。開始の決定のあとに働いて得た給料は、原則としてこの破産財団に入りません。旅費を開始後の収入で払うのか、それとも本来は管財人に引き渡すべき財産から出すのかで、意味がまったく違ってきます。どの財産が手元に残るかは、自己破産で手元に残せる財産の範囲を99万円の線で確かめた記事で詳しく扱っています。

また、管財事件では破産者に説明する義務があります。第40条第1項は、管財人から求めがあれば「破産に関し必要な説明をしなければならない」と定めています。裁判所に許可を願い出る前後で、管財人にも予定を伝えておくのが自然な順番です。

出典：破産法第13条・第34条第1項・第37条・第40条第1項（URLは前出）、民事訴訟法第332条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109）、裁判所「破産手続で使う書式」（https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_hasan/hasan/index.html）、東京地方裁判所民事第20部「証明申請等の書式例」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/syoumeisinnsei_syosiki/index.html）、札幌地方裁判所「破産」（https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/hasan/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。

許可を取らずに出国したら：罰則ではなく「免責」に響く道

先に書いたとおり、第37条を破った時の罰則は破産法にありません。それでも許可なしの出国を勧められないのは、免責の判断につながる条文がいくつもあるからです。

第252条第2項には、不許可事由があっても、裁判所が一切の事情を考えて免責を許すことができるという定め（裁量免責）があります。ただ、許可を取れば何も問題にならなかった旅行で、わざわざその判断に頼る理由はありません。許可を取ること自体は条文上の当然の手続で、断られても即時抗告の道が残されています。

出典：破産法第38条・第250条第2項・第252条第1項・第2項・第265条・第268条第1項（URLは前出）。2026年11月11日確認。

パスポートは止まらない：旅券法の条文を一つずつ当てる

「自己破産するとパスポートが作れない」「取り上げられる」という心配に対しては、旅券法の条文で答えられます。e-Gov法令検索の今の旅券法（令和8年11月2日施行の版）を全文で見たところ、「破産」という語は一度も出てきませんでした。発給の申請から返納までの主な条文に、破産が入る場所があるかを当ててみます。

第13条第1項が挙げる7つの場合は、渡航先の法令で入国が認められない人、一定の重い罪で訴追されている人や逮捕状などが出ている人、拘禁刑以上の刑の執行を終えていない人、旅券の不正に関わる罪で刑に処せられた人、国の援助で帰国した人のうち公共の負担となるおそれがある人、日本の利益や公安を著しく害するおそれがあると外務大臣が認める人、といった内容です。借金や破産を理由とするものはありません。松江地方裁判所の説明書も、破産手続開始の決定を受けた事実が戸籍に記載されることはないと書いており、申請で出す戸籍謄本から破産が分かる作りにもなっていません。

一つだけ、条文の上で注意すべきつながりがあります。第13条第1項第2号は「長期二年以上の刑に当たる罪につき訴追されている者」を挙げています。破産法の詐欺破産罪（第265条）は10年以下の拘禁刑なので、この罪で訴追されれば第2号に当たり得ます。つまり、パスポートに響き得るのは破産そのものではなく、財産隠しなどの犯罪として起訴された場合です。

なお、パスポートを持てることと、出国してよいことは別の話です。管財事件の期間中は、旅券が手元にあっても第37条の許可が先に要ります。

出典：旅券法第3条・第13条・第18条・第19条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000267 、令和8年11月2日施行の版。全文はe-Gov法令APIで取得して語を数えた）、破産法第265条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」5（URLは前出）。2026年11月11日確認。

申し立てる前の旅行と、免責が決まったあとの旅行

第37条がかからない時期でも、旅行が手続に関わる場面が二つあります。

一つは、申し立てる前に行った旅行の費用です。破産法第252条第1項第4号は「浪費」によって著しく財産を減らしたり過大な借金を負ったりしたことを免責不許可事由に挙げています。札幌地方裁判所民事第4部の「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」は、債権者一覧表の使途欄で「物品購入」や「その他」を選んだ時の書き方の例として、飲食費やエステなどと並べて「旅行」を挙げています。同じ資料は、生活に必ずしも欠かせない使い道の借入を安易に「生活費」と書かないよう注意しています。借りたお金で旅行をした時期があるなら、申立書ではそのとおりに書くことが求められます。旅行の費用があるから申し立てられない、という書き方は資料にはありません。偽って書くことの方が、第252条第1項第7号（虚偽の債権者名簿）や第8号の問題につながります。

もう一つは、免責が決まったあとです。破産手続はすでに終わっているので第37条の許可は要りません。免責許可の決定が確定すると、破産法第255条第1項第1号により「復権」し、資格の制限なども外れます。確定の日の数え方は免責許可決定の確定日と確定証明書の取り方をまとめた記事にあります。この時期に残る実際の不便は、旅先での支払い手段です。クレジットカードがいつ作れるようになるかは信用情報機関ごとに記録の期間が違うため、自己破産後のクレジットカードの時期を数えた記事を見てください。

出典：破産法第252条第1項第4号・第7号・第8号、第255条第1項（URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部破産同廃係「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（令和6年1月）第3（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）。2026年11月11日確認。

国内旅行・帰省・出張も許可が要るのか

海外より迷うのが、国内の短い移動です。第37条の言葉は「居住地を離れる」で、距離や泊数の定めはありません。条文の文字どおりに読めば、海外か国内かで扱いを分ける根拠はなく、国内でも住んでいる場所を離れて滞在すれば同じ問題になり得ます。

一方で、今回確かめた松江地裁・大阪地裁の資料は、この制限を「転居」という言葉で説明していました。日帰りの外出や一泊程度の帰省まで許可を求めるのかどうかは、確かめた公開資料には書かれていません。管財事件の期間中に、泊まりがけで家を空ける予定が出たら、日数にかかわらず先に管財人へ伝え、許可の申立てが要るかを確かめるのが安全です。申立ての手間に比べ、あとで説明を求められる不利益の方がはるかに大きいからです。

出張については、勤め先に破産を知らせていない人も多いと思います。出張そのものの許可は裁判所に願い出るもので、勤め先の書類が必要かどうかも担当の裁判所の運用によります。職場との関係で気になる点は、自己破産で職場に知られる経路を確かめた記事を参考にしてください。

出典：破産法第37条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」5、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q6（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産の手続き中に海外旅行へ行けますか

管財事件なら、裁判所の許可をもらえば行けます。許可が要るのは開始の決定から破産手続が終わるまでです（破産法第37条第1項）。同時廃止なら、開始の決定と同時に破産手続が終わるため、この許可が要る期間は実質的にありません。どちらの場合も、免責の審尋の日などの呼び出しとは重ならないようにしてください。

海外旅行の許可は誰に申請すればいいですか

許可を出すのは破産事件を担当している裁判所で、申し立てるのは破産者本人です。管財人の了解は条文上の許可そのものではありません。確かめた裁判所の書式一覧には専用の書式がなかったので、出し方は担当の裁判所か管財人に確かめてください。

自己破産するとパスポートは使えなくなりますか

なりません。旅券法には「破産」という語が出てこず、発給の制限（第13条）にも失効（第18条）にも破産は入っていません。新しく作ることも、更新することも、破産を理由に止められる定めはありません。例外として、詐欺破産罪などで起訴された場合は第13条第1項第2号に当たり得ます。

免責が決まる前に海外へ行くと免責されなくなりますか

破産手続が終わったあとの期間なら、第37条の許可は要りません。破産手続の途中（管財事件）で許可なく出国した場合は、第252条第1項第11号の義務違反として扱われる余地があります。罰則はありませんが、免責の判断に響き得るので、許可を取ってから出かけてください。

出典：破産法第37条・第216条・第252条、旅券法第13条・第18条（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。