結論から書きます。任意整理を払い終えたあと、正規の会社の借入れやカードの審査で記録が見えなくなる目安は、信用情報機関の3つともが「その契約が終わった日から5年」です。ただし「終わった日」は一つではありません。和解した会社ごと、機関ごとに、開示報告書の別々の欄に別々の日付で入っています。
「完済後2年でカードが作れた」「3年で借りられた」という書き込みは、どの日から数えた何年なのかが分からないので、自分の予定を決める材料になりません。先に決めるべきなのは、自分の起点の日付です。CICの開示報告書には「保有期限」という欄があり、記録が消える年月がそのまま書かれます。JICCでは「完済日」、全国銀行個人信用情報センター（以下、全銀協のセンター）では「完了区分発生日」が起点です。
もう一つ、任意整理だけに付いてくる事情があります。和解した会社は、信用情報とは別に、自社の帳簿を債権が消えた日から少なくとも10年保存する義務を負っています（貸金業法施行規則17条）。帳簿には交渉の経過も書く決まりです（同16条1項7号）。この記事では、2026年11月11日に3つの機関の公式ページと開示報告書の見方の資料、貸金業法・割賦販売法の条文、消費者金融2社の公表文を開いて確かめた範囲で、完済の日の確かめ方と、申込先をどの順に考えるかを書きます。
任意整理の返済が何年かかるか（合計の年数）は任意整理は何年で返すのかに、残りを一括で払って完済日を早める場合は任意整理の一括返済と信用情報にまとめました。ここでは、払い終えた「あと」の数え方だけを扱います。
払い終えた日が、開示報告書のどの欄に入るか
任意整理の記録は、「任意整理をした」という一行で残るわけではありません。機関ごとに記録の作りが違い、払い終えた日が入る欄の名前も違います。開示報告書の見方として各機関が公表している資料から、任意整理に関わる欄だけを抜き出しました。
| 機関 | 任意整理がどう表れるか（公表資料の言葉） | 払い終えた日が入る欄 | 消える時期の書き方 |
|---|---|---|---|
| CIC | 「債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」（よくあるご質問）。代わりに、経過状況の欄に「支払条件変更」（和解・再契約で支払条件が変わったもの）や「支払総額変更」（和解・再契約で支払総額が減ったもの）、返済が61日以上遅れていれば返済状況の欄に「異動」が入る | 終了状況の欄が「完了」になり、その時の報告日が入る | 残債額が0円で終了状況にコメントがある場合、「報告日から5年間」。保有期限の欄に年月が表示され、その月の月末に削除 |
| JICC | 異動参考情報等の欄に「債務整理」 | 消費者金融などの記録（ファイルD）は「完済日」の欄。銀行などのローン（ファイルM）は「契約終了日」の欄 | 契約日2019年10月1日以降は「契約継続中及び契約終了後5年以内」。公表資料の例では、完済日が2024/1/29なら2029/1/28まで |
| 全銀協のセンター | 銀行のカードローンで保証会社が代わりに払った場合は「代位弁済」、保証会社側の登録は「保証履行」 | 完了区分と、その「完了区分発生日」 | 「契約期間中および契約終了日（取引情報の完了区分発生日）から5年を超えない期間」 |
出典：CIC よくあるご質問「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実がコメントとして登録されますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ／ CIC「開示報告書の各項目の説明について」 https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf ／ JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／ JICC「開示書に関するよくあるお問い合わせ」「＜詳細版＞信用情報記録開示書 項目説明書」（https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint から開いたPDF） ／ 全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf （いずれも2026年11月11日確認）
表のいちばん右の列を見ると、どの機関も「払い終えた日（契約が終わった日）から5年」という同じ形をしています。違うのは、その日付を誰がいつ登録するかです。CICは和解した会社が報告した日を起点にし、JICCは完済日そのものを、全銀協のセンターは完了区分が付いた日を起点にします。和解した会社が3社あれば、起点も3つ、機関ごとに数えれば最大で9つの日付がありえます。
CICの開示報告書で任意整理の跡を探す時は、「異動」の文字だけを見ないでください。和解の前に返済が61日以上遅れていなければ、異動の欄は空いたままのこともあります。その場合でも、経過状況に「支払条件変更」か「支払総額変更」が入っていれば、和解で条件を組み直した契約だと会社には分かります。
自分の完済日を確かめる：手元の紙と開示の照らし合わせ
「何年後から借りられるか」を自分の暦にするには、最初に、和解した会社ごとの完済日を一枚の紙に書き出します。材料は三つです。
| 材料 | そこで分かること | 注意すること |
|---|---|---|
| 和解書（合意書） | 最終回の支払日と、何回払いか | 予定の日付であって、実際に払い終えた日ではない。途中で遅れたり繰り上げたりすると変わる |
| 最後の振込の控え・通帳 | 実際に最終回を払った日 | 振込から会社が入金を確かめるまで日がずれることがある |
| 3機関の開示報告書 | 会社が登録した完済日・終了状況・保有期限 | CICのクレジットカードなどの更新は原則月に一度、ローンやキャッシングは翌日までの更新（CICのよくあるご質問）。払った直後に開示すると、まだ反映されていないことがある |
出典：CIC よくあるご質問「情報の登録や更新のタイミングはいつですか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html （2026年11月11日確認）
手順としては、最終回を払ってから1〜2か月おいて、CIC・JICC・全銀協のセンターの3つに開示を申し込むのが確実です。CICの報告書なら、和解した会社の行の「終了状況」が「完了」になっているか、「保有期限」に何年何月と出ているかを見ます。保有期限があれば、その月の末日が記録の消える日です。JICCなら「完済日」の欄、全銀協のセンターなら「完了区分発生日」の欄に日付が入っているかを見ます。
ここで、和解書の最終回の日付と、開示に入った日付がずれていることがあります。1か月以内のずれなら、上に書いた更新の時期で説明がつきます。何か月も「完了」にならず、残高が残ったままになっている場合は、会社に入金が届いていないか、会社が更新していないかのどちらかです。CICのよくあるご質問は、登録が事実と違う時は登録元の会社に問い合わせるよう案内しています。払い終えたことを示す紙（最終回の振込控えや、和解した会社や依頼した事務所から受け取った完済の書面）を手元に置いてから問い合わせると話が早く進みます。
書き出す表の形（会社ごとに1行）
会社名／和解書の最終回の予定日／実際に払った日／CICの保有期限／JICCの完済日／全銀協のセンターの完了区分発生日。
空いた欄は、その機関にその会社の記録が無いという意味か、まだ開示していないという意味かを書き分けておきます。全部の行の「いちばん遅い年月」が、3つの機関から任意整理の跡が消える目安になります。
登録の訂正の案内は CIC よくあるご質問 1099番 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html 、欄の名前は CIC「開示報告書の各項目の説明について」（URLは前出）で確認（2026年11月11日）。
銀行のカードローンを任意整理した場合：起点が二つに分かれる
任意整理の相手に、保証会社の付いた銀行のカードローンが入っていた人は、記録の起点が二つに割れます。返済が止まって保証会社が銀行に残りを払うと（代位弁済）、そのあとの任意整理の交渉相手は銀行ではなく保証会社になるからです。
全国銀行協会の「登録情報開示報告書の見方」では、代位弁済の時に完了区分を「代位弁済」として、その日を完了区分発生日として登録し、完了区分発生日から5年後に抹消する流れが表で示されています。保証会社に払い終えた事実は「代位弁済後完済」などとして、契約が終わった後の状況の欄に載ります。この書き方に当てはめると、銀行の記録の5年は、保証会社に払い終えた日ではなく、銀行が代わりに払ってもらった日から数えることになります。
一方、保証会社が消費者金融やその関連会社で、CICやJICCに加盟している場合、保証会社に対する返済（求償の返済）が続く間は、そちらの機関の記録も続きます。払い終えた日から、そこでも5年を数えます。
| 仮に置いた日付 | 起きたこと | どの記録の起点になるか | 消える目安 |
|---|---|---|---|
| 2023年2月 | 銀行のカードローンを保証会社が代位弁済 | 全銀協のセンター：完了区分「代位弁済」の発生日 | 2028年2月ごろ |
| 2023年4月 | 保証会社と和解（36回払い） | CIC・JICC：保証会社の記録は契約継続中 | ― |
| 2026年3月 | 保証会社への最終回を払い終える | CIC・JICC：完済（終了）の日 | 2031年3月ごろ |
日付は仮に置いたもので、計算は記事作成者による。消える時期の決まりは全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」、JICC「信用情報の内容と登録期間」、CIC「開示報告書の各項目の説明について」（URLは前出・2026年11月11日確認）。
この例では、銀行系の記録が先に消え、保証会社の記録が3年あとまで残ります。「銀行の審査は厳しいから最後」と一律に決めると、記録の上ではかえって遠回りになる場合があるということです。ただし、保証の付いたローンでは保証会社も審査をします。アコムの保証事業の公表文も、利用目的の最初に「保証会社の保証審査における与信判断のため」と書いています。保証会社の側に記録が残っていれば、銀行に申し込んでも、保証の審査でその記録が見られることになります。自分の起点がどちらに偏っているかは、二つの開示を並べないと分かりません。
なお、2019年9月30日以前に結んだ消費者金融の契約では、JICCの「債務整理」の印だけは「当該事実の発生日から5年を超えない期間」です。一方で、同じ契約の契約内容や返済状況の行は「完済日から5年を超えない期間」と書かれています。古い契約では、債務整理の印が先に消えても、契約の行は払い終えてから5年残る、という順になります。
完済から2年・3年・5年・10年：その時点で何が残っているか
検索では「任意整理 完済後 2年」「3年」がよく調べられています。払い終えた日を0として、その時点でどの記録が残っているかを、公式の期間に当てはめて並べました。
| 完済から | CIC・JICC（和解した会社の行） | 全銀協のセンター（銀行の行） | 和解した会社の帳簿 |
|---|---|---|---|
| 直後〜6か月 | 残っている。完了・完済の日付が入るまで1〜2か月かかることがある | 代位弁済から数えて5年以内なら残っている | 保存されている |
| 2年 | 残っている（5年のうち2年） | 代位弁済がかなり前なら、消えていることもある | 保存されている |
| 3年 | 残っている（5年のうち3年） | 同上 | 保存されている |
| 5年 | CICは保有期限の月末、JICCは完済日から5年で消える | 完了区分発生日から5年で消える | 保存されている |
| 10年 | ― | ― | 保存の義務は「少なくとも十年間」。その先いつ消すかは法律に書かれていない |
出典：CIC「開示報告書の各項目の説明について」・JICC「信用情報の内容と登録期間」・全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」（URLは前出）、貸金業法施行規則17条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 （いずれも2026年11月11日確認）
表のとおり、完済から2年や3年の時点では、公式の決まりの上では和解した会社の行はまだ残っています。その時期に「作れた」「借りられた」という話があっても、その人の起点が完済日だったのか、和解した日だったのか、和解した会社が登録していなかったのか、記録を見ない種類の申込みだったのかは、書き込みからは分かりません。信用情報の決まりから言えるのは、2年・3年では「記録が見えたうえで、申込先が自分の基準で判断した」ということまでです。どこまでの記録なら通すかという基準は、確かめた機関の資料のどこにも書かれておらず、JICCは開示書の資料の中で、否決の理由は分かりかねると答えています。
申込みの記録にも期間があります。申し込んだ事実は、CICとJICCでは照会から6か月、全銀協のセンターでは会員への提供が6か月です。2年目・3年目に試しに何社も申し込むと、落ちた申込みの記録が次の6か月に並びます。
出典：JICC「開示書に関するよくあるお問い合わせ」（前出のPDF）、JICC「信用情報の内容と登録期間」、CIC よくあるご質問「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html 、全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」（照会記録情報は照会日から1年、会員への回答は6か月）（URLは前出、2026年11月11日確認）
和解した会社とそのグループに残る記録：法律と公表文で確かめた範囲
信用情報機関の記録は5年で消えますが、和解した会社の中の記録は別の決まりで動いています。ここが、自己破産のあととは違う任意整理ならではの点です（自己破産のあとの数え方と申込先の順番は自己破産後の車ローンはいつからで扱っています）。
貸金業者の帳簿：交渉の経過まで書き、少なくとも10年残す
貸金業法19条は、貸金業者に、債務者ごとに貸付けの契約について帳簿を備えて保存することを義務づけています。何を書くかは貸金業法施行規則16条1項にあり、その7号は「貸付けの契約に基づく債権に関する債務者等その他の者との交渉の経過の記録」です。弁済以外の理由で債権が消えた時は、その理由と年月日、残った債権の額も書きます（同5号）。和解で減った分や、和解の話し合いの中身は、帳簿に残る項目です。
保存の期間は施行規則17条1項に書かれています。契約に定めた最終の返済期日（それより前に弁済などで債権が消えた時は、消えた日）から「少なくとも十年間」です。カードローンのように枠の中で借りたり返したりする契約（極度方式基本契約）では、契約の解除の日か最後の返済期日のうち遅い日から、やはり少なくとも10年です。
条文が決めているのは「残すこと」までで、残した帳簿を次の審査で使うかどうかは書かれていません。それでも、和解した会社に5年たってからもう一度申し込めば、相手の手元には自分との交渉の記録がある、ということは条文から確かめられます。
出典：貸金業法19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／ 貸金業法施行規則16条1項5号・7号、17条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 （e-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）
グループ会社や提携先への提供：2社の公表文に書かれていること
和解した会社の情報が、グループの別の会社に渡ることはあるのか。これは会社ごとに公表文が違うので、確かめた2社の書き方だけを書きます。
| 会社（公表文） | 記録を残す目的として書かれていること | ほかの会社への提供として書かれていること |
|---|---|---|
| SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）「個人情報の取扱いについて」 | 利用目的に「お客様との取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため」 | 第12条で、ホームページで公表している関係会社と提携会社に提供することがあるとし、提供する情報に「貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報」を挙げる。信用情報機関から取得した個人情報は除く、と書かれている |
| アコム「保証事業における個人情報の利用目的等」 | 保証会社の利用目的に「保証会社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため」 | 提供先として「有価証券報告書に記載している子会社」と保証提携先を挙げ、提供先のページに地方銀行・都市銀行などの銀行名が並ぶ |
出典：SMBCコンシューマーファイナンス「個人情報の取扱いについて」 https://cyber.promise.co.jp/contents/html/APB01X04.html ／ アコム「保証事業における個人情報の利用目的等」 https://www.acom.co.jp/privacy/guarantee/ ・「お客さまの個人データの提供先」 https://www.acom.co.jp/privacy/guarantee/offerplace/ （いずれも2026年11月11日確認）
この2社の書き方から読み取れるのは、二つです。一つは、和解の交渉の経過が会社の記録として残される目的が、公表文にはっきり書かれていること。もう一つは、関係会社や提携先、保証を引き受けている銀行に、取引や交渉の履歴を提供することがあると書かれていることです。何年残すか、提供した先がそれを審査にどう使うかは、どちらの公表文にも書かれていませんでした。ほかの会社については確かめていないので、ここでは書きません。
自分が和解した会社の公表文は、その会社のホームページの「個人情報の取扱い」から読めます。和解した会社が、これから申し込もうとしている銀行のカードローンの保証会社になっていないかも、申し込む前に確かめておきます。保証会社の名前は、銀行の商品説明や規約に書かれているかを見て、見当たらなければ銀行に聞けば分かります。
申込先ごとに、法律が決めている「見る機関」
記録が残っているかどうかと同じくらい大事なのが、申込先がどの機関の記録を見る決まりになっているかです。法律で照会の義務があるものと、義務ではなく加盟によって見ているものを分けました。
| 申込先 | 法律の決まり | 見る機関（確かめた範囲） |
|---|---|---|
| クレジットカード（ショッピング枠） | 割賦販売法30条の2第1項・3項：カードを交付する前に支払可能見込額を調べ、その際に指定信用情報機関の特定信用情報を使わなければならない | CICは割賦販売法35条の3の36第1項に基づく指定信用情報機関（CIC 会社概要） |
| 分割払いのローン（車・スマホ本体など、信販会社の個別クレジット） | 割賦販売法35条の3の3第1項・3項：契約の前に支払可能見込額を調べ、指定信用情報機関の特定信用情報を使う | 同上 |
| 消費者金融のカードローン・クレジットカードのキャッシング枠 | 貸金業法13条2項：個人と貸付けの契約を結ぶ前の調査で、指定信用情報機関の信用情報を使わなければならない | JICCは貸金業法に基づく指定信用情報機関（JICC公表）。CICも貸金業法41条の13第1項に基づく指定を受けている（CIC 会社概要） |
| 銀行のカードローン・マイカーローン | 貸金業法の「貸金業」は、他の法律に貸付けを業として行う特別の規定がある者を除く（2条1項2号）。銀行は銀行法10条1項2号で「資金の貸付け」を業務として営むことができるので、13条の照会義務の外にある | 全銀協のセンターの会員として照会。保証会社がCIC・JICCの会員なら、保証の審査でそちらも見られる |
出典：割賦販売法30条の2・35条の3の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ／ 貸金業法2条1項・13条2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／ 銀行法10条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059 ／ CIC「会社概要」 https://www.cic.co.jp/company/information/outline/ ／ JICC「指定信用情報機関制度について」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/designated-credit ／ 全国銀行協会「個人情報の取扱い」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）
3つの機関は互いに情報を交流しています。全銀協のセンターの公表文では、CICとJICCが提携先の機関として挙げられ、プロミスの公表文にもJICC・CICと提携する機関として全銀協のセンターが書かれています。ただし、全銀協のセンターは官報情報について、共同利用する範囲を「センターの会員および全国銀行協会」と書いています。機関どうしの交流で、すべての項目がそのまま行き来するわけではありません。「この会社はCICしか見ないから、JICCの記録は関係ない」とは言い切れないということです。
法律が照会を義務づけているのは、カードの交付や貸付けの契約の前の調査です。審査の基準そのもの、たとえば「異動の記録が何年前までなら通すか」は、どの法律にも、確かめた機関の公表文にも書かれていません。分かるのは、記録が残っている間は申込先がそれを必ず見る立場にある、というところまでです。
申込先を考える順番：記録の残り方と、和解の相手からの距離で決める
ここまでの事実を並べると、任意整理を払い終えたあとの申込先は、二つの物差しで順番を決められます。一つ目は、その申込先が見る機関に自分の記録がまだ残っているか。二つ目は、その申込先が和解した会社とどれだけ近いかです。
| 考える順 | 申込先 | そうする理由（ここまでの事実から） |
|---|---|---|
| 1 | 和解した会社と関係のない会社で、自分の記録がもう消えた機関を見る申込先 | 開示で消えたことを確かめた機関の記録は、申込先には見えない。帳簿や提供の話も関わらない |
| 2 | 和解した会社と関係のない会社で、記録がまだ残る機関を見る申込先 | 記録が見える。何年残るかは保有期限や完済日で分かるので、消えるまで待てるなら待つ |
| 3 | 和解した会社の関係会社・提携先や、和解した会社が保証している銀行のローン | 公表文で、取引や交渉の履歴を提供することがあると書かれている先。信用情報が消えても、別の経路で履歴が届きうる |
| 4 | 和解した会社そのもの | 帳簿に交渉の経過が書かれ、少なくとも10年は保存される決まり |
1と2のどちらが先に来るかは、人によって入れ替わります。銀行のカードローンを代位弁済された人は、全銀協のセンターの記録が先に消えることがありますし、消費者金融だけを整理した人は、CICとJICCの記録がいちばん長く残ります。だから、順番を決める前に3つの開示を並べることが、そのまま近道になります。
申込みは一度に一社にします。落ちた申込みは6か月のあいだ他社にも見えるので、1つ目で落ちたら、次は6か月あけるのが記録の上での目安です。最初の申込みでは借りる額や枠を小さくし、通ったら遅れずに払うことが、消えた記録のあとに入る新しい記録になります。
完済したばかりの時期に「任意整理後でもOK」「完済直後でも即日」と広告する相手は、ここまでに書いた照会の義務を守らずに貸す相手です。正規の貸金業者は、貸金業法13条2項で、貸す前に指定信用情報機関の記録を使った調査をしなければなりません。記録を見ないと言える相手は、登録のない業者です。払い終えた日から5年を数え始めたところで、法外な利息の借金を重ねることになります。
クレジットカードや車のローンから考えている人へ
検索では、借入れよりも先に「クレジットカード作れた」「車ローン」「マイカーローン」が調べられています。どちらも、上の表のとおり割賦販売法の照会義務がかかる申込先で、CICの記録が直接の物差しになります。
クレジットカードは、任意整理の対象にしたカード・しなかったカードがどうなるか、新しく作れる時期を何から数えるかを任意整理とクレジットカードで詳しく書きました。車は、返済中に任意整理をした時の引き揚げの順番と、任意整理後の車のローンを任意整理と車のローンで扱っています。この記事の物差しを当てはめるなら、カード会社や信販会社が和解した会社の関係会社かどうかを、最初に確かめるのが任意整理ならではの一手間です。
住宅ローンを考えている人は、審査に保証会社が関わる仕組みが銀行のカードローンと似ています。債務整理後の住宅ローンにまとめました。手続きごとの登録期間を一枚で見たい人は債務整理後はいつから借りられるかが早見表になっています。
住宅ローンの事前審査と本審査で照会される3機関と保証会社は、住宅ローン事前審査の信用情報に並べました。
よく検索される質問
任意整理の完済後、何年たてば借入れやカードローンに申し込めますか？
3つの信用情報機関の記録は、和解した会社ごとに、その契約が終わった日から5年で消えます。申し込むこと自体はいつでもできますが、5年より前は審査で記録が見えます。CICの開示報告書の「保有期限」の欄に、消える年月が出ています。
完済後2年や3年でクレジットカードを作れたという話は本当ですか？
その人の話が事実かどうかは、外から確かめられません。公式の期間に当てはめると、完済から2年・3年では和解した会社の記録はまだ残っている時期です。その時期に通ったのなら、申込先が記録を見たうえで判断したか、記録を見ない種類の申込みだったか、起点の日が違っていたかのどれかで、自分にも同じことが起きる根拠にはなりません。
完済したことは、どうやって証明すればいいですか？
最終回の振込の控え、和解した会社や依頼した事務所から受け取った完済の書面、3つの機関の開示報告書をそろえます。開示で「完了」になっていない、残高が残ったまま、という時は、登録した会社に問い合わせて直してもらいます。CICは、事実と違う登録は登録元の会社が調べて訂正すると案内しています。
和解した会社に、5年たってからもう一度申し込めますか？
申し込むことはできます。ただ、その会社は貸金業法施行規則で、交渉の経過を含む帳簿を債権が消えた日から少なくとも10年保存する決まりになっています。審査にどう使うかは公表されていませんが、相手の手元には記録がある前提で考えるのが自然です。
任意整理を払い終えた日は、借金が終わった日であると同時に、記録の時計が動き出す日です。ただ、その時計は和解した会社の数だけあり、機関ごとに針の位置も違います。「何年後」を他人の体験から借りてくるより、会社ごとの完済日を一行ずつ書き出し、3つの開示で保有期限・完済日・完了区分発生日を埋めてください。埋まった表のいちばん遅い年月と、申し込みたい先が和解の相手からどれだけ離れているかの二つがそろえば、最初に申し込む一社と、その日付は自分で決められます。
この記事で開いた資料：CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ・よくあるご質問（1099・1102・1104・1105） https://www.cic.co.jp/faq/ ・「開示報告書の各項目の説明について」・会社概要、JICC「信用情報の内容と登録期間」・「指定信用情報機関制度について」・開示書の見方の資料2点、全国銀行協会「個人情報の取扱い」・「登録情報開示報告書の見方」、e-Gov法令検索の貸金業法・貸金業法施行規則・割賦販売法、SMBCコンシューマーファイナンスとアコムの個人情報の公表文。いずれも2026年11月11日確認。
