任意整理の減額はどれくらい?将来利息カットの額を残高10万〜300万円で計算

残高50万円・年18%の借入れ1社を、将来の利息を付けない60回払いで和解できたとします。同じ60回を契約どおりの利息で返した場合と比べると、払う合計は261,803円少なくなります。残高300万円・年15%なら、60回で1,282,187円です。任意整理の「減額」と呼ばれているものの大半は、このこれから付くはずだった利息の分です。

反対に、いま借りている元本そのものが減るのは、利息制限法の上限を超える金利で払っていた期間がある場合に限られます。アコムとアイフルの公式サイトに載っている今の上限金利は18.0%(アコムは2026年1月6日以降の契約で17.9%)で、利息制限法の上限の中に収まっています。この範囲の取引だけなら、計算し直しても元本は1円も減りません。

この記事では、残高10万円から300万円までの6通りについて、①将来利息を付けないことで減る額、②返済が止まっていた間の遅延損害金、③上限を超えていた期間がある時に引き直しで消える額、の3つを分けて計算し、そこから弁護士の報酬(日本弁護士連合会の規程の上限)を引いた後にいくら残るかまで並べます。計算はすべて記事作成者が行ったもので、前提は各表の下に書きました。「何割減る」と言える決まりはどこにもないので、あなたの残高と金利を当てはめて使ってください。

減る額は3つの部分から組み立てる

任意整理は、裁判所を通さずに、貸した会社と返し方を話し合って決め直す手続です。法律の上では和解という契約で、相手が同意しなければ成り立ちません(民法695条)。どこまで減るかは、和解の中身にどの部分が入るかで決まります。

減る部分 中身 元本が減るか 減る条件
将来利息 和解した後、返し終わるまでに付くはずだった利息 減らない 和解で「利息を付けない」と決まった時
経過利息・遅延損害金 最後に払った日から和解までにたまった利息と、遅れたことへの損害金 減らない 和解で免除してもらえた時
引き直しで消える額 利息制限法の上限を超えて払った利息を元本の返済に回し直した分 減る 上限を超える金利で払っていた期間がある時だけ

元本まで減るのは3つ目だけです。「借金が半分になった」という話を読んだ時は、その取引に3つ目が含まれていたのかを見てください。2010年6月18日に上限金利が利息制限法の水準に下がった後の借入れだけなら、3つ目は起きません。金融庁は、この日以降、出資法の上限金利が20%に下がり、利息制限法の上限(貸付額に応じて15%〜20%)を超える部分は民事上無効になると説明しています。

出典:e-Gov法令検索「民法」第695条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 /金融庁「貸金業法のキホン」https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kihon.html(いずれも2026年11月10日確認)

将来利息を付けない和解で減る額(残高6通り×36回・60回)

まず1つ目です。比べ方を決めておかないと「減った額」は大きくも小さくも見えるので、ここでは同じ回数で返す場合どうしを並べます。契約どおりの金利で毎月同じ額を払う形(元利均等)で36回・60回に分けた時の利息の合計が、将来利息を付けない和解で払わずに済む額です。

残高(1社) 置いた金利 36回の利息合計 60回の利息合計 60回の月額(契約どおり→和解)
10万円 年20% 33,789円 58,963円 2,649円→1,667円
30万円 年18% 90,446円 157,082円 7,618円→5,000円
50万円 年18% 150,743円 261,803円 12,697円→8,333円
100万円 年15% 247,952円 427,396円 23,790円→16,667円
200万円 年15% 495,904円 854,792円 47,580円→33,333円
300万円 年15% 743,855円 1,282,187円 71,370円→50,000円

この表の前提

金利は、利息制限法1条が元本の額ごとに決めている上限(10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)をそのまま置きました。10万円は元本10万円ちょうどだと18%の区分ですが、ここでは10万円未満の上限で計算しています。月の利息は年率を12で割って出しています。実際の利息は日割りで、アイフルは公式サイトで「ご利用残高×契約年率÷365日×ご利用日数」と説明しているので、月ごとの日数の違いで数百円単位のずれが出ます。和解の月額は残高を回数で割っただけで、端数の扱いは会社ごとに違います。

表から読めることは二つあります。一つは、回数が長いほど減る額が大きく見えることです。60回の利息は36回の約1.7倍ですが、これは「契約どおり60回かけて返したら払っていた利息」が大きいだけで、和解の後に払う元本は36回でも60回でも同じです。もう一つは、残高が少ないと減る額も小さいことです。10万円を36回なら33,789円で、この後に出てくる弁護士の報酬と比べると差はわずかになります。

なお、和解で将来利息がゼロになるのは決まりではなく、相手との合意の結果です。回数を延ばす代わりに利息を付ける和解もありえます。その扱いは任意整理は何年で返すか(36回・60回の月額と合計年数)で書いたので、ここでは繰り返しません。

出典:e-Gov法令検索「利息制限法」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 /アイフル「金利・利息の計算方法」https://www.aiful.co.jp/repay/interest/(いずれも2026年11月10日確認)。計算:記事作成者による(前提は上の囲みのとおり)

今の最低返済額で払い続けた場合とも比べる

同じ回数どうしの比較は分かりやすい一方で、「実際には最低額しか払えていない」人の感覚とはずれます。そこで、アコムの公式サイトに載っている毎月の返済額の決め方(最後に借りた時の残高に、契約極度額に応じた割合を掛ける)を使い、その額を払い続けた場合と比べました。

残高と前提 毎月の額 契約どおりだと 利息を付けない和解で同じ額を払うと
30万円・年18%・極度額30万円以下(割合4.2%) 12,600円 30か月・利息合計73,937円 24回(最後の回は端数)・利息0円
50万円・年18%・極度額30万円超100万円以下(割合3.0%) 15,000円 47か月・利息合計198,360円 34回(最後の回は端数)・利息0円

アコムのカードローンは、2026年1月5日までに契約した人の貸付利率が3.0%〜18.0%、それより後は2.4%〜17.9%と公式サイトに書かれています。上の表は以前の契約の上限18.0%で計算しました。17.9%の人は少しだけ利息が減ります。返済の割合は、極度額30万円以下が4.2%、30万円超100万円以下が3.0%と載っています。100万円を超える部分の割合は区分が細かいので、ここでは使っていません。

この比べ方だと、50万円の例で減る額は約20万円、終わるまでの期間は47か月から34回に縮みます。毎月の負担を変えずに終わりが1年ほど早まる、という見方もできます。どちらの比べ方を使うかで「減った額」の数字が変わるので、見積もりで説明を受けた時は、何と比べた数字なのかを確かめてください。

出典:アコム「アコムのカードローン」(商品概要・ご返済金額について)https://www.acom.co.jp/lineup/cardloan/(2026年11月10日確認)。計算:記事作成者による(月利=年率÷12、毎月の額は一定のまま)

返済が止まっていた間に増えた分:遅延損害金

2つ目は、最後に払った日から和解までに付いた分です。返済が遅れると、利息の代わりに遅延損害金がかかります。利息制限法7条は、業として貸す会社の遅延損害金の上限を年20%としていて、アコムの公式サイトにも遅延損害金(年率)20.0%と書かれています。

残高 3か月(91日)止まっていた 6か月(182日)止まっていた
30万円 14,959円 29,918円
50万円 24,932円 49,863円
100万円 49,863円 99,726円

計算は「残高×20%÷365×日数」です。弁護士や司法書士に依頼して受任の通知が届いた後も、和解がまとまるまでの間は日数が進みます。この部分を免除してもらえるか、元本と一緒に分割にするかは交渉の結果で、条文で決まっているものではありません。和解案に「経過利息・遅延損害金」の欄があれば、そこにいくら入っているかを見てください。

この2つ目は、受任した時点で会社が請求していた額に含まれています。後で説明する減額報酬の計算では、ここが免除されると「減った額」に数えられます。将来利息との違いはここにあります。

出典:e-Gov法令検索「利息制限法」第4条・第7条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 /アコム「アコムのカードローン」https://www.acom.co.jp/lineup/cardloan/(いずれも2026年11月10日確認)

元本が減るのは上限を超えて払っていた期間がある時:引き直し計算

3つ目が、いわゆる引き直しです。利息制限法1条は、上限を超える利息の約束について「その超過部分について、無効とする」と定めています。払ってしまった超過分を元本の返済に回し直して計算すると、会社が言っている残高より、本当の残高が小さくなります。

超過分の支払いがいつでも無効になったわけではありません。以前の貸金業法43条には、決められた書面を渡しているなどの条件を満たせば、上限を超える利息の支払いも有効とみなす「みなし弁済」という例外がありました。最高裁判所第二小法廷の2006年(平成18年)1月13日判決は、支払いが遅れたら一括で返すという約束(期限の利益喪失特約)がある契約で上限を超える利息を払った場合、誤解が生じなかったといえる特段の事情がない限り、自分の自由な意思で払ったものとはいえないと判断しました。

「本件期限の利益喪失特約の下で,債務者が,利息として,利息の制限額を超える額の金銭を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったといえるような特段の事情のない限り,債務者が自己の自由な意思によって制限超過部分を支払ったものということはできない」(最高裁判所第二小法廷 平成18年1月13日判決 判決文より)

仮の数字で、引き直しの効き方を見てみます。元本40万円を年27%で借り、毎月12,000円を36回払ったとします。40万円は利息制限法では年18%が上限の区分です。

契約の年27%で計算 上限の年18%で計算し直す
36回で払った合計 432,000円 432,000円
そのうち利息に回った額 268,291円 148,344円
36回払った後の残高 236,291円 116,344円

会社が請求する残高は236,291円ですが、計算し直すと116,344円で、119,947円が減ります。この減った分は、将来利息のカットとは別に、元本そのものが小さくなった分です。さらにこの残高を将来利息なしで和解すれば、2つの減り方が重なります。

この例の前提

2010年6月18日より前の取引を想定した仮の数字で、実在の取引ではありません。月利は年率÷12、借り足しはなし、遅延もなしとしました。実際の引き直しは、会社から取り寄せた取引の記録(貸金業法19条の2で本人が開示を求められます)の日付と金額を1回ずつ日割りで計算します。払いすぎが元本を超えていれば過払金になり、その期限は過払い金請求の時効と引き直し計算で扱っています。

借りては返すを長く続けていた人は、古い時期に上限を超えて払った分が、その後の借入れに回されて計算されることがあります。最高裁判所第一小法廷の2009年(平成21年)1月22日判決は、過払金が出たらその後の新しい借入れに充てるという合意(過払金充当合意)を含む基本契約の取引について、取引が続いている間は過払金を新しい借入れに充てる趣旨が含まれていると判断しました。今の残高が2010年以降の借入れに見えても、同じ契約で昔から借り返しを続けていたなら、昔の分が今の残高を小さくする可能性があります。可能性があるかどうかは、取引の記録の最初の日付で分かります。

出典:e-Gov法令検索「利息制限法」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 /「貸金業法」第19条の2 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 /最高裁判所第二小法廷 平成18年1月13日判決(平成16年(受)第1518号)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-52404.pdf /最高裁判所第一小法廷 平成21年1月22日判決(平成20年(受)第468号)https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37212.pdf(いずれも2026年11月10日確認)。計算:記事作成者による

アコム・アイフルの借入れで「減額されない」部分

「任意整理 減額 アコム」「アイフル」と調べる人が知りたいのは、この2社の借入れで何が減るかだと思います。公式サイトで確かめられたのは金利の範囲だけです。

会社 公式サイトの貸付利率(実質年率) 遅延損害金 引き直しで元本が減るか
アコム(カードローン) 2.4%〜17.9%(2026年1月5日までの契約は3.0%〜18.0%) 20.0% この範囲の取引だけなら減らない
アイフル(キャッシング) 3.0%〜18.0% 今回は確認していない この範囲の取引だけなら減らない

上限18.0%は、利息制限法の元本10万円以上100万円未満の上限と同じ数字です。この金利で借りて返している分は、計算し直しても超過分が出ないので、元本は減りません。減る余地があるのは、1つ目の将来利息と、2つ目の経過利息・遅延損害金です。2010年6月18日より前から同じ会社と取引を続けている人だけは、3つ目を確かめる意味があります。

2社が任意整理の和解で将来利息を付けるかどうか、何回まで分割に応じるかは、公式サイトには書かれていませんでした。条件は会社が公表しているものではなく、残高や返済の経過を見て個別に決まります。応じてもらえなかった時に何が起きるかは任意整理に応じない業者はあるか(6社の規約)で、各社のよくある質問の案内先を含めて整理しています。

出典:アコム「アコムのカードローン」https://www.acom.co.jp/lineup/cardloan/ /アイフル「商品案内」https://www.aiful.co.jp/borrow/products/(いずれも2026年11月10日確認)

減額報酬はどの部分に掛かるか

「減額報酬」は、弁護士に任意整理を頼んだ時の報酬金の一つです。日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」12条は、減額報酬金を次のように定義しています。

「弁護士が受任した時点で債権者が主張していた債務について、それを減額させ、又は免れさせた場合に、その減額され、又は免れた債務の金額を経済的利益として、その経済的利益に応じて算定される報酬金」(債務整理事件処理の規律を定める規程 第12条第1項第2号)

上限は、規程14条と施行規則3条で減った額の10%、解決したこと自体への報酬(解決報酬金)は施行規則2条で1社2万円です(いずれも消費税別)。日弁連の説明ページも、減額報酬金を「業者が主張する債権額と実際に支払うことになった金額との差額(減額分)をもとに算定する報酬金」と書いています。

この定義に3つの部分を当てはめると、次のようになります。

減る部分 受任の時点で会社が請求していた額に入っているか 減額報酬の対象になるか
将来利息 入っていない(まだ付いていない) 定義の文言からは対象に当たらないと読める
経過利息・遅延損害金 受任までの分は入っている 免除されれば対象になる
引き直しで消える額 入っている(会社は契約金利で計算した残高を請求している) 対象になる

引き直しの例(236,291円が116,344円)なら、減額は119,947円で、減額報酬の上限は11,995円です。遅延損害金3か月分24,932円が免除された場合は、上限2,493円が加わります。見積もりで将来利息の分に10%が掛かっているように見える時は、規程の定義とどう合わせているのかを事務所に聞いてください。司法書士の報酬や、着手金(日弁連の規程に上限がない部分)の決まりは債務整理の費用の上限を計算した記事にまとめています。

出典:日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」(令和7年12月5日改正)https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf /「同規程施行規則」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_145.pdf /「債務整理の弁護士報酬のルールについて」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html(いずれも2026年11月10日確認)

報酬を引いた後に残る額と、ほとんど減らない残高

1つ目の表(将来利息)から、解決報酬金の上限2万円を引きました。金利が上限の範囲内で、遅延損害金の免除もない、という一番減りにくい場合の数字です。着手金は事務所ごとに違い、上限の決まりもないので、ここには入れていません。あなたの見積もりの着手金を、さらに引いてください。

残高(1社) 36回:将来利息−2万円 60回:将来利息−2万円
10万円・年20% 13,789円 38,963円
30万円・年18% 70,446円 137,082円
50万円・年18% 130,743円 241,803円
100万円・年15% 227,952円 407,396円
200万円・年15% 475,904円 834,792円
300万円・年15% 723,855円 1,262,187円

10万円を36回で返す場合、残るのは13,789円です。着手金が1社2万円を超えれば、任意整理をしない方が払う合計は少なくなります。残高が小さい会社や、すでに残りの回数が少ない会社を外して、ほかの会社だけを整理するという選び方は、この差から出てきます。

次のどれかに当てはまると、減る額は表より小さくなります。

・和解で将来利息が付いた(回数を長くする代わりに利息を付ける、など)。
・金利が表で置いた上限より低い(アコムの2.4%〜17.9%のように、極度額によって金利が下がる契約)。
・すでに何年も返していて、残りの回数が短い。将来利息は「これから付く分」なので、残りが短ければ小さくなります。
・会社が和解に応じず、遅延損害金が増え続けている。

相手と話がまとまらない場合でも、条文で決まった手続に移れば減り方は変わります。自分で会社と話して決める時に条文上できることと、できないことは任意整理は自分でできるか(本人交渉の条文)で確かめられます。

自分の数字で減る額を出す順番

表の残高とあなたの残高がずれていても、同じ順番で計算できます。必要なのは、会社ごとの残高と金利、最後に払った日、最初に借りた日の4つです。会員ページや利用明細で分からなければ、取引の記録を取り寄せます。

会社1社ごとに、この順で出す

①最初に借りた日が2010年6月18日より前か。前なら、引き直しで元本が減る余地がある(取引の記録の金利と、利息制限法の上限を比べる)。
②最後に払った日から今日までの日数×残高×20%÷365。これが和解までにたまっている遅延損害金のおおよその額。
③将来利息の目安=毎月の額×回数−残高。毎月の額は、契約どおりの金利で36回か60回に分けた額(表計算ソフトなら PMT 関数で出せます)。
④①と②で減った額×10%が減額報酬の上限、1社2万円が解決報酬金の上限。
⑤(①+②+③)−(④+着手金)が、その会社を任意整理に入れた時に手元で軽くなる額の目安。

⑤がマイナスか、ほとんど残らない会社は、外して払い続けた方が合計は少なくなります。⑤が大きい会社から順に並べると、どこを任意整理に入れるかを自分で決める材料になります。どの数字も和解が成立した時の見込みで、相手の同意で変わることは忘れないでください。

よく検索される質問

任意整理で借金はどれくらい減りますか?

決まった割合はありません。上限の範囲内の金利で借りている人の場合、減るのは主に将来利息です。この記事の前提(同じ回数どうしで比べる)では、残高50万円・年18%を60回なら261,803円、36回なら150,743円です。上限を超えて払っていた期間があれば、引き直しで元本も減ります。

任意整理で減額されないのはどんな時ですか?

借入れがすべて2010年6月18日以降で、金利が利息制限法の上限以内なら、元本は減りません。和解で将来利息が付いた場合や、残りの回数が短い場合は、将来利息のカット分も小さくなります。

減額報酬とは何ですか?将来利息のカット分にもかかりますか?

日弁連の規程では、受任した時点で会社が主張していた債務を減らした額に掛ける報酬金で、上限は減った額の10%です。将来利息は受任の時点ではまだ付いていないので、定義の文言からは対象に当たらないと読めます。見積もりに入っていたら根拠を聞いてください。

任意整理の和解をした後に、もっと減額してもらえますか?

和解は契約なので、決まった後に条件を変えるには、もう一度相手の同意が要ります。払えなくなった時は、遅れる前に依頼先か会社へ連絡してください。遅れた後の一括請求の扱いは和解書の条項で決まります。

アコムやアイフルの借金は任意整理で元本まで減りますか?

公式サイトの上限金利(18.0%)の範囲で借りている分は、引き直しても元本は減りません。2010年6月18日より前から同じ契約で取引を続けている場合だけ、取引の記録で上限を超えた期間がないかを確かめる意味があります。