任意整理で辞任された場合どうなる？辞任通知後の督促・和解前後・返金を条文で確認

辞任は「委任の解除」：専門家がいつでも辞められる根拠と、辞め方の縛り

任意整理を弁護士や司法書士に頼む契約は、法律でいう委任契約です。委任について民法651条1項は、たった1行でこう決めています。

「各当事者」なので、頼んだあなたも、頼まれた専門家も、理由を問わず契約を終わらせられます。専門家の側から終わらせることを、実務では「辞任」と呼んでいます。辞任に裁判所の許可や会社の同意は要りません。

ただし、何の責任も無く辞められるわけではありません。同じ条文の2項は、相手に不利な時期に解除した者は損害を賠償しなければならない、と定めています。例外は「やむを得ない事由があったとき」です。和解の交渉が大詰めの時に一方的に手を引けば不利な時期にあたり得ますし、依頼した側が費用を払わず連絡にも応じない状態が続いていれば、やむを得ない事由の方に寄っていきます。どちらにあたるかは事情ごとに決まり、条文が線を引いているわけではありません。

もう一つ、民法654条は、委任が終わっても「急迫の事情」がある時は、本人が自分で処理できるようになるまで必要な処分をしなければならない、と専門家に求めています。差し押さえの手続きが目前に迫っているのに辞任の書面だけ送って何もしない、という辞め方は、この条文の考え方とは合いません。

さらに民法655条により、委任が終わったことは、相手方に通知するか相手方が知っていた時でなければ、相手方に主張できません。専門家があなたに辞任を知らせる書面を送るのは、この条文の裏付けがあるからです。知らないうちに辞任が成立していた、という形にはなりにくい作りです。

出典：民法第651条・第654条・第655条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。2026年11月10日確認。

規程に書かれた辞任の場面：「信頼関係の喪失」と司法書士の140万円の線

弁護士には日本弁護士連合会の「弁護士職務基本規程」、司法書士には日本司法書士会連合会の「司法書士行為規範」があり、どちらも辞任に触れています。公開されている条文を読み比べると、辞任の場面として挙がっているのは次のとおりです。

目を引くのは、「費用を払わなかった」「連絡がつかない」「整理中に新しく借りた」という、よく辞任の理由として紹介される事情が、条文の言葉としてはどこにも出てこないことです。条文の上では、これらは「信頼関係が失われ、回復が難しい」の中身として扱われます。どこまで遅れたら辞任するのかという具体的な線を、規程は一律には決めていません。線があるとすれば、事務所ごとの委任契約書の解除の定めです。あなたの契約での線を知るには、手元の委任契約書を読むことになります。

司法書士の場合は、もう一つの理由があり得ます。司法書士法3条1項7号は、司法書士が代理できる裁判外の和解を、争いの額が裁判所法33条1項1号の額（140万円）を超えないものに限っています。受任した後で、1社に対する借入れがこの額を超えると分かった場合、その会社との交渉はそのままでは続けられません。この場合は、依頼した側に落ち度が無くても手を引くことになるので、上の表の「続けられなくなった」と同じく、損害が出ないような措置が求められます。

なお、日弁連には債務整理だけを対象にした「債務整理事件処理の規律を定める規程」もあります。この規程は受任時の面談や説明、報酬の上限を細かく決めていますが、辞任そのものについての条は見当たりませんでした。この規程は附則で期限付きの臨時の措置とされており、2025年12月5日の改正で、効力を失う時期の上限が施行の日（2011年4月1日）から「15年」以内から「20年」以内に延ばされています。日司連が債務整理について定めている内部の指針は、今回、公開された条文として確かめることができませんでした。

出典：日本弁護士連合会「日本弁護士連合会関係法規集」令和七年度版（令和7年9月1日現在）所収の弁護士職務基本規程・債務整理事件処理の規律を定める規程 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 、同「債務整理事件処理の規律を定める規程（会規第九十三号）中一部改正」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/revision/251205_kaiki_no_93.pdf 、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/e29210ae9981d021b289043d82d76e15.pdf 、司法書士法第3条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ）、裁判所法第33条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 ）。2026年11月10日確認。

辞任通知が会社に届いた後：止まっていた請求が戻る仕組みを条文で

専門家に頼んだ直後から会社の督促が止まったのは、専門家が会社へ「受任しました」と書面で知らせたからです。その効き目の根拠が、貸金業法21条1項9号です。この号が禁じているのは、おおまかに言うと次の行為です。

大事なのは前半の条件です。この制限は、債務の処理を専門家に任せていて、そのことが書面で会社に知らされている、という状態を前提にしています。辞任すると委任が終わり、民法111条2項により、委任による代理権も委任の終了によって消えます。専門家が会社へも辞任を知らせるのは、もう代理人ではないことを相手に伝えるためで、ここで9号の前提が崩れます。会社は、あなた本人に電話や書面で支払いを求められる状態に戻ります。

ただ、戻るのは「専門家がいない普通の借り手」の状態です。21条1項の他の号は、専門家の有無に関係なく守られる決まりなので、辞任の後もそのまま効いています。

家族に「代わりに払って」と言う、職場に繰り返し電話する、夜10時に電話をかけてくる、といった取立ては、辞任の後でも禁じられたままです。会社の督促書面についても、21条2項と施行規則19条2項により、封をするなど借入れの事実が本人以外に分からない方法で送ることが求められています。辞任された直後は「もう守ってもらえない」と感じがちですが、守られなくなるのは9号の部分だけです。

保証人がいる借入れでは、会社が保証人へ請求する流れも動き出し得ます。その順番は任意整理で保証人に請求が行く時期と順番で整理しています。

出典：貸金業法第21条第1項・第2項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、貸金業法施行規則第19条第1項・第2項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 ）、民法第111条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。2026年11月10日確認。

和解前に辞任された場合：交渉は白紙、元の契約の約束に戻る

会社との話し合いがまとまる前に辞任されると、交渉そのものが途中で止まります。和解はまだ成立していないので、あなたと会社の間に残っているのは、借りた時の元の契約だけです。

受任通知を送った時点から返済を止めていたなら、元の契約から見れば、その間ずっと支払いが遅れていたことになります。元の契約に、遅れた時は分割で払ってよいという約束（期限の利益）を失う定めがあれば、残りの全額と遅延損害金を求められる形になり得ます。元の契約での「何回遅れたら全額か」という条項の読み方と、損害金の率の上限は、任意整理の滞納で一括請求になる条件と損害金の計算で条項の型ごとに説明しているので、ここでは繰り返しません。

和解前の辞任で見落としやすいのは、専門家が会社から取り寄せた取引の記録（取引履歴）と、法定の上限金利で計算し直した結果です。債務整理事件処理の規律を定める規程17条3項は、取引履歴などの重要な事項を報告する時に、必要に応じて引直し計算の結果を記した書面などを示すよう弁護士に求めています。辞任されても、それまでの作業の結果はあなたのための資料です。次の専門家に頼む時に同じ取り寄せを一からやり直さずに済むよう、返してもらうよう求めてよいものです。弁護士職務基本規程45条も、委任の終了にあたって預り品を遅滞なく返すことを求めています。

出典：日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の債務整理事件処理の規律を定める規程第17条、弁護士職務基本規程第45条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 。2026年11月10日確認。

和解後に辞任された場合：和解は残り、送金の代行が止まる

和解が成立した後の辞任は、和解前とは意味がまったく違います。専門家が結んだ和解は、専門家と会社の契約ではなく、あなたと会社の契約だからです。

代理人として結んだ和解の効果は、結んだ瞬間からあなたに帰属しています。さらに委任の解除は、民法652条が準用する620条により、将来に向かってのみ効力を生じます。辞任で消えるのはこれからの代理の権限であって、すでに結ばれた和解が過去にさかのぼって無くなるわけではありません。和解書で決めた毎月の額、回数、支払日、遅れた時の条項は、辞任の後もそのまま生きています。

実際に変わるのは、お金の流れです。任意整理では、和解の後の分割金を事務所が預かって会社に振り込む「送金代行」が行われることがあります。日弁連の規程は、この送金代行を任意整理の事務の一つとして挙げ（10条1項2号ホ）、手数料に上限を設けています。辞任されると、この代行も終わります。翌月からは、あなたが自分で各社へ振り込む必要があります。

和解後の辞任で一番危ないのは、代行が止まったことに気づかないまま支払日を過ぎることです。毎月事務所へ1本振り込むだけだった人は、各社の振込先をそもそも知らないかもしれません。規程17条2項は、弁護士が和解契約書を作成・受領した時に、遅滞なくその原本か写しを依頼者に渡すよう求めています。手元に無ければ、辞任の連絡をしてきた事務所に、まず和解書の写しを求めてください。和解書にある遅れの条項に触れる前に、最初の振込を間に合わせることが先です。

出典：民法第99条・第620条・第652条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の債務整理事件処理の規律を定める規程第10条・第16条・第17条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 。2026年11月10日確認。

払った費用は戻るか：着手金・報酬金・預り金で分けて考える

「辞任されたら払ったお金はどうなるのか」は、費用の種類ごとに答えが違います。日弁連の債務整理の規程2条は、費用の種類を次のように定義しています。

この表のうち、報酬の上限は弁護士に向けた規程の数字です。司法書士について同じ水準の上限を定めた公開の規定は、今回確かめられませんでした。司法書士行為規範41条は、事件が終わった時に遅滞なく金銭を精算し、預かった書類を返すことを求めています。

中途で終わった時の報酬について、民法648条3項は、委任が履行の途中で終了した時、受任者はすでにした履行の割合に応じて報酬を請求できる、と定めています。裏を返せば、まだしていない部分の報酬を丸ごと請求できる根拠にはなりません。どこまでが「すでにした履行」かを決めるのが、委任契約書の清算の定めです。

弁護士に頼んだのであれば、委任契約書には途中で終わった時の清算の方法が書かれているはずです。辞任の時に届く清算書が、その方法どおりに計算されているかを照らし合わせてください。分割で払っていた費用が残っている場合も、契約書の清算の定めで、残りをどう扱うかが決まります。清算に納得できない時は、その専門家が所属する弁護士会や司法書士会に相談する道もあります。

出典：日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の債務整理事件処理の規律を定める規程第2条・第12条・第16条、同施行規則第2条・第3条・第5条、弁護士の報酬に関する規程第5条、弁護士職務基本規程第45条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」第41条 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/e29210ae9981d021b289043d82d76e15.pdf 、民法第648条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。2026年11月10日確認。

信用情報の記録：辞任で消える項目は、公開の一覧には無い

「辞任されたら、任意整理をしたという記録は消えるのか」という疑問もよく見かけます。信用情報機関が公開している登録項目の一覧で確かめた範囲を並べます。

どちらの一覧にも「辞任」や「代理人の解任」を記録する欄はありません。JICCには「債務整理」という項目があり、この記録は契約が続く間と終了後5年以内（2019年9月30日以前の契約は事実の発生日から5年以内）に置かれます。辞任されたからといって、この記録が取り消されるという案内は見当たりません。CICのよくある質問は、登録された内容が事実であれば訂正・削除はできない、と答えています。

辞任が信用情報に響くのは、むしろ辞任の後の動きを通じてです。和解前に辞任され、元の契約のまま払わない期間が長くなれば、延滞として記録される期間が延びます。和解後の辞任で振込が途切れれば、和解した後の契約でも延滞が記録され得ます。CICで延滞が「異動」になる線と、JICCで契約日によって期間の数え方が分かれる話は、任意整理の滞納の記事の後半に表でまとめています。記録の起点は「契約終了」なので、払い終える日が後ろへずれるほど、新しく借りられるようになる日も後ろへずれます。

実際にあなたの記録がどうなっているかは、各機関に本人開示を申し込めば確かめられます。辞任の前後で記録が変わったかどうかを知りたい時は、辞任から少し時間をおいて開示すると、会社が辞任後の状況をどう登録したかが見えます。会社による登録・更新の頻度は、CICの案内では貸金業法に基づく情報が日次、その他が月次です。

出典：日本信用情報機構（JICC）「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 、CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ 、CICのよくある質問（登録情報の訂正・削除）https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html を参照。2026年11月10日確認。

辞任の知らせを受け取ったら手元に揃える4つの書類

辞任の書面を受け取った直後に、会社への連絡や次の事務所探しより先にしておきたいのが、書類を揃えることです。上で見た条文と規程から、事務所に求めてよいものを並べます。

和解後に辞任された人は、和解書の写しで支払日を確かめ、次の支払日に間に合うよう各社へ振込先を問い合わせます。自分で払い続けられるなら、和解はそのまま完走できます。会社との約束は辞任では変わっていないので、改めて頼み直す必要がない場合もあります。

和解前に辞任された人、和解後でも払える見込みが立たない人は、別の専門家に頼み直すことになります。弁護士職務基本規程40条と司法書士行為規範32条は、依頼者が他の専門家に頼もうとするのを正当な理由なく妨げてはならないと定めています。前の事務所の資料を持って行けば、受任通知の再送までの時間を縮めやすくなります。受任の時には改めて面談と説明（債務整理事件処理の規律を定める規程3条・4条）があるので、辞任に至った事情は隠さずに話してください。説明の中には、信用情報に登録されて借入れに支障が出るおそれ（4条1項2号）も含まれています。

銀行からの借入れが含まれていて、頼み直した先から受任通知が改めて銀行に届く場合は、口座が止まる扱いを先に確かめておく必要があります。その点は債務整理と口座凍結の記事で銀行ごとの規定を確かめています。

出典：民法第655条（e-Gov法令検索）、日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の弁護士職務基本規程第40条・第45条、弁護士の報酬に関する規程第5条、債務整理事件処理の規律を定める規程第3条・第4条・第17条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」第23条・第32条・第41条。2026年11月10日確認。

辞任されそうな段階で、まだできること

まだ辞任の書面は来ていないが、費用の分割が遅れている、事務所からの電話に出られていない、という段階なら、条文の構造から言えることがあります。

辞任の理由として規程にあるのは「信頼関係が失われ、かつ、その回復が困難」な時です。「回復が困難」かどうかは、遅れそのものより、その後の連絡の有無で大きく変わります。費用が払えない月がある時に、払えない理由と払える時期を自分から事務所へ伝えることは、まさに回復の材料になります。電話に出られない事情があるなら、メールや書面で返すだけでも違います。

また、和解の交渉中に新しく借りると、交渉の前提だった債務の一覧が変わります。規程3条が受任時に債務の内容と生活状況を聞き取るよう求めているのは、それを前提に返済計画を組むからです。整理中の新しい借入れ、とくに登録の無い業者からの借入れは、専門家との信頼関係を壊すだけでなく、返済計画そのものを成り立たなくします。

事務所に払う費用の分割そのものが重くなっているなら、それも早めに伝えるべき事情です。弁護士職務基本規程29条は受任時に報酬と費用の説明を、36条は事件の経過と帰趨に影響する事項の報告と協議を求めています。協議は双方向のものなので、あなたの側から状況を伝えれば、事務所は払い方や手続きの選び直しを検討する立場にあります。特定調停など別の手続きへ切り替える選択もあり得ます。その終わり方の実際は特定調停の記事で統計から確かめています。

出典：日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の弁護士職務基本規程第29条・第36条・第43条、債務整理事件処理の規律を定める規程第3条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/houki_r.pdf 。2026年11月10日確認。

よく検索される質問

任意整理で辞任されたら、すぐに裁判を起こされますか？

辞任されたことだけで裁判になるわけではありません。辞任で変わるのは、会社があなたに直接請求できる状態に戻ることです。裁判などの法的な手続きに進むかは、元の契約や和解書の遅れの条項と、会社の判断によります。和解後の辞任で和解どおり払い続けていれば、会社が請求する理由はありません。

辞任通知が届いた後、会社からの電話は何時でも来ますか？

いいえ。貸金業法21条1項1号と施行規則19条1項により、正当な理由のない午後9時から午前8時までの電話や訪問は、辞任の後も禁じられています。勤務先への電話（3号）や家族に代わりに払うよう求めること（7号）も同じです。

和解後に辞任されたら、和解は無効になりますか？

なりません。和解は代理人を通じてあなたと会社が結んだ契約で、民法99条によりあなたに効果が帰属しています。委任の解除は将来に向かってのみ効力を生じるので、すでに結んだ和解は辞任の後も続きます。送金を事務所に任せていた場合は、それが止まるので自分で振り込む必要があります。

任意整理を辞任されたら、着手金は返金されますか？

着手金は、規程上「結果のいかんにかかわらず受任時に受ける」対価と定義されているので、辞任だけで当然に戻るものではありません。一方で、和解が成立していない会社の解決報酬金や、預けていた積立金などの預り金は扱いが別です。どう清算するかは、委任契約書に書くことが弁護士の報酬に関する規程5条4項で求められているので、契約書と清算書を突き合わせてください。

辞任されたら、別の弁護士や司法書士に頼み直せますか？

頼み直すこと自体を禁じる決まりはありません。前の事務所は、他の専門家への依頼を正当な理由なく妨げてはならないと規程で定められています。受任の時には面談と説明があるので、辞任された経緯をそのまま伝え、前の事務所から返してもらった和解書や取引履歴を持って行くと話が早くなります。

出典：貸金業法第21条第1項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、貸金業法施行規則第19条、民法第99条・第620条・第652条、日本弁護士連合会関係法規集 令和七年度版所収の各規程、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」。2026年11月10日確認。