自己破産でデビットカードは作れる？申請中に使える範囲と審査を規定・条文で確認

デビットカードが「クレジットの審査」の対象外になる理由を条文で見る

クレジットカードを作る時に年収や他社の借入れを調べられるのは、カード会社の好意ではなく法律の義務です。割賦販売法第30条の2は、後払いのカードを出す会社（法律の言葉で「包括信用購入あつせん業者」）に対して、カードを渡す前に次の調査を求めています。

同じ条の第3項は、この調査を行う時に「指定信用情報機関」の情報を使うよう定めています。つまり、クレジットカードの申し込みで信用情報が照会されるのは、この条文があるからです。

では、何が「包括信用購入あつせん」に当たるのか。第2条第3項の定義を読むと、カード会社がお店に代金を払い、そのうえで「当該利用者から当該代金又は当該対価に相当する額をあらかじめ定められた時期までに受領すること」が中身になっています。お店への支払いを先に会社が肩代わりし、後で利用者から回収する。この「立て替えて後から受け取る」形が、法律が審査を義務づける理由です。

デビットカードはこの形をとりません。たとえばソニー銀行の商品説明書は、円での利用について「ご利用金額は当社の円普通預金口座から原則即時に引落となります」と書いています。銀行が利用者にお金を貸すのではなく、利用者自身の預金を引き落としてお店に払うので、第2条第3項の「後で受け取る」が起きません。そのため第30条の2の調査義務もかからない、という整理になります。

念のため書くと、割賦販売法には、極度額が政令で定める額以下の小口の後払いを扱う「登録少額包括信用購入あつせん業者」という枠もあります（第35条の2の3）。この枠では第30条の2の調査は適用されませんが、代わりに第35条の2の4で「利用者支払可能見込額」を自社の方法で算定することが義務づけられています。小口でも「後払い」である限り、何らかの支払い能力の見積もりは必要だということです。デビットの「審査なし」は、後払いでないことから来ています。

出典：e-Gov法令検索「割賦販売法」（令和7年6月1日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 （2026年11月10日確認）／ソニー銀行「Sony Bank WALLET 商品詳細説明書」（最終更新日2026年10月29日）https://sonybank.jp/products/sbw/03.html （同日確認）

銀行の公式は「審査」をどう書いているか：確かめた6つの記載

法律で調査が義務づけられていなくても、銀行が独自に申込みを断ることはできます。そこで、各行がデビットカードの申込みについて何と書いているかを、公式ページと規定の文面で確かめました。社名を並べて勧めるためではなく、「審査」という言葉の使われ方を比べるための表です。

読み取れることは3つです。第一に、「審査なし」とはっきり書いているのは、確かめた範囲で3行でした。第二に、ソニー銀行のように審査に触れていない銀行もあります。書いていないからといって何も見ないとは限りません。第三に、SMBCデビットの規約は「適格と認めた方」と書いており、銀行側に判断の余地を残しています。デビットの申込みで照会されるかどうかは、各行の個人情報の同意書にも書かれるので、申し込む前に同意事項の「信用情報機関」の欄を読むのが確実です。

なお、三菱UFJ銀行・みずほ銀行・イオン銀行のデビットカードのページは、今回の取得ではアクセスが拒否されて開けませんでした。楽天銀行のデビットカードのページも読み込めませんでした。これらの銀行の条件はこの記事では確かめられていないので、各行の申込画面で確認してください。

出典：ドコモSMTBネット銀行「デビットカード」https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/debitcard/ ／PayPay銀行「Visaデビットカード」https://www.paypay-bank.co.jp/debit/ ／auじぶん銀行「じぶん銀行スマホデビット」https://www.jibunbank.co.jp/service/debit/ ／ソニー銀行「Sony Bank WALLET 商品詳細説明書」https://sonybank.jp/products/sbw/03.html ／三井住友銀行「ＳＭＢＣデビット会員規約・特約」https://www.smbc.co.jp/kojin/debit/resources/pdf/kitei.pdf?version=250418 ／三井住友銀行よくあるご質問No.7599 https://qa.smbc.co.jp/faq/show/7599?category_id=329&site_domain=default （いずれも2026年11月10日確認）

「審査なし」でも止まる場面：規定に書かれた利用停止の条件

作れることと、使い続けられることは別です。デビットカードの規定には、銀行が利用を止められる場面が列挙されています。自己破産との関係で読むと、ポイントは「破産そのもの」より「口座がどうなるか」にあります。

ドコモSMTBネット銀行のデビットカード利用規定（2026年8月20日現在）第15条第1項は、利用停止などの措置をとれる場合として、規定違反のほか「立替金の支払いが遅延した場合」「当社が預金取引（略）の全部または一部を停止または強制解約した場合」などを挙げ、措置の中には「決済口座の利用停止または強制解約」まで含まれています。第2項では「会員の決済口座が解約された場合」も、通知なしで止められる理由になっています。

SMBCデビット会員規約の第26条（会員資格の取消）も、虚偽の申告、規約違反、代金の未払い、利用状況の不審、決済口座の解約などを並べています。列挙された項目に「破産」という言葉はありませんが、最初に「その他当行または当社において会員として不適格と認めた場合」という包括の定めがあります。破産を理由に必ず止まるとも、絶対に止まらないとも、規約の文面だけからは言えません。

出典：ドコモSMTBネット銀行「デビットカード利用規定」（2026年8月20日現在）https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_debitcard.pdf ／三井住友銀行「ＳＭＢＣデビット会員規約・特約」https://www.smbc.co.jp/kojin/debit/resources/pdf/kitei.pdf?version=250418 （いずれも2026年11月10日確認）

後払いの機能が付くと、そこだけ信用情報の世界に戻る

デビットカードという名前でも、後払いの機能が組み合わさった商品があります。その部分は割賦販売法の「後で受け取る」形になるので、審査と信用情報が戻ってきます。

わかりやすい例が三井住友銀行のOliveフレキシブルペイです。1枚のカードでデビットモード・クレジットモード・ポイント払いモードを切り替える作りで、同行のよくある質問（No.7599）は、クレジットモードが表示されない理由として「クレジット審査中」と、クレジット機能がない場合の一つとして「審査不承認の場合」を挙げています。審査に通らなかった人について「クレジット機能がない」状態があると書いているので、クレジットの部分だけ審査で外れ、ほかのモードは残る作りだと読めます。ただし、自分の申込みがどう扱われるかは申込み時の説明で確かめてください。

信用情報機関のCICは、信用情報を「クレジットやローン等の契約や申込みに関する情報」と説明し、会員会社から登録される情報を「申込情報」「クレジット情報」「利用記録」に分けています。つまり、後払いの部分に申し込めば、申込みの事実そのものが記録の対象になります。自己破産の記録が残っている間に後払いの機能をあわせて申し込むと、その部分で断られる可能性が高いのはこのためです。記録がいつ消えるかは自己破産後にクレジットカードが作れる時期で数え方を書いています。

ETCについては、Oliveフレキシブルペイのページに年会費550円（税込）のETCカードの欄がありましたが、クレジット機能なしで持てるかどうかはそのページからは確かめられませんでした。ほかに確かめた4行（ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行・auじぶん銀行・ソニー銀行）のデビットカードのページには、ETCカードの記載は見当たりませんでした。通行料は後日まとめて請求される仕組みなので、デビットの「その場で引き落とし」とは形が合いません。

出典：三井住友銀行よくあるご質問No.7599 https://qa.smbc.co.jp/faq/show/7599?category_id=329&site_domain=default ／三井住友銀行「Oliveフレキシブルペイ」https://www.smbc.co.jp/kojin/olive-account/flexible-pay/ ／CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ／e-Gov法令検索「割賦販売法」第35条の2の3・第35条の2の4（いずれも2026年11月10日確認）

残高を超えると「立替金」という借金が生まれる

「デビットは残高の範囲でしか使えない」とよく言われます。基本はその通りですが、規定を読むと例外があります。お店の売上の処理が後から届く場合です。

ドコモSMTBネット銀行の利用規定第9条は、まずカードを使った時に取引額を仮に引き落とし（「暫定支払手続き」）、その後お店から確定した売上が届いた時に支払う、という二段の流れを定めています。そして、確定した売上が仮の引落額を上回った場合（第4項）や、利用時の通知が届かず確定売上だけが届いた場合（第3項）に口座の残高が足りなければ、銀行が「決済口座の残高にかかわらず」不足分の全額を立て替えると書いています（第5項・第6項）。立て替えた金額は「立替金」として利用者が銀行に返す義務を負い（第11項）、払わなければ銀行は利用者の預金などと相殺できます（第13条）。

ソニー銀行の商品説明書も、利用時の金額とお店から届いた売上の金額が違う場合や為替の変動がある場合に「追加の引落または返金となる場合があります」と書いています。ガソリンスタンドやホテル、海外での利用のように、あとで金額が確定する使い方では、残高ぎりぎりで使うと不足が出る可能性があるということです。

出典：ドコモSMTBネット銀行「デビットカード利用規定」第9条・第11条・第13条・第15条 https://www.netbk.co.jp/contents/resources/pdf/term_debitcard.pdf ／ソニー銀行「Sony Bank WALLET 商品詳細説明書」https://sonybank.jp/products/sbw/03.html ／e-Gov法令検索「破産法」https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 第2条・第253条（いずれも2026年11月10日確認）

自己破産の申請中に使う時①：特定の相手への支払いは「偏った返済」になる

申し立ての準備中や申し立て後でも、デビットカードで日々の食費や光熱費を払うこと自体を禁じる条文はありません。問題になるのは、誰に、何のために払うかです。

破産法第162条第1項は、支払不能になった後や破産手続開始の申立てがあった後に、既にある借金について「担保の供与又は債務の消滅に関する行為」をした場合、それを破産管財人が否定できると定めています（第1号。相手がその時に支払不能や申立てを知っていたことが条件）。いわゆる「偏頗弁済（へんぱべんさい）」、一部の債権者だけに返すことです。否定されると、受け取った相手はそのお金を返すよう求められます。

さらに、免責そのものに関わる定めもあります。第252条第1項第3号は、免責を許さない理由として次の行為を挙げています。

デビットカードは現金と同じく「自分の預金から払う」道具なので、カードで払っても振込で払っても、条文から見た意味は変わりません。気をつけたいのは次のような使い方です。

判断に迷う支払いは、払う前に依頼している弁護士・司法書士に伝えるのが確実です。免責を許さない理由が他にどんなものか、11の項目は自己破産できないケースで全文を確かめています。

出典：e-Gov法令検索「破産法」第162条・第252条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 （2026年11月10日確認）

自己破産の申請中に使う時②：口座の残高は誰のものか

もう一つの注意は、引き落とされる預金そのものの扱いです。破産法第34条第1項は「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（略）は、破産財団とする」と定めています。破産財団とは、債権者への配当に回すために集められる財産のことです。開始決定の時点で口座にある預金は、原則としてこの中に入ります。

そのうえで第47条第1項は、開始後に破産財団に属する財産についてした法律行為は「破産手続の関係においては、その効力を主張することができない」としています。開始決定の時にあった預金を、その後デビットで自由に使ってよいわけではない、ということです。

手元に残せる財産の目安として、第34条第3項第1号は、民事執行法第131条第3号の額に「二分の三を乗じた額の金銭」を破産財団に入らない財産にしています。民事執行法施行令第1条はその額を66万円と定めているので、計算は次の通りです。

ただし、条文が「金銭」と書いている点に注意が要ります。預金は銀行に対する払戻しの権利なので、この99万円の枠は当然には預金に及びません。第34条第4項は、裁判所が破産者の生活の状況などを考えて、財団に入らない財産の範囲を「拡張することができる」としています。預金をどこまで残せるかは、この拡張の判断や各裁判所の運用で決まるので、口座の残高を申立ての前後でどう扱うかは依頼先に確かめてください。

反対に、第34条第1項は「開始の時において有する」財産と書いているので、開始決定より後に入った給料は、条文の書き方からは破産財団に入りません。開始後の生活費をデビットで払うなら、開始後に入金された分で払う形が、条文とずれにくい使い方です。

借りている銀行の口座にデビットを付けている場合は、もう一つ相殺の問題があります。第67条第1項は「破産債権者は、破産手続開始の時において破産者に対して債務を負担するときは、破産手続によらないで、相殺をすることができる」と定めています。銀行にとって預金は自分が払うべき債務なので、貸付金と差し引かれる可能性があります。

出典：e-Gov法令検索「破産法」第34条・第47条・第67条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／e-Gov法令検索「民事執行法施行令」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230 （いずれも2026年11月10日確認）

プリペイドカード・Vプリカとの違い：審査なしでも「後払いチャージ」は別

デビットの代わりに名前が挙がるのが、先にお金を入れて使うプリペイドカードです。法律上は資金決済法の「前払式支払手段」に当たり、第3条第1項は、金額に応じる「対価を得て発行される」もので、代金の支払いに使えるもの、と定めています。先に払っているので、こちらも後払いの審査の枠の外です。

ライフカードが発行するVプリカの公式ページは、「審査はありますか？」という質問に「審査不要です。アカウント登録をしていただければ誰でも発行ができます」と答えています。デビットとの大きな違いは、銀行口座と直結していない点です。口座が止まってもチャージした残高の範囲では使え、逆に残高を超える立替金が生まれる仕組みもありません。

ただし、Vプリカには「後払いチャージ」という入れ方があります。サポートページによると、先にチャージして翌月末までにコンビニで払うサービスで、「ご利用の都度、ＡＧペイメントサービス株式会社による審査が行われます」と書かれています。プリペイドでも、この入れ方を選べば後払いの審査を受けることになります。

費用も比べておきます。チャージ方法の公式ページに載っている「チャージ金額」と「販売金額」の差を、チャージ金額で割って負担の割合にしました。

後払いの3,000円は、翌月末までの短い間に500円を上乗せして払う計算です。デビットは口座からの即時引落なので、この種のチャージ費用はかかりません。なお、Vプリカの公式ページには、2026年11月2日付で「Vプリカサービス再開のお知らせ」と、委託先での個人情報漏えいに関するお知らせが載っていました。使う前に最新のお知らせを確かめてください。

出典：e-Gov法令検索「資金決済に関する法律」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059 ／Vプリカ公式 https://vpc.lifecard.co.jp/ ／Vプリカ「Ｖプリカにチャージ」https://vpc.lifecard.co.jp/guide/charge.html ／Vプリカ サポート「後払いチャージとはなんですか？」https://support.vpc.lifecard.co.jp/ （いずれも2026年11月10日確認）

よく検索される質問

自己破産したら、今持っているデビットカードは解約されますか？

確かめた2つの規定（ドコモSMTBネット銀行の利用規定、SMBCデビット会員規約）には、利用停止や会員資格取消の理由として「破産」を名指しした項目はありませんでした。一方で、決済口座の利用停止・解約に連動してデビットも止まることや、「不適格と認めた場合」という包括の定めはあります。借りていた銀行の口座に付いているかどうかで扱いが変わり得るので、口座の止まり方を先に確かめるのが近道です。

楽天銀行やJCBのデビットカードは作れますか？

JCBのデビットカードは、JCBのブランドを使って各銀行が発行します。確かめた範囲では、auじぶん銀行のスマホデビット（JCBのネット加盟店とQUICPay＋で使える作り）が「お申込み時の審査」を「なし」と書いています。楽天銀行のデビットカードの公式ページは今回読み込めなかったため、条件はこの記事では確かめられていません。申込画面と同意事項で、信用情報機関への照会の有無を確認してください。

自己破産した人に向いているデビットカードはどれですか？

この記事では特定のカードを勧めません。選ぶ時に見る点は、①借りていた銀行と別の銀行か、②後払いの機能（クレジットモードなど）が付いていないか、③利用限度額をアプリで下げられるか、の3つです。③は、ソニー銀行の商品説明書のように1日・1か月の限度額を0円から設定できると書いている例があり、残高ぎりぎりで使って立替金が出るのを防ぐ助けになります。

デビットカードを使うと信用情報に記録が残りますか？

CICは信用情報を「クレジットやローン等の契約や申込みに関する情報」と説明しています。即時引落のデビットは立て替えも後払いもしないので、この説明から見る限り、使った履歴がクレジットの支払い実績として記録される対象には入りません（クレジットモードなど後払いの部分は別です）。そのため、デビットをいくら使っても、クレジットカードの審査に役立つ「良い記録」にもならない点は知っておいてください。