自己破産で保証人はどうなる？請求の条文と、保証人が破産した時・賃貸の根保証

同じ「自己破産と保証人」でも、破産するのが誰かで読む条文が変わる

検索の候補には「保証人がいる場合」と「保証人になっている場合」が並んでいます。前者は借りた本人（条文では「主たる債務者」）が破産する場面、後者は保証人が破産する場面です。この二つは、効いてくる条文がまったく違います。最初に表で分けておきます。

「どうなる」の答えは、この表のどの行にいるかで変わります。以下、上の行から順に条文を読んでいきます。

本人が免責されても、保証人の義務が残るのは条文にそう書いてあるから

破産法第253条第1項は、免責許可の決定が確定すると、破産者は破産債権について「その責任を免れる」と定めています。ところが同じ条の第2項は、こう書いています。

つまり、貸した側が保証人に請求する権利は、本人の免責とは切り離されています。保証というのは、本人が払えなくなった時のために付けるものです（民法第446条第1項「保証人は、主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」）。本人が破産で払えなくなった場面こそ、保証が働く場面だということになります。

一方で、保証人かどうかは「家族かどうか」では決まりません。民法第446条第2項は「保証契約は、書面でしなければ、その効力を生じない」と定めています（電子契約で記録された場合は書面とみなされます。同条第3項）。親や配偶者であっても、保証の書面に署名していなければ保証人ではなく、本人の借金を払う義務はありません。検索候補の「家族」で心配している人は、まず契約書の保証人欄に誰の名前があるかを確かめるところから始まります。

夫の破産で妻の財産や名義の契約がどうなるかは、夫が自己破産したら妻の財産・通帳・ローンはで、名義ごとに分けて書いています。

請求はいつ、どれだけ来るのか：破産手続開始で分割の約束がなくなる

保証人に一括で請求が来やすいのは、本人が分割で返す約束（期限の利益）を失うからです。民法第137条第1号は、「債務者が破産手続開始の決定を受けたとき」は、債務者は期限の利益を主張できないと定めています。ローン契約に、支払いの遅れや申立てを期限の利益を失う理由に挙げる条項が置かれていれば、開始決定より前に一括の状態になることもあります。どちらが先に来るかは、それぞれの契約書の条項で決まります。

保証人が負う額には、元金だけでなく利息・遅延損害金も入ります。民法第447条第1項は「保証債務は、主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たるすべてのものを包含する」と書いています。請求が届くまで時間がたつほど、遅延損害金の分だけ保証人の額は増えていきます。

ここで保証人を守る仕組みが一つあります。個人の保証人に対しては、本人が期限の利益を失ったことを知った時から2か月以内に、貸した側が保証人に通知しなければなりません。通知が遅れると、その遅れた間の遅延損害金は保証人に請求できません（民法第458条の3第1項・第2項、法人の保証人には適用なし・同条第3項）。この通知の期限と、遅れた場合に額がいくら変わるかの計算は、個人再生で保証人に請求が行く時期と額で200万円の例を使って詳しく書いています。仕組みは自己破産でも同じです。

もう一つ、本人に頼まれて保証人になった人は、貸した側に対して「元金・利息などの残額」「払いが遅れているかどうか」「そのうち期限が来ている額」を教えるよう求めることができます（民法第458条の2）。請求書の額が何から成り立っているのか分からない時は、この条文に沿って内訳を求めるのが最初の一手です。

連帯保証人と、ただの保証人：破産の場面では差が小さくなる

「連帯保証人は重い、ただの保証人は軽い」とよく言われます。条文で何が違うかを、本人が破産した場面に当てはめてみると、差は思ったより小さくなります。

注目してほしいのは一行目です。民法第452条のただし書は「主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない」と書いています。ただの保証人であっても、本人の破産が始まれば「まず本人へ」とは言えません。差として残るのは、保証人が複数いる時の割り算くらいです。奨学金で保証人が半額になる理由は、奨学金で自己破産したら保証人はどうなる？で、JASSOの説明と計算を並べています。

申立ての書類には保証人も書く：松江地裁と高松地裁の記入要領

検索上位の記事のよくある質問にも「保証人に知られずに破産できるか」が並んでいますが、書類の作り方を見ると答えは出ています。松江地方裁判所が公開している破産申立書の記入要領は、債権者一覧表の書き方として次のように書いています。

まだ保証人が代わりに払っていなくても、保証人は「これから本人に請求する立場の人」として一覧表に載り、裁判所からの通知の宛先になると考えられている、ということです。保証人がすでに代わりに払った後（代位弁済の後）なら、債権者欄には今の債権者として保証人の名前を書き、備考に元の債権者名と払った日を書く、とも同じ要領に書かれています。

高松地方裁判所の申立書の記載例でも、債権者一覧表の備考欄について「保証人又は連帯保証人がいる場合は、保証人又は連帯保証人の住所、氏名及び申立人との関係を記載する」とされています。

書かなかった場合はどうなるか。破産法第253条第1項第6号は、破産者が知りながら債権者名簿に書かなかった請求権を、免責されないものに挙げています（その人が破産手続の開始を知っていた場合を除く）。また第252条第1項第7号は、うその債権者名簿を出したことを免責不許可の理由にしています。保証人を一覧表から外すと、保証人が後から本人に請求する分が免責から漏れたり、免責そのものが危うくなったりする組み立てです。保証人への説明は、申立ての前に本人の口から済ませておく方が、結果として保証人の側も準備の時間を持てます。

保証人が払った後のお金は、破産の中でどう扱われるか

保証人が代わりに払うと、保証人は本人に「払った分を返して」と言える権利を持ちます。本人に頼まれて保証人になった場合、この求償権は民法第459条第1項で定められています。この権利は、破産手続が始まる前に結んだ保証契約から生まれるものなので、破産法第2条第5項の「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」、つまり破産債権に入ります。そのため本人が免責を受けると、保証人から本人への求償も免責の対象になります。親が払ってくれた分を、親が破産後の本人に法的に請求することは、原則としてできなくなるということです。

破産の手続の中で、保証人がどの立場で参加できるかは破産法第104条が決めています。

この決まりが効いてくるのは、財産を集めて配当する管財事件の場合です。配当のない同時廃止の場合は、誰がどの額で参加するかより、免責で求償権がどう扱われるかの方が保証人にとって現実の問題になります。手続がどちらになるかの基準は、同時廃止と管財事件の基準に地裁ごとの表があります。

また、本人に頼まれた保証人は、まだ払っていなくても本人に先に求償できる場合があります。民法第460条第1号は「主たる債務者が破産手続開始の決定を受け、かつ、債権者がその破産財団の配当に加入しないとき」を挙げています。

反対に、自分が誰かの保証人になっている人が破産するとき

ここからは「保証人になっている場合」の話です。知人の事業の借入れや、子どもの借入れの保証人になっていて、本人が払えなくなり、自分に請求が来た。その請求が払えずに自分が破産を考える、という順番もあります。高松地方裁判所の申立書の記載例にも、先輩の開業資金300万円の連帯保証人になり、先輩が行方不明になって残り200万円を求められた、という経過の書き方が例として載っています。

保証人として負っている債務は、破産法の上ではほかの借金と同じ「破産債権」です。本人がまだ払い続けていて、自分に請求が来ていない段階でも、保証人としての責任は将来の請求権として破産手続に乗ります（破産法第103条第4項は、条件付きの債権や将来の請求権でも破産手続に参加できると定めています）。高松地裁の債権者一覧表の記載例では、使途の欄に「保証」のチェックがあり、備考欄の書き方として「『保証』の場合は、主債務者の相手方の住所、氏名及び申立人との関係を記載する」とされています。

同じ記載例の申立書には、「申立人と相互に主たる債務者と保証人の関係にある個人」の破産・再生事件が裁判所に係っているかどうかを書く欄もあります。本人と保証人が同時に破産を申し立てている場合は、互いの事件番号を書く作りです。

すでに保証人として代わりに払ったお金がある場合は、それは自分の財産（本人に返してもらう権利）として扱われます。松江地裁の記入要領は財産目録の「貸付金、求償金」の欄について、「誰かの連帯保証人などになって代わりに債権者に支払ったことの有無」を書き、相手方・金額・時期・回収の見込みを記載するよう求めています。

保証人が破産すると、借りた本人の側で起きること

保証人が破産しても、借りた本人の借金が減るわけではありません。本人の側で起きうるのは、主に二つです。

一つは、貸した側から「別の保証人を立ててほしい」と言われることです。民法第450条第1項は、債務者が保証人を立てる義務を負う場合、その保証人は「行為能力者であること」「弁済をする資力を有すること」を備えていなければならないとし、第2項で、保証人が弁済の資力を欠くに至った時は、貸した側は要件を満たす人に代えるよう請求できると定めています。代わりの保証人を立てられない時は、ほかの担保で代えることもできます（第451条）。ただし、貸した側が保証人を指名した場合には、この決まりは当てはまりません（第450条第3項）。

もう一つは、分割の約束がなくなる可能性です。民法第137条第3号は「債務者が担保を供する義務を負う場合において、これを供しないとき」に期限の利益を失うと定めています。代わりの保証人を求められて立てられない時が、この場面にあたりえます。契約書の期限の利益の条項に、保証人についての定めが置かれているかどうかも、本人の側で一度読んでおくところです。

賃貸の保証人は「根保証」：誰が破産したかで締め切りの有無が逆になる

検索候補の「賃貸」は、部屋を借りる時の保証人のことです。賃貸の保証は、契約書に「本契約から生じる一切の債務」のように書かれ、これから生じる家賃や原状回復の費用などをまとめて保証する形になっています。こうした「一定の範囲に属する不特定の債務」を保証する契約を、民法は「根保証契約」と呼び、保証人が個人のものを「個人根保証契約」としています（民法第465条の2第1項）。

個人根保証には、保証の上限額（極度額）を書面で定めなければ効力が生じない、という決まりがあります（同条第2項・第3項）。改正前の民法の時期に結んだ保証契約には改正前の決まりが適用されるので（平成29年の改正法附則第21条第1項）、契約書の日付と極度額の欄を見れば、自分の保証に上限があるかどうかが分かります。

そのうえで、破産との関係を決めているのが民法第465条の4です。

「元本が確定する」とは、保証の対象になる債務がその時点で締め切られ、その後に生じる家賃などは保証の外になる、という意味です。数字で見てみます。家賃が月7万円、極度額が84万円と書かれた契約で、借主が4か月分を滞納している（仮の数字です）という場面を置きます。

保証人が破産した場合の28万円は、保証人の破産手続の中で貸主の破産債権となり、保証人の免責の対象になります。借主が破産しても賃貸の保証は締め切られないので、借主の破産の後も部屋の契約が続く場合、保証人が負う額は極度額の範囲で増えていく可能性があります。借主の側の部屋の契約がどうなるかは、自己破産で賃貸は追い出される？にまとめています。

家賃の保証会社を使う契約の場合は、仕組みが違います。国土交通省の家賃債務保証業者の登録制度のQ&Aは、家賃を滞納すると保証会社が貸主に代わって払い（代位弁済）、そのことで保証会社が求償権を持ち、それに基づいて借主に請求する、という基本の仕組みを説明することを想定している、と書いています。登録した保証会社は、契約の前と契約の時に「保証の範囲」「保証の限度額」「求償権の行使に関する事項」「事前求償に関する定めがあるときは、その定めの内容」を書面で示すことになっていて（家賃債務保証業者登録規程第17条・第18条）、請求の時の書面にも「求償権の額及びその内訳」を書くことになっています（第19条第1項）。同じ規程の第14条には「賃借人又はその保証人」という書き方があり、保証会社の契約と個人の保証人が並んで付く場合があることも分かります。自分がどちらの保証の当事者なのかは、契約書の保証人欄と保証委託契約の書面で確かめられます。

自己破産した人は保証人になれるか

民法には、破産した人を保証人にしてはいけないという条文はありません。保証人の条件を書いているのは先ほどの第450条で、債務者が保証人を立てる義務を負う場合に、行為能力と弁済の資力を求めています。破産の手続中や免責の直後は、この「弁済をする資力」の面で、頼まれた側として受け入れられにくい、というのが条文から読める限界です。保証人として認めるかどうかは、最終的には貸す側（部屋なら貸主や管理会社）の判断になります。

破産すると一定の仕事や資格が使えなくなる期間がありますが、それは警備員や宅地建物取引士など、それぞれの法律が決めている仕事や資格の話です。この記事で読んだ民法・破産法の条文の中に、破産した人が保証人になることを禁じるものはありませんでした。資格制限の範囲と、復権でいつ解けるかは自己破産のデメリットは何年？で確かめています。奨学金の保証人については、JASSOが選べない人の条件を示しているので、任意整理で保証人に請求が行くのはいつ？の中の「子どもの奨学金の保証人になれるか」の段で、その条件を読めます。

なお、事業のための借入れの保証人になる時は、別の決まりがあります。個人が事業用の借入れを保証する契約は、契約の前1か月以内に公正証書で保証の意思を示していなければ効力を生じません（民法第465条の6第1項。会社の取締役など一定の人は除かれます・第465条の9）。また、事業のための債務の保証を頼む本人は、頼む相手に自分の財産や収支、ほかの借金の状況を伝えなければならず（第465条の10第1項）、伝えなかったりうそを伝えたりしたことを貸した側が知り得た時は、保証人は保証契約を取り消せます（同条第2項）。保証を頼まれた側は、頼んだ人が破産を考えるほどの状況だったかどうかを、この情報で判断できる仕組みです。

よく検索される質問

自己破産すると、保証人には必ず請求が行きますか？

保証人がいる借金なら、貸した側は保証人に請求できます。破産法第253条第2項が、本人の免責は保証人への権利に影響しないと定めているからです。本人が破産手続開始の決定を受けると、ただの保証人も「先に本人へ」とは言えなくなります（民法第452条ただし書）。保証人がいない借金だけなら、家族に支払いの義務はありません。

保証人になっている場合、自分が自己破産すると保証の義務はどうなりますか？

保証人として負っている債務も破産債権として債権者一覧表に書き、免責の対象になります。まだ請求されていない保証でも、将来の請求権として扱われます（破産法第103条第4項）。高松地裁の記載例では、使途の欄に「保証」と書き、主債務者の住所・氏名・関係を備考欄に記載します。

賃貸の保証人が自己破産したら、その後の家賃はどうなりますか？

個人が賃貸の保証人になっている場合、保証人が破産手続開始の決定を受けた時点で保証の元本が確定します（民法第465条の4第1項第2号）。その後に生じる家賃は保証の外になり、貸主から別の保証人や保証会社を求められることがあります。

保証人に知らせずに自己破産できますか？

松江地裁の記入要領は、保証人を債権者一覧表に「将来の求償権」者として載せるよう求め、保証人は開始決定の通知の対象者になると考えられる、と書いています。保証人を書かずに申し立てると、保証人の求償権が免責されないことがあり（破産法第253条第1項第6号）、うその債権者名簿は免責不許可の理由になります（第252条第1項第7号）。

家族が保証人の借金を、破産の前に返しておいてもいいですか？

支払いができなくなった後や申立ての後に、特定の借金だけを返すと、破産法第162条により管財人に取り戻されることがあります。保証人を守るつもりの返済が、結果として手続を長引かせることになります。

出典：e-Gov法令検索「破産法」（平成16年法律第75号）第2条・第103条・第104条・第162条・第251条・第252条・第253条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／「民法」（明治29年法律第89号）第137条・第446条・第447条・第450条〜第454条・第456条〜第460条・第465条の2〜第465条の4・第465条の6・第465条の9・第465条の10、附則（平成29年法律第44号）第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／ 松江地方裁判所 破産事件の書式「破産手続のあらまし・申立書の記入要領」 https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf ／ 高松地方裁判所 破産申立書の記載例 https://www.courts.go.jp/takamatsu/vc-files/takamatsu/file/hasankisairei20191001.pdf ／ 国土交通省「家賃債務保証業者登録制度」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000024.html ／「家賃債務保証業者登録規程」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001965740.pdf ／「登録家賃債務保証事業者制度のＱ＆Ａ」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001494802.pdf 。いずれも2026年11月11日確認。