自己破産で還付金はどうなる？確定申告・年末調整の分と充当・申告しない時

還付金が誰のお金になるかは「開始決定の日」と「税金が決まった日」の2つで決まる

還付金の行き先を考える時に、多くの人が気にするのは「いつ振り込まれるか」です。けれども、破産法が見ているのは振込みの日ではありません。第34条第1項は、破産者が「破産手続開始の時において有する一切の財産」を破産財団とする、と定めています。手放すかどうかの線は、裁判所が開始の決定を出した瞬間に引かれます。

続く第2項には、還付金を考えるうえで外せない一文があります。財団に入るものとして、第2項があげているのは次の請求権です。

開始の時点でまだ金額が決まっていない、申告もしていない、振込みもまだ、という請求でも、その「原因」が開始より前にあれば財団に入る、という意味です。税金の還付でいえば、原因は「給料や報酬から所得税が天引きされたこと」と「その年の税額がそれより少なく決まったこと」です。

では、その年の税額はいつ決まるのか。国税通則法第15条第2項第1号は、所得税（源泉徴収分を除く）の納税義務が「暦年の終了の時」に成立すると定めています。給料からの天引き（源泉徴収）のほうは、同項第2号で「支払の時」に成立します。つまり、ある年の所得税は12月31日が終わった時点で形が決まり、その年に天引きされた額との差が還付の元になります。確定申告や年末調整は、その差を計算して表に出す手続です。

この2つの日付を重ねると、還付金の扱いは「どの年の分か」と「開始決定がいつか」の組み合わせで見えてきます。次の表は、条文の言葉をそのまま当てはめた整理です。

還付の対象になる年	開始決定との前後	条文に当てはめた扱い
開始より前に終わった年（たとえば前年分）	12月31日が開始より前	税額も天引き額も開始前に決まっている。未申告・未入金でも、第34条の財団に入る側
開始決定があった年	年の途中で開始	開始前に天引きされた分がもとになる部分は第34条第2項の「開始前に生じた原因」に当たる。開始後の給料から天引きされた分は開始後の原因
開始より後に始まった年	1月1日が開始より後	天引きも税額の決定も開始後。開始の時に持っていた財産ではないので、財団には入らない
開始前にすでに受け取った還付	入金が開始より前	還付金ではなく、預金や現金として開始の時の財産に数える

2段目の「開始決定があった年」は、年の途中で線が入るため、1年分の還付をどう分けるのかが気になるところです。ただ、月割りで分けるのか、ほかの方法をとるのかを書いた公開の資料は、この記事のために確かめた地裁の資料の中には見つかりませんでした。分け方は管財人と裁判所が個別に決める部分で、ここでは「条文の言葉では開始前の天引き分が財団の側に来る」という所までにとどめます。

出典：破産法（平成16年法律第75号）第34条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版をe-GovのAPIで取得）、国税通則法（昭和37年法律第66号）第15条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066 、令和8年11月1日施行の版）。いずれも2026年11月11日確認。

年末調整の還付は税務署ではなく会社から戻る：所得税法第190条・第191条

会社員やパートで働く人の多くは、確定申告をしなくても、12月か1月の給料で「年末調整の還付」として数千円から数万円が戻ってきます。この還付は、確定申告の還付とは出どころが違います。

所得税法第190条は、給与の支払者（勤め先）がその年最後の給与を払う時に、1年分の天引き額の合計と、1年分の給与にかかる税額を比べることを定めています。天引きのほうが多ければ、第191条で、その超えた分を「給与等の支払者は、その過納額を還付する」と書かれています。つまり年末調整の還付は、勤め先が最後の給与と一緒に払うお金です。

破産の手続で見ると、年末調整の還付は次のどちらかの形で現れます。

開始決定の時期	年末調整の還付の状態	財産目録で出てくる形
最後の給与が払われた後	給与口座に入金済み	預金の残高の一部（還付金という項目ではなくなる）
最後の給与が払われる前	勤め先から払われる前	その年の天引き分がもとの請求。第34条第2項の「将来の請求権」に当たる側

年末調整の還付は給料の明細の中に1行で入ってくるため、「給料の一部」として気にとめない人も多いはずです。けれども、札幌地裁の申立書の書き方は、直近3か月の給与明細と直近年度の源泉徴収票を出すよう求めていて、そこには年末調整の結果がそのまま載ります。給与明細を出せば還付の額も裁判所と管財人の目に入る、と考えておくのが現実的です。

なお、年の途中で退職して年末調整を受けていない人は、国税庁のタックスアンサーNo.2030が「年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき」を還付申告ができる例の1番目にあげています。仕事を失ったことが借金の返済が苦しくなったきっかけになった人ほど、この形の還付が手つかずで残っていることがあります。

出典：所得税法（昭和40年法律第33号）第190条・第191条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033 、令和8年10月1日施行の版をe-GovのAPIで取得）、国税庁タックスアンサーNo.2030「還付申告」［令和8年4月1日現在法令等］（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

確定申告の還付はいつ入るのか：国税庁の目安は3週間、混む時期は1か月から1か月半

「申告から振込みまでの間に開始決定が出たらどうなるのか」を考えるには、還付にかかる日数を知っておく必要があります。国税庁の「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A」のQ41は、日数の目安を次のように書いています。

提出のしかた・時期	国税庁が示す目安	目安から外れる場合として書かれていること
2月・3月の確定申告期間中（書面を含む）	おおむね1か月から1か月半程度	大量の申告書が出る時期のため
自宅などからe-Taxで出した還付申告	3週間程度で処理	同じ人の申告が複数回ある、書類不備、書面で別送する書類がある時は、3週間程度の対象外

還付申告は、確定申告の期間に縛られません。タックスアンサーNo.2030は、還付申告書は「その年の翌年1月1日から5年間提出することができます」と書いています。同じ国税庁のQ＆Aは、令和7年分の確定申告の受付を令和8年2月16日から3月16日までとしつつ、還付申告書はそれより前の2月13日以前でも出せると案内しています。1月に出せば、混む時期を避けて早く処理される見込みが高くなります。

振込先は、申告書の「還付される税金の受取場所」欄に書いた本人名義の口座か、登録済みの公金受取口座です（Q＆AのQ42〜Q45）。処理の進み具合は、e-Taxソフト（WEB版）のマイページの「還付金処理状況を確認する」で見られる、とQ40にあります。

ここから破産の日程と重ねると、注意したい場面が2つあります。

どちらの場面でも、申告の日付と振込みの日付は、通帳と申告書の控えで後から確かめられます。日付を動かして結果を変えることはできない、という前提で計画を立てるほうが安全です。

出典：国税庁「確定申告期に多いお問合せ事項Q＆A【税金の還付】」Q40〜Q45（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/11.htm）、同「【所得税及び復興特別所得税の申告等】」Q2・Q5（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/qa/02.htm）、国税庁タックスアンサーNo.2030（URLは前出）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」平成31年4月1日実施（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

還付の見込み額はどこに書いてあるか：源泉徴収票の1つの欄から引き算する

財産目録に書くにも、管財人に説明するにも、まず「いくら戻りそうか」を知る必要があります。所得税法第122条は、還付を受けるための申告の中身として、年間の税額の計算で「控除しきれなかつた」源泉徴収税額（天引きされた税金のうち、年間の税額を超えた分）を書くことを定めています。言い換えると、還付の額は「天引きされた額」から「1年分で計算した税額」を引いた残りです。

天引きされた額は、源泉徴収票の「源泉徴収税額」の欄に載っています。タックスアンサーNo.2030も、源泉徴収税額が「0」の人は申告しても還付される所得税はない、と書いています。まずはこの欄が0円かどうかを見るのが早道です。

次の表は、引き算の形を見るための仮の数字です。実際の年間の税額は、控除の種類や家族の状況で変わります。

場面（仮の数字）	源泉徴収税額	1年分で計算した税額	還付の見込み
年の途中で退職し、その年は再就職していない	62,400円	21,000円	41,400円
年末調整済みだが、医療費控除を足せる	38,000円	29,500円	8,500円
源泉徴収票の源泉徴収税額が0円	0円	0円	0円

1段目のように数万円になると、預金や積立金と同じく、申立ての時の財産の大きさに影響する額です。水戸地裁の振り分けの資料は、現金以外の財産を項目ごとに合計し、その項目の合計が20万円以上かどうかを管財事件にするかの目安にしています（個別の財産が積み重なって多額になった場合も管財事件にする、という但し書きつき）。還付金はこの資料の項目名には出てきませんが、「その他破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」という受け皿の項目が最後に置かれています。どの項目に数えるかは書かれていないので、ここでは「目安の20万円と比べられる財産の一つになりうる」とだけ書いておきます。同時廃止と管財事件の振り分けの全体は同時廃止と管財事件の違いの記事で地裁ごとに並べています。

出典：所得税法第122条（URLは前出）、国税庁タックスアンサーNo.2030（URLは前出）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（URLは前出）。表の数字は引き算の形を示すための仮の値で、筆者が作ったもの。2026年11月11日確認。

管財事件では、税務署は財団に属する還付金を管財人に払う

管財事件になると、破産法第78条第1項により、破産財団に属する財産の管理と処分の権利は裁判所が選んだ破産管財人だけが持つことになります。還付金を受ける権利が財団に属するなら、それを受け取るのも管財人です。

この点は、税務署の側の取扱いにも書かれています。国税庁の「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の第56条関係8は、還付を受けるべき人に破産手続開始の決定があった時は、その還付金等のうち「破産財団に属するものに限る」として、還付を受けるべき人を明示したうえで破産管財人に還付する、と定めています。破産法第91条の保全管理人が選ばれた場合も同じ扱いです。

本人名義の口座を申告書に書いていても、財団に属する分は管財人のほうへ行く、という仕組みです。逆にいえば、開始後の給料から天引きされた分のように財団に属しない還付は、この取扱いの対象から外れています。

では、財団に入った還付金を取り戻す道はないのでしょうか。破産法第34条第4項は、裁判所が破産者の生活の状況や収入の見込みなどを考えて、破産財団に属しない財産の範囲を広げられると定めています（自由財産の範囲の拡張）。判断の前には第5項で管財人の意見を聴くことになっています。東京地裁民事第20部の「管財手続の進行要領（通常管財係）」は、自由財産の拡張について「まず破産管財人と協議してください」と書き、直接裁判所に申し立てて結論を出す方式ではなく、管財人との調整を第一に求めていると説明しています。

生活費が足りない事情があるなら、それを管財人に具体的に伝える、という順番になります。還付金だけを特別に残せる、と書いた公開資料は確かめた範囲では見当たりませんでした。

出典：破産法第34条第4項・第5項・第78条・第91条（URLは前出）、国税庁「国税通則法基本通達（徴収部関係）第56条関係 還付」8（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/05/01/56.htm）、東京地方裁判所民事第20部「管財手続の進行要領（通常管財係）」令和8年5月21日（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_kanzaitetuduki%EF%BC%8Dsinkouyouryou%EF%BC%88tuujyoukanzai%EF%BC%89.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

地裁の財産目録に「還付金」の欄はあるか：札幌・水戸・鳥取の書式を読んだ結果

申立ての書類を自分で読む人がつまずきやすいのが、「還付金をどの欄に書くのか分からない」という点です。この記事のために、札幌・水戸・鳥取の各地裁が公開している財産目録や振り分けの資料、東京・仙台・高知など各地の地裁が公開しているPDFとWordの資料67本の文字を読み、「還付」という語が出てくる箇所を探しました。結果は、裁判所に納めた予納金や郵便切手の残りを返す「還付」の話だけで、税金の還付金を名指しした欄や説明は、確かめた資料の中にはありませんでした。

名前がない時に、どの欄が受け皿になるのか。札幌地裁の財産目録（一覧）は、現金・預金から暗号資産・FXまで15の項目を並べ、その最後を「その他支払われるべき財産」としています。中身の選択肢は「貸付金」「財産分与」「売掛金」「その他の債権」「相続財産」「過払金（請求権）」と空欄で、別紙の15番では、相手方・債権の内容・支払われるべき金額・発生時期を書き、回収の見込みの有無と理由を書かせる作りです。税務署から払われる予定のお金は、言葉の上ではこの「その他支払われるべき財産」に近い性質を持っています。

地裁の資料	税金の還付金の語	受け皿になりうる項目の書き方
札幌地裁 財産目録（一覧・別紙）	なし	15「その他支払われるべき財産」（□その他の債権・空欄）
水戸地裁 同廃・管財振り分けの運用	なし	ス「その他破産管財人の調査によっては回収が可能となる財産」
鳥取地裁 財産目録	なし	貸付金・過払金・退職金請求権などの請求権の欄が並ぶ
東京地裁 管財手続の進行要領	予納金の「還付」のみ	財産の欄はなく、自由財産の拡張は管財人と協議

もう一つ、書式の上で効いてくるのが添付書類です。札幌地裁の申立書の書き方は、直近年度の源泉徴収票（または控除額の欄がある収入証明書）か、過去3年分の確定申告書を出すよう求めています。同じ地裁のチェックポイントも、申立て前3か月分の給与明細書と直近年度の源泉徴収票、または過去2年分の確定申告書を出すよう書いています。札幌の財産目録には「管財事件の場合、開始決定までの間に財産の変動があった場合には、開始決定後遅滞なく書面で報告」という注意書きもあります。申立ての後に還付が入った時も、黙っていてよいわけではない、ということです。

欄の名前が見つからない時は、書く場所を自分で決めて済ませるより、申立てを手伝う人や管財人に「源泉徴収票の源泉徴収税額がいくらで、還付申告をしたか・していないか」をそのまま伝えるのが確実です。

出典：札幌地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.3_07_zaisanmokuroku.docx）・「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（URLは前出）・「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（URLは前出）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「管財手続の進行要領（通常管財係）」（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

税金を滞納していると、還付金は手続の外で先に滞納へ回される

所得税や消費税、加算税などの国税に滞納がある人は、還付金が手元に来ないことがあります。国税通則法第57条第1項は、還付金等がある場合に、その人に納めるべき国税があれば、税務署長は還付に「代えて」その国税に充てなければならない、と定めています（充当）。延滞税があれば、まず延滞税の計算のもとになった本税に充てる、という順番も同じ項に書かれています。充当をした時は、第3項で本人に通知することになっています。

破産の手続中は、債権者は個別に取り立てられないのが原則です（破産法第100条第1項）。ところが同じ条の第2項第2号は、例外として「徴収の権限を有する者による還付金又は過誤納金の充当」をあげています。国税庁の通達も、第57条関係4で「破産財団に属する還付金等は、破産手続によることなく未納の国税に充当する」と書いています。

場面	還付金の行き先	根拠
国税の滞納がない	財団に属する分は管財人へ（管財事件）	通達第56条関係8
国税の滞納がある	まず滞納の国税へ充当。残りがあれば還付	国税通則法第57条、破産法第100条第2項第2号、通達第57条関係4
延滞税もある	延滞税の計算のもとになる本税から先に充当	国税通則法第57条第1項後段

滞納している税金そのものは、免責が出ても消えません。破産法第253条第1項第1号が「租税等の請求権」を免責の外に置いているからです。還付金が滞納に回ることは、手元のお金が減るように見えても、消えない借金を減らすことでもあります。滞納の税金が破産の中でどう並び、延滞税がいくら増えていくかは自己破産と税金の滞納の記事で計算しています。

なお、住民税など地方税の還付と充当は地方税法の別の条文の話になるため、この記事では国税の所得税にしぼっています。

出典：国税通則法第57条（URLは前出）、破産法第100条・第253条（URLは前出）、国税庁「国税通則法基本通達（徴収部関係）第57条関係 充当」4（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/tsusoku/05/01/57.htm）、同「第56条関係 還付」8（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

還付申告を出さないままにしたら：権利は5年残り、説明の義務も残る

「申告しなければ還付金は生まれないのだから、財産目録に書くものもない」と考える人がいるかもしれません。条文を読むと、この考えは成り立ちません。

まず、還付を受ける権利は申告しなくても消えません。タックスアンサーNo.2030のとおり還付申告は翌年1月1日から5年間出せますし、国税通則法第74条は還付金等の請求権が「その請求をすることができる日から五年間」行使されないと時効で消える、と定めています。開始の時点で、5年の間に請求できる状態の権利がある以上、それは第34条の「開始の時に有する財産」か、第2項の「将来の請求権」に当たります。申告をしていないことは、権利がないことを意味しません。

次に、破産者には説明と報告の義務があります。

破産法の条文	書かれている義務・事由	還付金に当てはめると
第40条第1項第1号	管財人などから求められたら、破産に関し必要な説明をする	源泉徴収税額や申告の有無を聞かれたら答える
第41条	開始決定後遅滞なく、財産の内容を書いた書面を裁判所に出す	裁判所が指定する財産の中に入りうる
第252条第1項第1号	債権者を害する目的で、財団に属し、または属すべき財産を隠すこと	「属すべき財産」には、まだ受け取っていない還付も含みうる
第252条第1項第8号・第11号	調査で説明を拒む・うその説明をする、法律上の義務に違反する	聞かれて「ない」と答えることが当たりうる

第252条第1項の各号に当たると、免責が出ない理由になります（同条第2項で、事情を考えて許可されることもあります）。数万円の還付のために、借金全体の免責を危うくする計算は割に合いません。

もう一つ、還付申告ではなく、もともと確定申告をしなければならない人の場合は話が変わります。個人で事業をしていた人などが期限までに申告をしないと、国税通則法第66条の無申告加算税（条文の基本の割合は納める税額の15％）がかかり得ます。加算税も税金なので、第253条第1項第1号で免責の外に残ります。「申告しない」は還付を手放すだけでなく、免責されない税金を新しく増やす方向に働くことがあります。免責が出ない事由の全体は自己破産できないケースの記事で11項目を並べています。

出典：破産法第34条・第40条・第41条・第252条・第253条（URLは前出）、国税通則法第66条・第74条（URLは前出）、国税庁タックスアンサーNo.2030（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

同時廃止で終わる人の還付金は、開始の時点の財産として目録で判断される

財産がほとんどなく、手続費用も出ない人は、破産法第216条により、開始の決定と同時に手続を終える「同時廃止」になります。管財人は選ばれません。通達第56条関係8が還付先として定めるのは破産管財人と保全管理人なので、管財人のいない同時廃止では、この取扱いが働く場面はありません。

だからといって、同時廃止なら還付金のことを考えなくてよい、というわけではありません。同時廃止にするかどうかは、申立ての時に出す財産目録をもとに、財産が手続費用に足りるかで決まります。還付の見込みも、その判断の材料の一つです。見込み額を伏せたまま同時廃止を受けても、後で分かれば第252条第1項の各号の問題が残ります。

見方を変えると、還付の見込みが数千円から数万円で、ほかの財産と合わせても各地裁の目安に届かない人は、書いたことで不利になる場面は少ないはずです。逆に、退職の年の還付と退職金が重なるなど、合計が大きくなる人ほど、申立ての前に正確な額を出しておく意味があります。退職金の見込額の数え方は退職金8分の1の記事で計算しています。

出典：破産法第216条・第252条（URLは前出）、国税庁「国税通則法基本通達（徴収部関係）第56条関係 還付」8（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産したら、確定申告の還付金は没収されますか？

破産手続開始より前の年の分は、まだ受け取っていなくても破産財団に入る側です（破産法第34条）。管財事件なら、国税庁の通達で、財団に属する還付金は管財人に払われます。開始より後に始まった年の分は財団に入りません。没収というより、手放す財産の一つとして数えられる、という扱いです。

自己破産した年も確定申告や年末調整はできますか？

できます。破産で税金の手続が止まる決まりは、所得税法にも破産法にもありません。勤め先は所得税法第190条どおり年末調整をしますし、還付申告も翌年1月1日から5年間出せます。開始の年の還付のうち、開始前の天引き分がもとになる部分は、財団の側に来ることがあります。

還付金はいつ振り込まれますか？

国税庁のQ＆Aは、2月・3月の確定申告期間中はおおむね1か月から1か月半、自宅などからe-Taxで出した還付申告は3週間程度で処理している、と書いています。書類の不備や複数回の申告があると、3週間の対象から外れます。

税金を滞納していても還付金はもらえますか？

国税の滞納があると、国税通則法第57条で還付金はまず滞納に充てられ、残りがあれば還付されます。破産の手続中でも、破産法第100条第2項第2号で、この充当は止まりません。

還付申告をしないほうが得ですか？

得にはなりません。還付を受ける権利は申告しなくても5年残り、開始の時の財産として数えられる対象です。書類で触れずに済ませると、財産を隠したと見られて免責に響くおそれがあり、申告の義務がある人は無申告加算税という免責されない税金が増えることもあります。