任意整理で3社と話をまとめ、毎月の分割払いが始まった。ところが、最初に外しておいたカード会社の返済がきつくなってきた、あるいは依頼のときに言い忘れていた借入れがあった。そんな時に「今からでも整理先に足せるのか」「足すといくら払うのか」「ブラックの期間はどう変わるのか」を知りたくて検索した方に向けた記事です。
先に答えると、任意整理は会社ごとに別々に結ぶ話し合いなので、途中からでも1社ずつ足すことはできます。ただし相手が応じる義務は無く、足した会社とは一から交渉になります。費用は、弁護士なら日本弁護士連合会の規程で、足した1社の解決報酬金が2万円（税別）までに抑えられ、司法書士なら日本司法書士会連合会の指針で、足した1社の報酬が合計5万円（税別）までに抑えられています。信用情報機関のJICCは「債務整理」の記録を契約ごとに発生日つきで載せるので、後から足した会社の記録だけが遅れて始まり、遅れて消えます。足さなかった会社とは、借りた時の契約がそのまま続きます。
「追加介入」は法律の言葉ではない：規程と指針に書かれていること
検索すると「追加介入」「追加依頼」という言葉が並びますが、これは事務所や紹介サイトが使っている呼び名です。弁護士が債務整理で守る「債務整理事件処理の規律を定める規程」（日弁連の会規第93号）と、司法書士が守る「債務整理事件の処理に関する指針」（日司連・2025年）の本文を読むと、「介入」という言葉はどちらにも出てきません。規程に「追加」が出てくるのは1か所だけで、着手金を後から上乗せしてよい場面を決めた10条2項です。
規程2条3号は、任意整理を「債権者が債務者に対して有するとみられる債権について、弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する事件」と定めています。交渉の相手は債権者一人ひとりで、5社を整理すれば5本の和解ができます。最初の3社と結んだ和解はその3社との約束なので、4社目を後から交渉に加えても、3社の和解の中身が自動で書き換わることはありません。「追加」とは、まだ交渉していない会社について、新しくもう1本の和解を作りに行くことだと考えると、この先の費用や信用情報の話がすっきり読めます。
もう一つ押さえておきたいのが、規程8条と指針7条2項です。どちらも、ほかに借金があると知りながら過払金の取り戻しだけを引き受けることを原則として禁じています。整理先を選ぶこと自体は認められていますが、外した借入れがどうなるかの説明を受けたうえで選ぶ、という作りです。日弁連の解説ページも、ほかの借金を残したまま過払金だけを取り戻す依頼には原則として応じられない理由として、借金は全体として整理しないと取り返しのつかないことになりかねない、と書いています。
出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」（令和7年12月5日改正まで反映）https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf 、同「債務整理の弁護士報酬のルールについて」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html 、日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（令和7年2月理事会決定・4月改正）https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf 。いずれも2026年11月11日確認。
足したい場面は3つ：和解の前・返済の途中・依頼のとき言い忘れた
同じ「後から足す」でも、どの時点かで、やることも費用の決まりも変わります。規程と指針、それに貸金業法の条文から読み取れる違いを、場面ごとに並べます。
| 場面 | 足す会社との関係 | 先に結んだ和解 | 費用の決まりで効くところ |
|---|---|---|---|
| 受任通知を送った後、まだどことも和解していない | 受任通知を追加で1通送り、ほかの会社と並べて交渉する | まだ無い | 規程10条2項1号（申告より債権者が増えた時の着手金の上乗せ） |
| 和解が済み、分割で返している途中 | 新しく受任通知を送り、その会社とだけ交渉する | そのまま続く（足したことで書き換わらない） | 足した会社の分の報酬金・送金代行の手数料が増える |
| 依頼のときに申告していなかった借入れが出てきた | 上の2つのどちらかと同じ動き | 時点による | 規程10条2項1号が名指しする場面そのもの |
最初に申告した上で、自分の希望で外していた会社を後から頼む場合について、規程に直接の定めはありません。最初の委任契約で受任の範囲をどう書いたか、追加の依頼をどういう契約にするかは、事務所ごとの委任契約書の定め次第です。指針5条1項は、司法書士が依頼を受ける業務の内容と範囲を明確にして契約書を作り、原本か写しを渡すよう求めています。今の契約書の「受任の範囲」や「債権者」の欄に、足したい会社の名前が無いことをまず確かめてください。
和解の前なら、足した会社もほかの会社と同じ条件で話をまとめやすく、和解の時期もそろいます。返済の途中で足すと、足した会社だけ交渉が後から始まるので、支払いの終わる時期も、後で見る信用情報の記録もずれます。
弁護士に足すときの費用：規程が上乗せを認める4つの場面と1社ごとの上限
弁護士の任意整理の着手金には、規程上の金額の上限がありません。その代わり規程10条2項は、消費者などの任意整理（規程の言葉で「非事業者等任意整理事件」）について、一度決めた着手金を後から上乗せすることを原則として禁じ、例外を4つに絞っています。
言い忘れていた借入れを後から頼むのは、1号の「申告されていた数よりも増えたとき」にそのまま当たります。この場合は、着手金の上乗せを求められても規程には反しません。逆に言えば、申告していた会社の数が変わらないのに「手間が増えたので」と着手金を足すには、2号から4号のどれかに当たる事情が要ります。
報酬金のほうは、規程と施行規則で1社ごとの上限が決まっています。施行規則2条は、和解がまとまったこと自体への報酬（解決報酬金）を債権者1社あたり2万円としています（事業用の借入れで担保や保証人がある場合は5万円）。減らせた額に応じた報酬（減額報酬金）は施行規則3条で減った額の10％、和解後の分割金を弁護士が送る送金代行の手数料は施行規則5条で、1回の送金・送金先1社あたり、振込手数料の実費を含めて1,000円までです。どれも消費税を含まない額です。
送金代行の上限が「送金先1社あたり」で決まっていることは、足すときの費用に大きく効きます。会社を1社足して、その会社への支払いも代行してもらうと、毎月の手数料の上限が1,000円ずつ増えるからです。自分で振り込むなら、この部分はかかりません。
出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第10条・第12条〜第16条、同「債務整理事件処理の規律を定める規程施行規則」第2条〜第5条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_145.pdf 。2026年11月11日確認。
司法書士に足すときの費用：1社5万円の上限と、増えない代行手数料
司法書士の指針は、弁護士の規程と数え方が違います。指針9条1項は任意整理の報酬を債権者1人あたり5万円以下とし、2項でこの5万円は「事件着手時に発生する報酬に限らず、その後に発生する報酬及びその他の名目の報酬の合計額」だと定めています。つまり、足した1社について着手金と解決の報酬が別々に請求されても、合わせて5万円（税別）を超えてはいけません。さらに9条3項は、この報酬が、その会社が求めている額を超えてはならないとしています。足したい会社の残高が少ない時に効く決まりです。
減額の報酬は、指針10条で、減った元本の額の10％までです。注目したいのは送金の代行で、指針12条は手数料の上限を「支払を代行する件数にかかわらず、支払を代行する依頼者一人につき、一か月あたり1,000円」としています。弁護士の規程とは逆に、会社を足しても代行手数料の上限は月1,000円のまま増えません。代行を使うかどうかを依頼者が選べること、強制してはならないことも、同じ12条2項に書かれています。
指針13条は、9条から12条までの報酬以外の報酬を、名目を問わず請求も受領もしてはならないとしています。追加の依頼で「追加事務手数料」「再計算料」といった名目が別に書かれていたら、どの条の報酬に当たるのかを聞いてよい根拠になります。
司法書士が代理できる裁判外の和解は、司法書士法3条1項7号で、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号の額（140万円）を超えないものに限られています。足したい会社の残高がこの額を超える時は、司法書士にはその会社の交渉を任せられません。最初の3社を司法書士に頼んでいても、4社目だけは別に考える必要が出てきます。
出典：日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」第5条・第9条〜第13条（URLは前掲）、司法書士法第3条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ）、裁判所法第33条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 ）。いずれも2026年11月11日確認。
40万円の1社を返済の途中で足した場合の上限を計算する
ここで具体的な数字に当てはめます。A社・B社・C社の3社とすでに和解して分割で返している人が、外していたD社（残高40万円）を足し、D社とも60回の分割で和解した、という仮の例です。計算し直しても元本は減らなかったとします。以下は決まりで許される最大の額で、実際の請求がこの額になるという意味ではありません。
| D社1社を足した分 | 弁護士（規程・施行規則の上限） | 司法書士（指針の上限） |
|---|---|---|
| 着手金 | 金額の上限なし（申告漏れなら上乗せ可） | 下の報酬に含まれる |
| 解決の報酬 | 20,000円 | 50,000円（着手金と合わせて） |
| 減額の報酬（減らなかった場合） | 0円 | 0円 |
| 送金代行を60回使った場合に増える分 | 1,000円×60回＝60,000円 | 0円（月1,000円の上限は変わらない） |
| 合計（税別） | 80,000円＋着手金 | 50,000円 |
消費税10％を足すと、司法書士の上限は55,000円、弁護士は着手金を除いて88,000円です。弁護士の数字が司法書士より大きく見えるのは、ほぼ送金代行の手数料のせいです。代行を使わずD社に自分で振り込むなら、弁護士の上限は解決報酬金の20,000円（税込22,000円）に着手金を足した額になります。
法テラスで費用を立て替えてもらう場合の目安表は、債権者の数で段階が分かれていて、3社なら86,000円、4社なら108,000円（着手金と実費の合計）です。数字の上では1社増えると22,000円の差ですが、すでに3社で立替えを受けている人が後から1社を足す時にどう扱われるかは、公表されている目安表からは確かめられませんでした。利用中の人は、法テラスに直接たずねるのが確実です。
報酬の上限の決まりそのもの（最初に頼む時の総額の計算）は、債務整理の費用を上限の決まりから計算した記事で3社の例を使って出しています。
出典：法テラス「任意整理 費用の目安」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/seirihiyou.html （2026年11月11日確認）。計算は前の2節の規程・施行規則・指針による。
信用情報の登録日は会社ごとにずれる：JICC・CIC・全銀協の書き方
後から足すことで一番見落とされやすいのが、信用情報の記録の時期です。3つの機関の公表している書き方を並べると、「どの日から数えるか」が会社ごと・契約ごとに決まっていることが分かります。
| 機関 | 任意整理に関わる記録 | 登録期間の書き方 |
|---|---|---|
| JICC | 取引事実に関する情報として「債務整理」を登録する | 契約日が2019年10月1日以降：契約継続中及び契約終了後5年以内。2019年9月30日以前：その事実の発生日から5年を超えない期間 |
| CIC | 債務整理を依頼した事実のコメントは登録しない。61日以上または3か月以上の遅れ、保証会社による返済などは「異動」になる | クレジット情報は契約期間中および契約終了から5年間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 取引情報に延滞・代位弁済・強制回収手続などの事実を含めて登録する | 契約期間中および契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
JICCは、よくある質問で、「延滞」や「債務整理」などの異動参考情報の発生日は、開示結果の各債権情報（ファイルD・ファイルM）の「異動参考情報等」欄で、項目の括弧の中の日付だと説明しています。概要の欄には発生日は表示されません。つまり、記録は「あなた」に1つ付くのではなく、会社ごとの契約に1つずつ付き、それぞれに日付があります。
先ほどの例に日付を入れてみます。A・B・C社には2026年1月に受任通知が届き、同年4月に和解、60回払いで2031年3月に払い終えたとします。D社は2027年7月に受任通知、同年10月に和解、60回払いで2032年9月に払い終えたとします。どれも2019年10月1日以降に結んだ契約なら、JICCの書き方では記録は「契約終了後5年以内」なので、消える時期の目安は次のようにずれます。
| 会社 | 受任通知 | 払い終える月 | JICCの記録が消える目安 |
|---|---|---|---|
| A・B・C社（最初の依頼） | 2026年1月 | 2031年3月 | 2036年3月ごろ |
| D社（後から足した） | 2027年7月 | 2032年9月 | 2037年9月ごろ |
足した分だけ、全部の記録が消えるのが1年6か月遅れます。1社でも記録が残っている間は、照会した会社からその記録が見える状態が続くので、「最後の1社が消える日」が実質の区切りになります。D社が2019年9月30日以前の古い契約なら、JICCでの「債務整理」の記録は発生日から数えるので、受任通知の時期（2027年7月）から5年が目安になり、払い終える時期とは切り離されます。自分の契約日がどちらに当たるかは、開示を受けると契約ごとに確かめられます。
CICで気をつけたいのは、足す前の期間です。CICは依頼の事実そのものは載せませんが、D社への支払いを止めたまま61日以上たつと、その契約に「異動」が付きます。足すかどうか迷っている間に支払いを止めると、その会社だけ先に記録が付くことになります。
払い終えた後に記録が本当に消えたかを確かめる方法は任意整理の一括返済と信用情報の記事に、生活の場面ごとに使えない期間を並べた表は任意整理のデメリットの時間の表にまとめています。
出典：JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 、JICCよくある質問「『延滞』や『債務整理』等の異動参考情報の『発生日』は開示結果のどこを見ればわかりますか？」https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a09J3000000W1iVIAS 、同「登録期間で『契約終了後５年以内』の『以内』とはどういう意味ですか？」https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgDAAS 、CIC「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実がコメントとして登録されますか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html 、CIC用語集「開示報告書の項目」https://www.cic.co.jp/glossary/report-items/ 、CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html 、全国銀行協会「センターの概要」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ 。いずれも2026年11月11日確認。
足さなかった会社はどうなるか：元の契約と、届かない受任通知
整理先に入れなかった会社との間には、借りた時の契約がそのまま残ります。毎月の額も金利も変わらず、返済が遅れた時の扱いも元の契約の条項どおりです。
督促の面で知っておきたいのは、専門家に頼むと請求が止まる仕組みが、会社ごとに働くことです。貸金業法21条1項9号が禁じているのは、債務の処理を弁護士・司法書士などに委託し、弁護士等から「書面によりその旨の通知があつた場合」に、正当な理由なく本人へ電話・電報・ファクシミリ・訪問で弁済を求めることです。通知が届いていない会社には、この号の前提がありません。足さなかった会社からは、遅れれば普通に電話や書面で支払いを求められます（夜9時から朝8時の電話や勤務先への連絡を制限する1号・3号などは、専門家がいてもいなくても守られます）。
逆に、返済の途中でD社を足すと決めた時は、D社に受任通知が届いた時点から9号の制限がD社にも効きます。足すと決めてから通知が届くまでの間は、D社との関係はまだ元の契約のままです。この間に支払いを止めるかどうかは、上で見たCICの「異動」の時期とも関わるので、依頼先と日付を合わせて決めてください。
足さなかった会社が保証人つきの契約だった場合や、外したカード会社のカードを使い続けたい場合は、事情が変わります。外した会社のカードの扱いは任意整理とクレジットカードの記事で、整理の途中で新しく借りることの扱いは債務整理中に借りる記事で、それぞれ規約を見ながら書いています。
出典：e-Gov法令検索で開いた貸金業法（第21条第1項の第1号・第3号・第9号）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 、2026年11月11日確認。
足す前に手元でそろえる4つのもの
追加の相談で話を早く進めるには、次の4つを先に手元に置いておくと、何を足すのか・いくらかかるのか・いつ終わるのかが、その場で確かめやすくなります。
| そろえるもの | そこで確かめること | 根拠 |
|---|---|---|
| 今の委任契約書 | 受任の範囲と債権者の欄。足したい会社が入っていないこと。追加の依頼の費用の定め | 規程5条2項・指針5条1項 |
| 報酬表（料金表）の書面 | 追加1社の着手金・報酬金・送金代行の手数料の書き方 | 指針5条2項・規程18条1項 |
| 結んだ和解書（3社分） | 毎月の額と最終回の月。足した会社の分を払う余力があるか | 規程17条2項（和解書の原本か写しを渡す義務） |
| 足したい会社の最新の残高と契約日 | 司法書士の140万円の線に当たるか。JICCの記録の数え方がどちらになるか | 司法書士法3条1項7号・JICCの登録期間 |
規程17条2項は、弁護士が和解契約書などを作ったり受け取ったりした時、遅れずに原本か写しを依頼者に渡すよう求めています。手元に和解書が無い時の取り寄せ方は任意整理の和解書の記事にあります。
受任のときの説明について、規程4条1項2号は、信用情報機関に情報が登録され借入れなどに支障が出るおそれがあることを、不利益として説明するよう弁護士に求めています。足した会社の分は、前の節で見たように記録の始まりと終わりが最初の3社とずれるので、追加の時にもう一度「この会社の分はいつまでか」を聞いてかまいません。
専門家を通さず、自分でD社と話し合う道もあります。ただ、自分で申し入れた場合は受任通知が無いので、貸金業法21条1項9号の制限は働きません。会社が任意の交渉に応じるかどうかも、会社の判断になります。条文から見た自分での交渉の進め方は任意整理を自分でする記事に、交渉に応じない会社の規約の読み方は任意整理に応じない業者の記事にまとめています。
よく検索される質問
任意整理で和解した後でも、別の借入れを追加できますか？
できます。和解は会社ごとの約束なので、まだ交渉していない会社については、新しく受任通知を送って交渉を始められます。ただし相手の会社に応じる義務は無く、先に結んだ3社の和解が書き換わることもありません。
追加依頼の費用は1社いくらまでですか？
弁護士なら、足した1社の解決報酬金は施行規則2条で2万円（税別）まで、減額報酬金は減った額の10％までです。着手金に金額の上限は無く、依頼のときに申告していなかった会社を足す場合は、規程10条2項1号により着手金の上乗せも認められています。司法書士なら、指針9条で足した1社の報酬は着手金も含めて合計5万円（税別）までです。
後から追加すると、ブラックリストの期間は延びますか？
JICCの「債務整理」の記録は会社ごとの契約に付き、2019年10月1日以降の契約なら契約終了後5年以内なので、後から足した会社の分は、その会社への支払いが終わってから5年が目安です。全部の記録が消えるのは、最後に払い終えた会社から数えた時期になります。
任意整理中に追加返済（多めに払う・繰り上げて払う）はできますか？
和解書に繰り上げ返済や一括返済の定めがあるかで決まります。払い終える日が前に出ると、契約終了から数える記録も前に出ます。和解書の条項の読み方と信用情報の関係は、上でリンクした一括返済の記事で確かめられます。
追加しなかった会社から督促は来ますか？
来ます。受任通知による直接の請求の制限（貸金業法21条1項9号）は、通知が届いた会社にしか働きません。足さなかった会社とは元の契約が続いているので、遅れれば元の契約どおりに請求されます。
後から足すかどうかを決める物差しは、「足した1社の費用の上限」と「その1社の記録が消える年月」の2つです。費用は、弁護士なら送金代行を使うかどうか、司法書士なら1社5万円の合計の中に収まっているかで大きく変わります。記録は、足した会社の払い終える月から5年後が、全部の記録の最後になりやすくなります。今の和解書の最終回の月と、足したい会社の残高と契約日を紙に書き出し、その2つを並べてから依頼先に相談すると、追加の見積もりを規程や指針の数字と照らし合わせられます。
