奨学金で自己破産したら保証人はどうなる？連帯保証人は全額・保証人は半額の条文

奨学金は破産で免責される借金に入る：外すことはできない

最初に、「奨学金は自己破産できない」という心配を片づけます。破産法253条1項は、免責許可の決定が確定すると、破産者は破産債権について責任を免れると定め、そのうえで例外として免責されない請求権を7つの号に並べています。税金などの租税等の請求権、悪意で加えた不法行為の損害賠償、養育費などの扶養の義務、雇った人の給料、罰金などです。奨学金の返還はこの7つのどれにも当たりません。JASSOの貸与奨学金は、破産手続開始の前に借りたお金の返還を求める権利なので、同法2条5項の「破産債権」に当たり、ほかの借金と同じように免責の対象になります。

反対に、「奨学金だけは残して、親に迷惑をかけないようにしたい」という考えは、破産では通りません。破産の申立てでは、債権者の全員を書いた債権者一覧表を出します（同法20条2項）。本人が申し立てると、それがそのまま免責の手続の債権者名簿とみなされます（248条4項・5項）。知りながら名簿に書かなかった請求権は免責されず（253条1項6号）、うその名簿を出すこと自体が免責を許さない理由に挙がっています（252条1項7号）。

申立ての前に奨学金だけ先に払ってしまう、という方法にも条文の壁があります。支払不能になった後に特定の債権者にした返済は、債権者がその状態を知っていた場合などに、破産管財人が取り消せます（162条1項1号）。期限の前に払う繰上返還のように「時期が義務に属しない」返済で、特定の債権者に特別の利益を与える目的があれば、免責を許さない理由にもなります（252条1項3号）。どちらも、ほかの債権者との公平を守るための決まりです。

奨学金だけが借金という人でも、破産を申し立てられないわけではありません。条文が見ているのは借金の種類ではなく、弁済期にある債務を一般的かつ継続的に返せない状態（2条11項の支払不能）かどうかです。申立てが通らない場面を条文で整理した内容は、自己破産ができないケースを条文で確かめた記事にあります。

出典：破産法 第2条・第20条・第162条・第248条・第252条・第253条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、2026年5月21日施行の版）。2026年11月11日確認。

請求の行き先は「保証区分」で3つに分かれる

自分の奨学金がどの保証なのかは、記憶よりも書類で確かめます。JASSOの「返還のてびき」（2026年度版）は、貸与が終わる時に届く「貸与奨学金返還確認票」の見本で、奨学金の種類の欄に「保証区分」が印字されていると説明しています。人的保証なら「連帯保証人および保証人の保証を受ける制度」、機関保証なら連帯保証人・保証人の欄の代わりに「本人以外の連絡先」が載ります。奨学生番号が複数ある人は、番号ごとに保証区分が違うこともあるので、全部の確認票を並べてください。

保証区分	保証しているのは	本人が免責されても残る請求	家族に請求が行くか
人的保証	連帯保証人（原則父母）と保証人（父母以外の4親等以内の親族）	JASSOから連帯保証人へ返還未済額の全額、保証人へその2分の1	行く
機関保証	公益財団法人日本国際教育支援協会（保証機関）	JASSOから協会へ。協会が払った後の本人への請求は、本人の破産の中で扱われる	行かない（本人以外の連絡先は保証人ではない）
両方に加入（第二種奨学金（海外）など）	保証機関と連帯保証人・保証人	保証人の返還すべき額は返還未済額の3分の1	行く

3行目は、てびきに「第二種奨学金（海外）のような機関保証制度・人的保証制度の両方加入の場合」と書かれている形です。国内の大学で借りた大半の人は、1行目か2行目のどちらかです。

出典：JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」12頁・21頁・32頁（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/flow/__icsFiles/afieldfile/2026/09/14/r8_henkannotebiki_shosai.pdf）。2026年11月11日確認。

連帯保証人：残りの全額、しかも「先に本人へ」とは言えない

てびきは、連帯保証人の立場を「奨学金の返還について本人と同等の責任を負い、本人が返還しないときは、その全額について返還しなければなりません」と書いています。民法では、保証人は主たる債務者が払わない時に払う責任を負い（446条1項）、主たる債務者と連帯して債務を負った保証人は、次の二つの言い分を使えません（454条）。

保証人の言い分	条文	連帯保証人	保証人	本人が破産した時
「まず本人に請求してほしい」（催告の抗弁）	民法452条	使えない（454条）	通常は使える	本人が破産手続開始の決定を受けると、保証人も使えない（452条ただし書）
「本人には取りやすい財産がある。そちらから取って」（検索の抗弁）	民法453条	使えない（454条）	本人に弁済の資力があり、執行が容易だと保証人が証明すれば使える	条文上は残るが、証明する中身は「本人に払う力がある」こと
「保証人は複数いる。自分は頭割りの分だけ」（分別の利益）	民法456条・427条	JASSOのてびきでは認められていない	返還未済額の2分の1	変わらない

この表で見落とされやすいのが、452条のただし書です。条文は「主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときは、この限りでない」としています。てびきは保証人について「検索の抗弁権」や「催告の抗弁権」が認められていると説明していますが、それは本人がふつうに暮らしている時の話で、本人の破産手続が始まった後は、保証人であっても「まず本人に」という言い分は条文の上で使えなくなります。

そして、本人の免責は連帯保証人の義務を消しません。破産法253条2項は、免責許可の決定は「破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利」に影響を及ぼさない、と定めています。本人の返還義務が免責で消えても、JASSOが連帯保証人に対して持つ権利はそのまま残る、という意味です。

連帯保証人がいない、または亡くなっている場合の扱いは、てびきの範囲では書かれていませんでした。てびきに書かれているのは、連帯保証人が亡くなった時などに「連帯保証人変更届」で別の人に変える手続です。届け出たはずの人が今も連帯保証人のままか、変更届が出ているかは、スカラネット・パーソナルや確認票で確かめる項目です。

出典：民法 第427条・第446条・第452条・第453条・第454条・第456条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 、2026年6月24日施行の版）、破産法 第253条2項、JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」21頁・32頁。2026年11月11日確認。

保証人：返還未済額の半分、と書かれている根拠と計算

保証人（父母以外のおじ・おば・兄弟姉妹など）について、てびきは「本人および連帯保証人が奨学金を返還しないときは、それらに代わって返還しなければなりませんが、連帯保証人には認められていない『分別の利益』（保証人の返還すべき金額が、本人が返還すべき返還未済額の2分の1となること）」が認められていると書いています。

条文の筋は二段です。民法456条は、保証人が数人いる時は、別々の契約で保証した場合でも427条を当てはめるとしています。427条は、数人の債務者がいて別段の意思表示がなければ、各人は等しい割合で義務を負う、という分割債務の原則です。人的保証の奨学金では、連帯保証人と保証人の二人が保証しているので、保証人の負担は2分の1になる、という読み方です。両方加入の形で保証機関が加わると、保証する者が三つになり、保証人の分は3分の1になります。

仮の数字で並べます。返還未済額は、本人が返すべき残りの元金と利息（第二種）のことで、延滞していれば別に延滞金がつきます。てびきによると、延滞金は延滞している割賦元金に年3％の割合でかかります。下の表は延滞金を除いた額です。

返還未済額（仮）	本人（免責が確定した場合）	連帯保証人	保証人（人的保証のみ）	保証人（両方加入の場合）
1,200,000円	責任を免れる	1,200,000円	600,000円	400,000円
2,400,000円	責任を免れる	2,400,000円	1,200,000円	800,000円
3,600,000円	責任を免れる	3,600,000円	1,800,000円	1,200,000円

表の「保証人」の列は、保証人が単独で請求された時に、それ以上は払わなくてよい上限の目安です。連帯保証人と保証人の二人が合わせて払う額が返還未済額の1.5倍になるわけではなく、JASSOが受け取れるのはあくまで返還未済額と延滞金などの合計までです。連帯保証人が全額を払えば、保証人への請求は残りません。

保証人が「半分しか払わない」と言える根拠は、てびきに書かれた分別の利益の説明です。保証人のもとに半分を超える額の請求書が届いた場合は、届いた書面の請求額の内訳と、てびきの該当ページを並べて、JASSOの奨学金相談センターに確かめるのが手順になります。

出典：民法 第427条・第456条（e-Gov法令検索）、JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」21頁（保証人変更の注記：返還未済額の2分の1・3分の1）・32頁（分別の利益・延滞金年3％）。計算は筆者。2026年11月11日確認。

請求が届くタイミング：延滞から免責の確定までの時間の表

「親に請求が行くのは破産した後か、前か」という疑問には、JASSOの手順と破産法の条文を時間の順に重ねると答えられます。人的保証の場合、JASSOは延滞が始まった段階で、本人だけでなく連帯保証人・保証人にも文書と電話で督促すると公式ページに書いています。てびきでは、連帯保証人や保証人には「督励状」を送るとされています。つまり、家族が奨学金の延滞を知るのは、破産の申立てより前であることが多いと考えられます。

段階	JASSOの手順・条文	本人	連帯保証人・保証人
1 延滞の発生	振替不能通知、文書と電話の督促（JASSO「延滞した場合」）	督促を受ける。延滞金が年3％でつく	督励状・電話が届く
2 延滞が続く	返還期限が来ていない分を含め、返還未済額の全部・利息・延滞金を一括請求し、支払督促を予告（施行令5条5項）	分割の約束が失われる	本人からの返還がなければ請求・督促の対象
3 破産手続開始の決定	破産債権は破産手続によらなければ行使できない（破産法100条1項）。JASSOは開始時の債権の全額で手続に参加できる（104条1項）	JASSOが本人に個別に取り立てることはできなくなる	保証人への請求を止める決まりはない。保証人は「まず本人に」と言えない（民法452条ただし書）
4 破産手続中から免責の裁判まで	開始決定の後は破産財団の財産への強制執行はできず（42条1項）、手続が廃止・終結した後も免責の裁判が確定するまでは、破産債権による本人の財産への強制執行はできない（249条1項）	差押えの心配は止まる	保証人の給与・財産は対象外ではない
5 免責許可の決定が確定	本人は破産債権について責任を免れる（253条1項）。保証人への権利には影響しない（253条2項）	奨学金の返還義務を免れる	全額（連帯保証人）・2分の1（保証人）の義務が残る

人的保証の場合に、本人の破産手続の中でJASSOが保証人へ請求を始める具体的な時期を書いた公式の説明は、確かめた範囲では見当たりませんでした。表の3〜5段目は、条文が保証人への請求を止めていない、という意味です。長く延滞が続いた時のJASSOの法的措置は、公式ページによると支払督促の予告、支払督促の申立て、仮執行宣言付支払督促の申立て、強制執行の順で、支払督促以降の費用は返還者の負担とされています。

免責許可の決定が確定する日の数え方は、免責許可の決定から確定までを条文で数えた記事で扱っています。保証人の義務が残るかどうかは確定日に左右されませんが、本人の責任が消えるのは確定の時です。

出典：JASSO「延滞した場合」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/index.html）・「人的保証」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/tokusoku/jinteki_hosho.html）、JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」32頁、独立行政法人日本学生支援機構法施行令 第5条5項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416CO0000000002 、2026年10月1日施行の版）、破産法 第42条・第100条・第104条・第249条・第253条、民法 第452条。2026年11月11日確認。

親が払ったお金は本人に請求できるか：求償権も破産債権になる

連帯保証人の親が残りを払った場合、その分は親から本人への請求に変わるのか。民法459条1項は、主たる債務者に頼まれて保証人になった人が代わりに払った時、払った額を主たる債務者に請求できる権利（求償権）を持つと定めています。奨学金の連帯保証人は、本人が申込みの時に頼んでなってもらう立場なので、この条文の形に当たります。

ただ、本人が破産した後は、この求償権も破産の中で扱われます。保証を頼んだのは破産手続開始の前なので、親の求償権は「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」（破産法2条5項）に当たると読めます。破産法104条3項は、破産者に対して将来行うことがある求償権を持つ人も、その全額で破産手続に参加できるとしています（債権者自身が債権の全額で参加している時を除く）。条文をこのとおり当てはめると、本人の免責が確定した後、親が払った分を本人に法律上請求することはできなくなります。

親が払うことを知りながら、本人が親を債権者一覧表から外したい、と考える人もいます。しかし、知りながら名簿に書かなかった請求権は免責されない（253条1項6号）という決まりは、親の求償権にも当てはまり得ます。保証人になってくれた家族を一覧表にどう書くかは、申し立てる裁判所の書式と記載の説明に従ってください。

家族の中のお金の話として、本人が免責の後に自分の意思で親へ少しずつ返すことまで禁じた条文は、確かめた範囲では見当たりません。253条1項が言っているのは、本人が法律上の「責任を免れる」ことです。

出典：民法 第459条、破産法 第2条5項・第104条・第253条（e-Gov法令検索）。2026年11月11日確認。

機関保証：協会が「連帯保証人」として払い、その後の請求が破産の中に入る

機関保証を選んでいた人の場合、家族は誰も保証人になっていません。日本国際教育支援協会（JEES）の機関保証センターは、機関保証制度を「日本学生支援機構の貸与奨学金について、本協会が連帯保証するもの」と説明しています。協会自身が連帯保証人という位置づけです。

JASSOとてびきに書かれた機関保証の流れは、次のとおりです。

順番	起きること（JASSO・てびき・JEESの公表）	本人が破産した時の見方
1	催告書の送付。期日までに延滞が解消しなければ期限の利益を失い、保証機関へ代位弁済請求が行われることを通知	この段階で、本人への一括請求が近いと分かる
2	期限の利益の喪失：返還未済額の全額の一括返還を請求	JASSOの債権は破産債権
3	代位弁済請求と代位弁済：協会が返還未済額をJASSOに支払う。代位弁済の情報が個人信用情報機関に登録される	本人が破産しても、JASSOの協会への権利は残る（破産法253条2項）
4	求償権の行使：協会が本人に代位弁済額を一括請求。遅れると年10％の遅延損害金	協会の請求は、保証を頼んだ時点が開始前なので破産債権として扱われる形になる
5	返済しない場合、協会が財産・給与の差押え等の法的手続	開始決定の後は個別の強制執行はできない（100条1項・249条1項）

代位弁済が本人の破産手続開始の前に済んでいれば、債権者一覧表に書く相手は協会になり、まだなら、JASSOと、将来の求償権を持つ協会の両方が関わる形になります（104条3項）。協会の機関保証相談テラスは、代位弁済後の返済について「原則として一括返済」としつつ、分割返済や返済期限猶予の相談に応じると案内しています。破産を選ばずに、この協会の制度で立て直す道もある、ということです。

機関保証で申込み時に書いた「本人以外の連絡先」の人について、てびきは連絡先として届け出る人として扱っており、保証人の欄はありません。協会のよくある質問は、代位弁済通知を見た父母からの問い合わせには、個人情報保護の観点から本人以外には答えられず、本人が同意書を出した場合に限り家族と返済相談ができる、としています。家族は請求の相手ではない、という仕組みがここからも読み取れます。

代位弁済がされた後の信用情報の残り方は、代位弁済の信用情報がいつまで載るかを3機関の公式で確かめた記事にまとめています。

出典：JEES 機関保証センター「機関保証制度のご案内」（https://kikanhosho.jees.or.jp/guidance/）・「保証制度のしくみ」（https://kikanhosho.jees.or.jp/guidance/mechanism/）・「代位弁済された方へ」（https://kikanhosho.jees.or.jp/consul/substitute/）・「よくあるご質問」（https://kikanhosho.jees.or.jp/faq/）、JASSO「機関保証」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/tokusoku/kikan_hosho.html）、JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」12頁・31頁、破産法 第100条・第104条・第249条・第253条。2026年11月11日確認。

信用情報：JASSOが全銀協に登録するもの、破産で別に載るもの

JASSOは全国銀行個人信用情報センター（全銀協が運営する信用情報機関）の会員です（全銀協の会員一覧、2026年11月2日現在）。てびきは、延滞情報を登録する先を「個人信用情報機関（全国銀行個人信用情報センター）」と明記しています。JASSOの公式ページに書かれている登録の範囲は、次のとおりです。

登録されること	いつ・どの条件で	書かれている出典
延滞情報	延滞3か月以上。新たに返還を始めた人は、返還開始から6か月経った時点で延滞3か月以上なら対象。その後は毎月判定	JASSO「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」
登録の内容	氏名・生年月日・住所・電話番号・勤務先などの本人情報、貸与金額・最終返済日などの契約内容、返済状況（延滞・代位弁済・強制回収手続・完了等）	同上
代位弁済の情報（機関保証）	協会が代位弁済をした時	てびき31頁、JEES「保証制度のしくみ」
代位弁済後の完済情報（機関保証）	協会に完済した場合、代位弁済の実行から5年以内に限り、協会からJASSOへ提供され登録	てびき31頁
削除	返還完了から5年後	JASSO同ページ・てびき
破産手続開始決定（官報情報）	JASSOの登録とは別に、全銀協のセンターが官報に公告された破産手続開始決定を、決定日から7年を超えない期間登録	全銀協「センターの概要」

この表で、JASSOの公表に書かれているのは本人の情報です。人的保証の連帯保証人・保証人について、JASSOが保証人として何かを登録するという説明は、確かめた公式ページとてびきの中には見当たりませんでした。

免責された奨学金が、JASSOの登録の上で「完了」として扱われ、そこから5年で消えるのかどうかも、公表には書かれていません。全銀協の説明では、契約内容と返済状況の履歴は契約期間中と契約終了日（完済されていない場合は完済日）から5年を超えない期間とされています。自分の記録がどう載っているかは、本人開示で実物を見て確かめるのが確実です。破産の後の記録の見方は、信用情報が回復したかを確かめる記事にあります。

出典：JASSO「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/kojinjoho/index.html）、JASSO「令和8年度版 返還のてびき（詳細版）」31頁・33頁、JEES「保証制度のしくみ」、全国銀行協会「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）・「センター会員一覧」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/）。2026年11月11日確認。

破産の前に：減額返還・返還期限猶予・返還免除をJASSOの条件で並べる

保証人のいる奨学金は、破産を選ぶと家族に請求が向かいます。破産の前に、JASSO自身の救済制度で返還を続けられないかを確かめる価値があるのはこのためです。公式ページの条件を並べます。

制度	中身	収入・所得の目安（給与所得者）	使えない・注意する点
減額返還	月の返還額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2に減らし、その分返還期間を延ばす。1回12か月、通算15年（180か月）まで	年間収入400万円以下（扶養する子2人は500万円、3人以上は600万円以下）。被扶養者1人につき38万円を差し引いて審査	願い出と審査の時点で延滞していないこと。口座振替（リレー口座）の加入者で月賦返還であること。返還総額は減らない
返還期限猶予（一般猶予）	一定期間、返還を待ってもらう。第二種は猶予中無利息	経済困難で延滞開始から遡って願い出る場合の基準は年間収入300万円以下（給与所得以外を含む場合は所得200万円）	経済困難・失業などは通算10年（120か月）まで。傷病・生活保護受給中・災害などは年数の制限なし。元金や利息が免除されるわけではない
延滞据置猶予	延滞している人が、過去の延滞分を据え置いたまま猶予を受ける	経済困難の基準は年間収入200万円以下（給与所得以外を含む場合は所得130万円）	猶予が終わった後、据え置いた延滞額と延滞金は請求される。後から証明書が取れても遡れない
返還免除	返還未済額の全部または一部を免除	収入の基準はない	本人の死亡、または精神・身体の障害で労働能力を失った・高度の制限がある場合に限る。経済的な理由では使えない

減額返還は延滞していると使えないので、すでに延滞している人が最初に見るのは返還期限猶予の側です。JASSOは延滞中の猶予を三つに分けています。延滞が始まった年月から全期間の証明書を出せれば「一般猶予」で、途中からしか出せなければ出せない期間の分を入金したうえで一般猶予、どちらもできなければ「延滞据置猶予」です。所得の基準は延滞据置猶予の方が厳しく、年間収入200万円以下（給与所得者）とされています。

機関保証で協会がすでに代位弁済をしている場合は、JASSOの制度ではなく協会の制度になります。協会は、代位弁済後の返済について、災害・傷病、離職による無収入、生活保護、経済的な困窮などを理由に返済期限の猶予を、本人の死亡・障害を理由に返済の免除を、それぞれ願い出により設けていると案内しています。

出典：JASSO「減額返還制度の概要」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/seido.html）・「減額返還制度の収入・所得金額の目安」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/gengaku/meyasu.html）・「返還を待ってもらう（返還期限猶予）」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/index.html）・「一般猶予の申請事由と必要な証明書」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/ippan/teishutusyo/index.html）・「延滞している場合の返還期限猶予の申請手続き」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/kanendo/index.html）・「延滞据置猶予で申請」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/yuyo/kanendo/entaisueoki/index.html）・「死亡又は精神若しくは身体の障害による返還免除」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan_konnan/ippan_menjyo.html）・「奨学金の返還について」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/henkan/houhou/index.html）、JEES「返済期限の猶予について」（https://kikanhosho.jees.or.jp/consul/repayment/graceperiod/）・「返済の免除について」（https://kikanhosho.jees.or.jp/consul/repayment/exemption/）。2026年11月11日確認。

破産以外の整理と、親の側の話はどこで読むか

奨学金を整理の対象から外せる手続は、話し合いの相手を選べる任意整理です。破産・個人再生では外せません。保証人のいる奨学金を任意整理に入れるか外すかで、保証人へ連絡が行く順番がどう変わるかは、任意整理で保証人に請求が行く順番をまとめた記事で、奨学金の人的保証・機関保証に分けて扱っています。

個人再生を選んだ場合も、再生計画は保証人に対する権利に影響しません。支払いが止まってから保証人への請求がいつ動くかは、個人再生で保証人に請求が行く時期を計算した記事にあります。

逆の立場、つまり親が自己破産した時に子どものカードやローン、信用情報がどうなるかは、親の自己破産と子どもの信用情報の記事で確かめています。破産した本人の資格や家族への影響全般は、自己破産のデメリットを条文で確かめた記事にまとめています。

よく検索される質問

奨学金は自己破産できないと聞きました。本当ですか？

条文の上では、できます。破産法253条1項が免責しないと定める7つの請求権（税金、悪意の不法行為の賠償、養育費などの扶養の義務、給料、罰金など）に、奨学金の返還は入っていません。破産で問われるのは借金の種類ではなく、支払不能の状態にあるかどうかと、免責を許さない理由（252条1項）がないかどうかです。

本人が自己破産したら、保証人に一括で請求されますか？

人的保証なら、そうなり得ます。JASSOは延滞が続くと、返還期限が来ていない分を含めた返還未済額の全部を一括で請求します（施行令5条5項）。本人が免責されても保証人への権利は残る（破産法253条2項）ので、連帯保証人には全額、保証人にはその2分の1が請求の対象です。機関保証なら家族への請求はなく、日本国際教育支援協会が代わりに払います。

連帯保証人も半額で済みますか？

済みません。てびきは、返還未済額の2分の1になる「分別の利益」を、連帯保証人には認められていないものとして説明しています。半額になるのは、連帯保証人ではない「保証人」です。両方加入の第二種奨学金（海外）などでは、保証人の分は3分の1です。

保証人への請求はいつ来ますか？破産の申立てが終わってからですか？

人的保証では、延滞の段階からJASSOが連帯保証人・保証人にも文書と電話で督促します。破産の申立てを待って始まるものではありません。本人の破産手続が始まると本人への個別の取り立ては止まりますが（破産法100条1項）、保証人への請求を止める条文はなく、保証人は「まず本人に」と言えなくなります（民法452条ただし書）。

奨学金で自己破産する人の割合はどれくらいですか？

確かめた範囲のJASSOの公式ページと「返還のてびき」には、返還者のうち自己破産した人の件数や割合は書かれていませんでした。検索結果に出てくる割合の数字を使う時は、その数字がどの資料のどの年度のものか、出どころを確かめてからにしてください。