免責許可決定の確定はいつ？官報からの数え方と確定証明書の取り方・印紙150円

手元の決定書は「決定した日」の記録で、確定の知らせではない

破産法252条3項は、裁判所が免責許可の決定をしたら、ただちにその裁判書を破産者と破産管財人に、決定の主文を書いた書面を破産債権者に送達する、と定めています。破産者のもとに届くのは、この裁判書です。書かれている日付は、裁判官が決定をした日です。

一方、同じ条の7項は「免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない」としています。つまり、決定書が届いた時点では、法律の上ではまだ借金の責任は消えていません。責任を免れるのは253条1項が言うとおり「免責許可の決定が確定したとき」からです。

確定した時に、裁判所から改めて「確定しました」という通知が来るかどうかについては、確かめた東京地方裁判所・大阪地方裁判所の公式ページに、確定の通知を送るという説明は見当たりませんでした。大阪地裁倒産部のQ&Aは、免責許可の決定を受け「それが確定することで初めて」返済の責任がなくなる、と書いています。確定の日付は、次の章の数え方で見当をつけ、正式には証明書で確かめる、という順になります。

日付	何で分かるか	その日に起きること
免責許可決定の日	届いた決定書（裁判書）	裁判官が許可を決めた日。まだ効き目はない（252条7項）
官報に載った日	官報発行サイトの紙面、または代理人からの連絡	公告の手続が行われた日。効き目はまだ生じない
公告の効力が生じる日	掲載日の翌日（10条2項）	不服を出せる2週間の1日目（9条）
確定の日	裁判所の確定証明書	支払いの責任を免れる（253条1項）・復権（255条1項1号）

出典：破産法 第9条・第10条・第252条・第253条・第255条（e-Gov法令検索、2026年5月21日施行の版）、大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）Q&A Q7。2026年11月11日確認。

確定までを数える：5つの条文をつなぐ順番

「官報から2週間」という説明は多く見かけますが、何日目から数え、何日目に終わるのかは、条文を5本つながないと決まりません。順に読みます。

1本目　破産法10条1項・2項。この法律の公告は官報に載せて行い、公告は「掲載があった日の翌日に、その効力を生ずる」。掲載の当日はまだ効き目がなく、翌日からです。

2本目　破産法9条。破産手続の裁判に利害関係のある人は、法律に特別の定めがある時に限り即時抗告ができ、その期間は「裁判の公告があった場合には、その公告が効力を生じた日から起算して二週間」。免責の裁判については252条5項が即時抗告を認めているので、この9条の期間が当てはまります。

3本目　破産法13条。特別の定めがない限り、破産手続には民事訴訟法の第1編から第4編までを準用します。期間の数え方は破産法自身に書かれていないので、ここで民事訴訟法へ移ります。

4本目　民事訴訟法95条。1項は、期間の計算は民法の期間の規定に従うとし、3項は、期間の末日が日曜日・土曜日・国民の祝日に関する法律の休日・1月2日・1月3日・12月29日から31日に当たる時は、その翌日に満了するとしています。

5本目　民法140条・141条・143条。日や週で決めた期間は初日を入れないのが原則ですが、140条ただし書は「その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない」としています。公告の効力は掲載日の翌日の始まりから生じるので、その日は1日目として数えます。9条がわざわざ「効力を生じた日から起算して」と書いているのも、同じ読み方です。週で決めた期間は暦に従い（143条1項）、起算した曜日の前の日に満了します（143条2項）。期間は末日の終わりに満了するので（141条）、確定はその翌日です。

ただし、これは条文から読める標準の数え方で、自分の事件の確定日そのものではありません。即時抗告が出た時や、裁判所の運用で日付の扱いが違う時には、このとおりになりません。最後に頼るのは、裁判所が証明書に書く日付です。

出典：破産法 第9条・第10条・第13条・第252条5項、民事訴訟法 第95条、民法 第140条・第141条・第143条（いずれもe-Gov法令検索の現行の版）。2026年11月11日確認。

仮の日付で数える表：官報に載ってから確定まで

上の数え方に、仮の掲載日を4つ当てはめました。曜日は暦で確かめ、休日は民事訴訟法95条3項に書かれているもの（土日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜31日）だけを使っています。実在の事件の日付ではありません。

例	官報に載った日（仮）	効力が生じる日（1日目）	2週間の最後の日	確定する日
A　平日どうし	2026年12月2日（水）	12月3日（木）	12月16日（水）	12月17日（木）
B　金曜に掲載	2026年12月4日（金）	12月5日（土）	12月18日（金）	12月19日（土）
C　年末にかかる	2026年12月17日（木）	12月18日（金）	12月31日（木）→年末年始と日曜を越えて2027年1月4日（月）	2027年1月5日（火）
D　祝日にかかる	2026年12月28日（月）	12月29日（火）	2027年1月11日（月・成人の日）→1月12日（火）	2027年1月13日（水）

例Bで分かるとおり、効力が生じる1日目や確定の日が土曜日になることはあります。95条3項で後ろへずれるのは「期間の末日」だけで、1日目は休日でもそのまま数えます。例Cは、12月31日が満了日に当たり、12月29日から31日、1月1日の元日、1月2日・3日（2027年の1月3日は日曜日）がすべて休みに当たるため、最初の平日の1月4日まで延びた形です。

例Aの場合、掲載から確定まで15日です。決定の日から掲載の日までに何日かかるかは、法律にも、確かめた裁判所のページにも書かれていませんでした。東京地裁倒産部のよくある質問は、個人再生の認可決定について「決定日から１か月程度経過後に」確定をたずねるよう案内していますが、これは個人再生についての記載で、免責の決定に同じ目安を当てはめてよいとは書かれていません。

自分の掲載日を探す方法は、官報の破産の記事がいつ載り、どこで見られるかをまとめた記事に書いています。2025年4月からの官報の新しい決まりで、破産の記事を無料のサイトで見られるのは掲載から90日なので、日付を確かめたい人は早めに見ておくと楽です。

出典：民事訴訟法 第95条3項、民法 第143条（e-Gov法令検索）、東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q13（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。曜日は暦から計算。2026年11月11日確認。

表のとおりにならない場面：即時抗告と、決定から1年の取消し

表の日付で確定するのは、2週間のうちに誰も即時抗告をしなかった時だけです。破産債権者が「免責を許すべきでない」と考えて即時抗告をすると、抗告についての裁判が出て、それが確定するまで免責許可の決定も確定しません。252条6項は、抗告についての裁判があった時は、その裁判書を当事者に送達しなければならない、と定めています。この場合、確定日は手続の進み方しだいで、表から数えることはできません。

もう一つ、確定とは別の日付で動く決まりがあります。254条1項後段は、破産者の不正な方法で免責許可の決定がされた場合に、破産債権者が「当該免責許可の決定があった後一年以内」に免責の取消しを申し立てられる、としています。こちらの起点は確定日ではなく決定の日です。取消しの決定が確定すると、免責許可の決定は効力を失います（254条5項）。

また、確定しても、253条1項ただし書に並ぶ請求権（税金、悪意で加えた不法行為の損害賠償、養育費など扶養の義務、知りながら名簿に書かなかった請求権など）は残ります。確定は「全部が消える日」ではなく、「消える分が消える日」です。税金の扱いは自己破産と税金の滞納の記事で、後払い決済を書き漏らした時の扱いは自己破産と後払い決済の記事で書いています。

出典：破産法 第252条5項・6項、第253条1項、第254条1項・5項（e-Gov法令検索）。2026年11月11日確認。

確定の日を境に変わること：条文に「確定」と書かれている5か所

確定日が要るのは、気持ちの区切りのためだけではありません。破産法には、確定を条件にして動く決まりがいくつもあります。確かめた範囲で、破産者の暮らしに関わるものを並べます。

条文	確定で起きること	関わる場面
253条1項	破産債権の責任を免れる（ただし書の請求権を除く）	督促が来た時に「免責が確定している」と示す
249条2項	免責の申立て中に止まっていた強制執行などが効力を失う	給料などの差押えが止まったままの人
255条1項1号	復権する（資格の制限が外れる）	警備員・保険の外交員など、手続中に就けなかった仕事
253条3項	破産債権者表があれば、書記官が確定した旨を書き込む	管財事件で債権の調査をした場合
252条1項10号イ	確定の日から7年以内の新しい免責の申立ては、許可しない事由になる	将来もう一度手続が必要になった時

復権で何の資格が戻るかは、255条2項のとおり資格ごとの法律が決めています。仕事への影響は自己破産と仕事の記事、資格と家族への影響は自己破産のデメリットを条文で確かめた記事にあります。7年の数え方は自己破産2回目の記事で扱っていて、そこでも起点は決定の日ではなく確定の日です。確定証明書の日付が、この7年を数える正式な起点になります。

出典：破産法 第249条、第252条1項10号、第253条1項・3項、第255条（e-Gov法令検索）、大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）Q&A Q6（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。2026年11月11日確認。

確定証明書の取り方：裁判所の書式に書かれている中身

確定した日を書類で示す方法は、裁判所書記官に「事件に関する事項の証明書」を出してもらうことです。破産法11条2項は、利害関係人は書記官に対し、文書の謄写や正本の交付のほか「事件に関する事項の証明書の交付」を請求できる、と定めています。免責許可決定確定証明書は、この証明書の一つです。

最高裁判所の「破産手続で使う書式」のページには、全国共通の「免責許可決定確定証明申請書」（Word）が置かれています。東京地裁と名古屋地裁も同じ作りの書式をPDFで載せていて、どれも1枚目が申請書、2枚目が書記官が「上記証明する」と記す証明書の用紙です。申請書に書く欄と、注意書きを整理します。

欄・注意書き	書式に書かれていること
事件番号	「年（フ）第　号」。決定書や開始決定の通知に書かれた番号
破産者名・申請人	氏名を書き、印の欄に押印（東京・名古屋の書式は「印（5か所）」）
手数料	「収入印紙１５０円（納付者は消印しないこと）」
決定日・確定日	「分からないときは、記入しないでください」
受領欄	「上記証明書１通を受領しました」と日付・押印
チェックリスト	代理人→委任状、利害関係人→契約書等、法人→資格証明書、個人→身分証明書、住所変更→戸籍附票等

150円という額は、民事訴訟費用等に関する法律の別表第三の3の項「事件に関する事項を証明した書面の交付」の「一件につき百五十円」に当たります。同じ法律の8条2項で、この種の手数料は申立書に収入印紙を貼って納めるのが原則です（今の版では、裁判のオンライン化で一部の手数料に現金で納める決まりが入りましたが、別表第二の申立てに当たらない破産の事件の証明は、印紙を貼る側に残っています）。

決定日と確定日の欄は、分からなければ空けてよいと書式自身が書いています。表で出した日付を推しはかって書き込む必要はありません。注意したいのは、東京地裁倒産部のページの「ビジネス・コート内には、印紙及び切手を購入できる場所がありません」という一文です。窓口へ行く前に、郵便局などで150円の印紙を買っておく段取りが要ります。同じページには「電子申立てはまだ利用できません」という注意もあり、確かめた時点ではオンラインで証明を請求する案内は見当たりませんでした。

出典：最高裁判所「破産手続で使う書式」（https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_hasan/hasan/index.html）・免責許可決定確定証明申請書（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2025/syoshiki/minzi/tousan/202510hasan-mensekikyoka-kakutei.docx）、東京地方裁判所 民事第20部 証明申請等の書式例（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/syoumeisinnsei_syosiki/index.html）・同申請書PDF（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/file/20mennsekikyoka.pdf）、名古屋地方裁判所 免責許可決定確定証明申請書（https://www.courts.go.jp/nagoya/vc-files/nagoya/2022/mensekikakuteisyoumei2022.pdf）、東京地方裁判所 民事第20部（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/index.html）、破産法 第11条、民事訴訟費用等に関する法律 第8条・別表第三（e-Gov法令検索）。2026年11月11日確認。

郵送で請求する時と、本人以外が取る時

遠くに引っ越した後や、平日に裁判所へ行けない時は郵送で申請できます。東京地裁倒産部の「証明申請をする方へ」は、郵送の場合に二つを求めています。宛先を書いて切手を貼った返送用の封筒を付けること、申請書に平日の日中に連絡がつく電話番号を必ず書くことです。熊本地裁の「証明申請をする方へ」も、郵送では返送用切手を付けるよう求めています。

本人以外が申請する場合について、確かめた書式とページに書かれていたのは次のとおりです。

申請する人	付けるもの（東京地裁・熊本地裁の案内）
破産者本人	窓口なら運転免許証などの身分証明書。決定書の住所と今の住所が違えば、つながりを示す書面（住民票の除票と今の住民票、または戸籍の附票など）
代理人（家族に頼む時も含む）	委任状
利害関係人（お金を貸していた会社など）	利害関係を示す書面（契約書のコピーなど）。熊本は「審査により利害関係が認められない場合があります」
法人	資格証明書（商業登記の事項証明書または代表者事項証明書）。社員が代わりに出す時は委任状と社員証明書（熊本）

証明申請ができる人について、東京地裁は「破産者及び利害関係人」と書いています。家族というだけで申請できるという説明はなく、家族が窓口に行くなら本人からの委任状を持つ形になります。住所を移した人は、決定時の住所と今の住所をつなぐ書類が抜けやすいので、申請書と一緒に封筒へ入れたか確かめてから出してください。

出典：東京地方裁判所 民事第20部 証明申請等の書式例「証明申請をする方へ」（URLは前出）、熊本地方裁判所「証明申請をする方へ」（https://www.courts.go.jp/kumamoto/vc-files/kumamoto/2023/20230221syosiki/20230221-2.pdf）、日本郵便「手紙・はがき（定形・定形外）の料金」（https://www.post.japanpost.jp/send/fee/kokunai/one_two.html）。2026年11月11日確認。

なくした・もう一度要る時：「再発行」ではなく、もう1通申請する

「確定証明書 再発行」で調べる人は多いのですが、確かめた最高裁・東京地裁・名古屋地裁・熊本地裁の書式と案内には、再発行という別の手続は書かれていませんでした。書式は申請1回につき「証明書１通」を受け取る作りなので、もう一度必要になったら、同じ申請書でもう1通を申請する、という扱いになります。印紙も1通ごとに150円です。

困るのは、事件番号が分からなくなった時です。東京地裁倒産部のよくある質問には、破産手続や免責の結果を忘れてしまったので電話で教えてほしい、という問いがあり、答えは「事件番号を確認のうえ、お問い合わせください」「電話では本人確認ができないため、住所や生年月日のみでは回答できません」「当時の申立代理人にお問い合わせください」です。決定書をなくしていても、当時の代理人の控えや、破産手続開始の決定の通知など手続中に届いた書類に番号が残っていないか探すのが先になります。

何年も前の事件でも、記録の場所は案内されています。東京地裁倒産部のページは、係属中の事件と平成31年1月以降に終わった事件の記録はビジネス・コートで、平成30年12月以前に終わった事件の記録はほぼ全て霞が関庁舎で閲覧・謄写の申請を受ける、としています。記録をいつまで保存するかの年数は、確かめた範囲の裁判所のページには書かれていなかったので、古い事件の人は申請の前に担当の係へ電話で確かめると確実です。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」破産Q13・Q15（URLは前出）、同 民事第20部トップ「8.記録の閲覧・謄写」（URLは前出）。2026年11月11日確認。

信用情報の数え始めと確定日：3機関の公表にはこう書かれている

カードやローンの審査で使われる信用情報が、免責の「決定日」と「確定日」のどちらから数えられるのか。3つの信用情報機関の公式ページで、言葉どおりに確かめました。

機関	公表に書かれている言葉	確定日との関係
CIC	官報の自己破産の情報は登録しない。「免責許可決定が確定した場合」、登録元の会社が事実を確かめて「契約が免責により終了した日」を契約終了日として登録し、そこから5年	登録のきっかけは「確定」と明記。ただし契約終了日を決定日と確定日のどちらにするかは書かれていない
JICC	取引事実として「債務整理」「破産申立」など。2019年10月1日以降の契約は、契約継続中と契約終了後5年以内	確かめた登録期間の表に、免責の決定日・確定日という言葉は書かれていない
全国銀行個人信用情報センター	官報情報は「官報に公告された破産・民事再生開始決定等」で、「免責決定等の情報は登録されません」。決定日から7年	起点は破産手続開始の決定の日。免責の確定日は使われない

この表から言えるのは、少なくとも全国銀行個人信用情報センターの7年は確定日と関係がなく、CICでは確定が登録のきっかけになる、という2点です。CICの契約終了日が実際に何日として入ったかは、自分の開示報告書を見ないと分かりません。CICの説明は、登録元の会社が免責の確定を確かめてから登録する作りなので、確定から日がたっても記録が変わらない時は、その会社に確定を伝える場面で確定証明書が役に立ちます。この行き違いの直し方は自己破産後の車ローンの記事で、記録が消えたかどうかの確かめ方は信用情報の回復を確かめる記事で扱っています。

なお、親や配偶者の破産が自分の記録に入るかどうかは別の話で、親の自己破産と子供の信用情報の記事に分けています。

出典：指定信用情報機関のCICの「よくあるご質問」2件（自己破産の登録について https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html 、登録期間について https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ）、JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターのご案内」（https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf）・「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

免責許可決定はいつ確定しますか？

官報に載った日の翌日を1日目として2週間のうちに誰も即時抗告をしなければ、その翌日に確定します（破産法9条・10条2項）。掲載日から数えると、ふつうは15日目です。最後の日が土日・祝日・年末年始に当たると次の平日まで延びます（民事訴訟法95条3項）。正式な日付は確定証明書で確かめます。

免責許可決定確定証明書の手数料はいくらですか？

最高裁判所・東京地裁・名古屋地裁の書式では、申請書に収入印紙150円を貼ります（消印はしない）。根拠は民事訴訟費用等に関する法律の別表第三で、証明1件につき150円です。郵送なら、これに返送用封筒の切手代がかかります。

確定日が分からなくても確定証明書を申請できますか？

できます。書式の注意書きに「免責許可の決定日、確定日が分からないときは、記入しないでください」とあります。事件番号と破産者名は必要なので、決定書や代理人の控えで番号を確かめてから申請してください。

確定したかどうかを確認する方法はありますか？

自分で見当をつける方法は、官報の掲載日から上の表のように数えることです。正式に確かめる方法は、事件を扱った地方裁判所に確定証明書を申請することです。東京地裁は、住所や生年月日だけでは電話で答えられないとしています。

免責許可決定の確定は官報に載りますか？

官報に載るのは免責許可の決定で、確かめた252条・253条には「確定したこと」を改めて公告する決まりは書かれていません。官報の記事で分かるのは掲載日までで、確定日はそこから数えるか、証明書で確かめることになります。