自己破産と後払い決済｜申立て前後に使った分の書き方と免責・否認を条文で確認

後払いの未払いは「破産債権」：条文の定義にそのまま当てはまる

破産法第2条第5項は、破産債権を「破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」と定めています。後払いで商品を受け取ると、その時点で代金を払う義務が生まれます。支払日が来月でも、原因は買い物をした日にあります。ですから、破産手続開始の決定より前に後払いで買った物の代金は、まだ請求書が届いていなくても破産債権に入ります。

破産債権は、第100条第1項により、破産手続の外で取り立てることができなくなります。そして第20条第2項は、債務者が自分で申し立てる時に、最高裁判所規則で定める事項を書いた債権者一覧表を出すよう求めています。後払いの会社だけを一覧表から抜いて、手続の外で払い続けるという形は、条文の組み立てのどこにも用意されていません。

では、一覧表の「債権者」はお店でしょうか、後払いの会社でしょうか。ここは規約を読むと答えが出ます。

松江地方裁判所の申立書記入要領は、債権譲渡があった場合について「債権者欄には現在の債権者である債権譲受人を」書き、備考欄に原債権者名と譲渡の日などを書くよう指示しています。後払いの多くはこの「譲渡を受けた会社が請求する」形なので、お店の名前ではなく後払いの会社の名前が債権者欄に入ります。お店の名前は、どの買い物かを示すために備考欄で使う、という整理になります。

出典：破産法 第2条第5項・第20条第2項・第100条第1項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版）、ペイディ利用規約 第1条（https://terms.paidy.com/single-pay/）、ペイディプラス利用規約（https://terms.paidy.com/hokatsu/）、NP後払い利用規約 第2条（https://np-atobarai.jp/terms/atobarai-buyer.html）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

使った日で扱いが分かれる：支払不能・申立て・開始決定・免責の4本の線

「破産する前に後払いを使った」と一口に言っても、条文が見ている時点はばらばらです。破産法は、借金を返せない状態になった時（支払不能）、申立ての日、破産手続開始の決定の日、免責の決定が確定した日を、それぞれ別の条文の起点にしています。自分の利用がどこに入るかを先に決めると、気にすべき条文が絞れます。

見落とされやすいのは、開始決定の後に使った分です。第253条第1項が免責で責任を免れるとしているのは「破産債権」についてで、開始決定の後に生まれた代金はそこに入りません。手続の途中で後払いを使うと、その分だけは手続が終わっても請求が残ります。

逆に、申立てから開始決定までの間に使った分は、原因が開始前なので一覧表に載せる側に入ります。期間としては短いことが多いのですが、この間の買い物は「申立てがあった後にした行為」として否認の条文（第162条）の対象にも入ってくるので、次の節以降で見る説明が一番求められやすい時期でもあります。

出典：破産法 第2条第5項・第11項、第162条、第253条第1項（e-Gov法令検索、URLは前出）、ペイディプラス利用規約 第17条（https://terms.paidy.com/hokatsu/）。2026年11月11日確認。

申立ての書類のどこに後払いが出てくるか：「原因B」「立替金」「最後に買った日」

今回確かめた3つの地方裁判所の案内には、「後払い」という言葉そのものは出てきませんでした。代わりに書かれているのは、どの債権者も、どの債務も落とさずに書くこと、そして買い物の借金をどう分類するかです。後払いは、その分類のどこかに必ず入ります。

札幌地方裁判所の「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」は、債権者一覧表について「金融機関（金融業者）やクレジットカード会社だけではなく、すべての債権者に対する、すべての債務について、漏れなく記載」するよう求めています。原因欄はA＝現金借入、B＝物品購入、C＝保証債務、D＝その他の4つに分けて書き、取引履歴や残高証明書に「立替金」とあるものは、物品購入かどうかを確かめて正確に書くよう指示しています。ペイディの分割のような立替払い方式の後払いは、まさにこの「立替金」として明細に出てくる形です。

使途欄について、札幌のチェックポイントは、利用明細が飲食費や遊興費なのに生活費としたり、ブランド品やエステなど「日常生活に必ずしも不可欠とはいえない使途」を安易に生活費としないよう、わざわざ書いています。後払いで買ったものを全部「生活費」にまとめてしまうと、明細と合わない部分が出てきます。

もう一つ、札幌のチェックポイントは、取引期間の終わり（最後の借入れ）が「支払不能認識後」にある場合には、その理由を補充して説明するよう求めています。返せないと分かった後に後払いを使った人は、ここで理由を書く欄に行き当たります。

買った物そのものも書類に出ます。札幌のチェックポイントは、原因欄にBと書いた負債について、日用品などの消耗品を除き、その物を今も持っているか、いくらの価値かを財産の欄に書くよう求めています。ペイディの規約は、代金を払い終えるまで商品の所有権を会社に残す（所有権の留保）と定め、ペイディプラスの規約は、期限の利益を失った時に会社が商品を引き取れる、と書いています。後払いで買った家電やパソコンが手元にあれば、それも見られる前提で準備することになります。

財産の線引き（どこまで手放すか、20万円の線の意味）は、自己破産で手放す財産の範囲を条文と地裁資料で確かめた記事で別にまとめています。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（URLは前出）、ペイディ利用規約 第9条（URLは前出）、ペイディプラス利用規約 第22条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

書き漏らした後払いは残る：第253条第1項第6号と第252条第1項第7号

「数千円の後払いくらい、書かなくても分からないだろう」と考える人がいるかもしれません。条文はこの場面を二重に押さえています。

一つめは、免責されても残る請求権を並べた第253条第1項で、その第6号に「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」が入っています。自分で申し立てた場合、債権者一覧表はそのまま債権者名簿とみなされる（第248条第5項）ので、一覧表から知っていて外した後払いは、免責が出ても請求が残ります。ただし、その会社が破産手続開始の決定があったことを知っていた場合は、この号の対象から外れます。

二つめは、免責を許さない事情を並べた第252条第1項で、第7号に「虚偽の債権者名簿」を出したことが挙がっています。松江地方裁判所の要領は、家賃を滞納しているのに追い出されないよう一覧表に書かないと、この第7号に当たることがあると具体的に書き、勤務先からの借入れも同じだとしています。「止められたくない相手だけ外す」という考え方そのものが、この号が想定している形です。

千葉地方裁判所の「よくあるご質問」も、債務があると分かっていながら一覧表に書かなかった債務は免除の対象外になると答え、書く前に漏れがないかきちんと調べることが必要だとしています。後払いは、アプリやメールの中だけで請求が完結していて、紙の請求書が手元にないことが多い支払いです。スマホに入っている後払いのアプリと、メールの受信箱の「請求」「お支払い」の件名を、申立ての前に一度すべて見直しておくのが、この条文に対する一番確実な備えです。

出典：破産法 第248条第5項・第252条第1項第7号・第253条第1項第6号（e-Gov法令検索、URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（URLは前出）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」Q19（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）。2026年11月11日確認。

申立て直前の買い物：第252条第1項の2号・4号・5号は、見ている行為が違う

「破産前に後払いを使うと免責されない」とまとめて言われることがありますが、条文を読むと、問題にしている行為は号ごとにかなり具体的です。後払いと関わりそうな3つを並べます。

第2号は「換金」の場面です。松江の要領は免責不許可事由の例として、現金を得る目的でクレジットカードで買い物をし、その品物をすぐに業者に売ったり質に入れたりした場合を挙げ、千葉の「よくあるご質問」も、カードで商品を買ってすぐに安く転売・質入れした場合を挙げています。後払いはカードではありませんが、「信用取引により商品を買い入れて」という条文の言葉には、後から払う約束で商品を受け取る取引が広く入ります。札幌のチェックポイントも、利用明細に商品券や回数券などの金券、貴金属、時計、ブランド品の購入がある場合は、換金・質入れ目的ではないかを確かめるよう求めています。ペイディの規約も、禁止事項の第7号に「換金を目的とした商品購入等」を挙げ、これに当たると期限の利益を失うと定めています。

第4号の「浪費」は、金額の大小を決めた線が条文にありません。「著しく」という言葉が付いているので、どの程度なら当たるかは収入や家計との比べ方で決まります。札幌のチェックポイントは、家計表に資産・収入に見合わない過大な支出がないか、通帳に宝くじや競馬などの支出がないかを確かめるよう挙げています。ギャンブルが絡む場合の書類の見られ方は、ギャンブルの借金が通帳と書類でどう見られるかを確かめた記事に分けて書いています。

第5号には「1年前の日から開始決定の日まで」という期間と、「詐術を用いて」という条件の両方が付いています。松江の要領は、この号の例として、申立て前1年以内に他人の名義を勝手に使ったり、生年月日、住所、負債額や信用状態を誤信させたりして借金や信用取引をしたことを挙げています。返せない時期に後払いを使ったというだけでこの号になるわけではなく、相手に事実と違うことを信じさせたかどうかが条文の焦点です。

第252条第1項の11の事情全体と、免責が出なかった時に何が起きるかは、自己破産できないケースを条文で分けた記事で通して読めます。

出典：破産法 第252条第1項第2号・第4号・第5号（e-Gov法令検索、URLは前出）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」、千葉地方裁判所「よくあるご質問」Q20、札幌地方裁判所「チェックポイント」（いずれもURLは前出）、ペイディ利用規約 第10条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

後払いだけ先に払う：第162条の否認と、第252条第1項第3号の違い

後払いが止まると、通販で買い物ができなくなります。そこで「ペイディだけは払っておいて、残りを破産で」と考える人が出てきます。この「一部の債権者にだけ払う」ことを、破産法は二つの条文で扱っています。似ていますが、当たる場面が違います。

第162条第1項は、すでにある債務を消す行為（払うこと）を、破産手続が始まった後に、破産財団のために否認できる（なかったことにして取り戻せる）と定めています。第1号は、支払不能になった後、または申立ての後にした支払いで、受け取った側がその時に支払不能や申立てを知っていた場合です。第2号は、払う義務のない支払いや、まだ払う時期でないのに払った支払いで、支払不能になる前30日以内のものです。さらに第3項で、支払の停止（申立て前1年以内のもの）の後は、支払不能だったものと推定されます。

一方の第252条第1項第3号は、免責を許さない事情として、特定の債権者に特別の利益を与える目的または他の債権者を害する目的で、「債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない」支払いをしたことを挙げています。つまり、約束どおりの支払日に約束どおりの額を払うことはこの号の文言に入らず、まだ来ていない請求を前倒しで払う、まとめて繰り上げて払う、といった形が対象です。

否認を使うのは破産管財人です。ただ、札幌のチェックポイントは、申立ての段階で、支払いができないと考えるようになった時期より後（特に支払停止の後）に一部の債権者へ払ったことがないか、通帳の支払いの記帳の中に債務の返済がないかを確かめるよう求めています。松江の要領も、請求を受けて自分から一部の債権者だけに片寄った返済をすると、免責の手続で問題にされることがあると注意しています。後払いを払った記録が通帳にあれば、申立ての前に書類の側で拾われる作りになっている、ということです。

デビットカードで支払った場合の同じ問題は、自己破産の申請中にデビットカードを使える範囲を確かめた記事で扱っています。

出典：破産法 第162条・第166条・第252条第1項第3号（e-Gov法令検索、URLは前出）、札幌地方裁判所「チェックポイント」、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。

当てはまっても終わりではない：第252条第2項の裁量免責と、裁判所が求めている説明

ここまでの号に当たる事情があっても、それで免責が出ないと決まるわけではありません。第252条第2項は、第1項のどれかに当たる場合でも、裁判所が「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」免責を許すのが相当と認める時は、免責の決定ができると定めています。これが裁量免責と呼ばれるものです。

何が「一切の事情」になるのかは条文に並んでいません。今回確かめた裁判所の資料から読み取れるのは、事実をそのまま出すことが前提になっている、という点です。

松江の要領は、債権者一覧表や事実経過の記載から免責不許可事由がうかがわれるのに、報告書で単に「無」を選んで申し立てないよう注意し、浪費等の欄は「金額や回数の多寡を問わず（評価を加えず）に記載」するよう求めています。後払いで返せない時期に買い物をした人が書類で問われるのは、使ったことを隠したかどうかと、何を、いつ、なぜ買ったのかの説明です。

反対に、事実と違う説明をすることは、それ自体が別の号になります。第252条第1項第8号は裁判所の調査で説明を拒んだり虚偽の説明をしたりしたこと、第11号は法律に定める義務に違反したことを挙げ、第250条第2項は破産者に裁判所や管財人の調査への協力を求めています。後払いを使ったこと自体よりも、それを伏せたことの方が重く数えられる組み立てです。

出典：破産法 第250条第2項・第252条第1項第8号・第11号・第2項（e-Gov法令検索、URLは前出）、千葉地方裁判所「よくあるご質問」Q21、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。

「後払いを使ったことはバレるか」：裁判所の資料から言える3つの経路

知恵袋などでよく見る問いですが、裁判所がどう調べるかは公開された資料にかなり具体的に書かれています。後払いの利用が表に出る経路は、確かめた範囲で次の3つです。

コンビニ払いで現金で払っていた後払いは、通帳には出ません。けれども、一覧表に書けばその会社の明細が出ますし、書かなければ前の節で見た第253条第1項第6号と第252条第1項第7号の問題になります。「通帳に出ないから分からない」と考えて外すことは、条文の上ではいちばん不利な選び方です。

後払いの会社の側から見ると、規約に気づくきっかけが書かれています。ペイディプラスの規約第17条第1項は、破産手続開始などの申立てをした時（第4号）や、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が届いた時（第7号）に、当然に期限の利益を失うと定めています。また、ペイディとNP後払いの規約は、取得する情報に「官報」を含む公開情報を挙げています。破産の公告が官報に載る範囲は官報に名前が載るかを確かめた記事にあります。

家族の名義で後払いを使っていた場合は、契約したのはその家族なので、債務も記録も家族のものになります。親の破産が子どもの記録にどこまで及ぶかは親が自己破産した時の子どもの信用情報を確かめた記事、子どもの名義になっている学資保険や預金がどう扱われるかは学資保険を地裁の資料で確かめた記事に書いています。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、札幌地方裁判所「チェックポイント」（URLは前出）、破産法 第32条第3項（e-Gov法令検索、URLは前出）、ペイディプラス利用規約 第17条、個人情報取扱に関する同意条項（https://terms.paidy.com/personal-data/）、NP後払い利用規約 第3条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

破産のあと後払いはいつから使えるか：規約とCICが書いている範囲

「破産して数年で全部の後払いが使えた」という書き込みも、「使えなくなった」という書き込みもあります。どちらが正しいかを決める材料として、公表されているのは次のところまでです。

CICは、よくある質問で、官報に載る自己破産の情報はCICには登録されないと答えています。そのうえで、免責許可決定が確定した場合は、登録元のクレジット会社等が免責の事実を確かめて、契約が免責で終わった日を契約終了日として登録し、その情報は契約終了日から5年間保有されるとしています。CICの会員一覧（2026年10月20日現在）には、Paidy合同会社と株式会社ネットプロテクションズが「包括」、株式会社メルペイが「貸金」と「包括」の会員として載っています。

この表から言えるのは、立替払い方式のペイディについては、免責で終わった契約の記録が5年間CICに残る作りだということまでです。翌月一括のペイディやNP後払いについては、規約が審査の中身を開示しないと書いているので、破産から何年で通るかを規約から読み取ることはできません。「何年たてば使える」という数字は、確かめた公式の資料のどこにも書かれていませんでした。

もう一つ、規約で確かめておきたいのは、破産の前に持っていたアカウントの扱いです。ペイディプラスの規約第16条第4項は、支払いの遅れや信用状態の悪化などに当たる場合に会社が会員資格を失わせることができ、以後本サービスは利用できない、と定めています。破産の前のアカウントにログインできるかどうかと、新しく審査を受けられるかどうかは、規約の上でも別の話として書かれています。

カードやローンの記録が何年で消えるかを機関ごとに数える方法は自己破産後のクレジットカードの時期を数えた記事に、2回目の破産が7年の線でどう扱われるかは2回目の自己破産と7年の数え方の記事にあります。

出典：CICの「よくあるご質問」のうち、自己破産の登録についての回答（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html）と「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html）、CIC 会員会社一覧（https://www.cic.co.jp/company/member/list/he/ 、https://www.cic.co.jp/company/member/list/ne/ 、https://www.cic.co.jp/company/member/list/me/）、ペイディ利用規約 第2条、ペイディプラス利用規約 第16条、個人情報取扱に関する同意条項、NP後払い利用規約 第2条（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産の申立て中に後払いしてしまいました。どうすればいいですか？

開始決定の前に使った分は破産債権なので、債権者一覧表に後払いの会社を書き、最後に使った日として正しい日付を入れます。札幌地方裁判所のチェックポイントは、返せないと分かった後に最後の取引がある場合はその理由を補充して説明するよう求めています。開始決定の後に使った分は免責の対象にならず、自分で払うことになります。

後払いの請求額が少なければ、債権者一覧表に書かなくてもいいですか？

金額で書かなくてよくなる線は、確かめた条文と裁判所の資料にはありません。札幌の案内は「すべての債権者に対する、すべての債務」を漏れなく書くよう求めており、知りながら書かなかった請求権は第253条第1項第6号で免責の後も残ります。

通販の後払いで買った物は取り上げられますか？

ペイディの規約は、払い終えるまで商品の所有権を会社に残すと定め、ペイディプラスの規約は、期限の利益を失った時に会社が商品を引き取れるとしています。実際に引き取りがあるかは規約からは分かりません。手元に残っている物は、札幌のチェックポイントのとおり財産として書類に書きます。

自己破産したら後払いアプリの審査に通らなくなりますか？

立替払い方式のペイディはCICの記録を使い、免責で終わった契約は契約終了日から5年間CICに残ります。翌月一括のペイディとNP後払いは各社独自の審査で、その中身は開示しないと規約に書かれているため、通るかどうか、何年後かは公表された資料からは分かりません。

請求のメールを開いたら、その日付から書類が始まる

後払いは、紙の契約書もカードもなく、アプリとメールの中だけで借金が増えていく支払いです。だからこそ破産の書類では、自分で一件ずつ拾い上げないと一覧表から抜け落ちます。条文が厳しく見ているのは、後払いを使ったこと自体よりも、抜けていること、片寄って払っていること、事実と違う説明をしていることの方でした。

まず、後払いの会社ごとに、最初に使った日、最後に使った日、今の残り、何を買ったかを、請求メールと明細から書き出してください。そのうえで、返せないと分かった日より後の利用と支払いに印を付けます。印の付いた行が、申立ての書類で理由を書く行になります。