時効援用後の信用情報はいつ消える？CIC・JICC・全銀協で数え始めが違う

援用で消えるのは借金、記録を書き換えるのは登録した会社

民法145条は、時効は当事者が「援用しなければ」裁判所がそれで裁判をすることができない、と定めています。期間が過ぎただけでは借金は消えず、借りた人が「時効なので払いません」と相手に伝えて、はじめて消える、という作りです。そして144条は、時効の効力は「その起算日にさかのぼる」としています。援用した日ではなく、時効を数え始めた日から借金が無かったことになる、という意味です。

ただし、条文が消すのは借金そのものです。信用情報機関のデータベースにある行は、機関が自分で書き換えるものではありません。情報を載せた会社（登録会社）が「この契約は終わった」と届けて、はじめて記録が変わります。貸金業法41条の35第3項は、登録した個人信用情報に変更があったときは、遅滞なく機関に変更内容を届けるよう貸金業者に義務づけています。

つまり、援用の後に記録が動くまでには、次の3つの段があります。

段	起きること	決めるのは誰か
1. 援用	借りた人が相手に時効を伝える	借りた人（民法145条）
2. 会社が認める	相手の会社が、期間が満ちていて途中で止まっていないと確認する	登録した会社
3. 機関の記録が変わる	会社が「完済」「完了」などで届け、機関がそれぞれの決まりで保存期限を数える	会社の届け＋機関の決まり

2の段で会社が「途中で判決が出ている」「承認にあたる入金があった」と考えれば、3には進みません。援用の通知を出したのに記録が変わらない、という時に最初に疑うのはここです。

出典：民法144条・145条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／ 貸金業法41条の35 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 （e-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）

3機関の「5年」は、数え始める日がそれぞれ違う

3機関の公表と開示書の説明書きから、援用の後に関係する決まりだけを抜き出すと、次のようになります。

機関	援用についての公表	契約が終わった記録の保存期限	数え始めの日
JICC	ある（よくある質問）	契約終了後5年以内	援用を会社が認めれば、時効の起算日にさかのぼって完済と登録
CIC	見当たらない（よくあるご質問の「信用情報について」「開示報告書について」の2分類25問を確認）	契約終了から5年間	残高0円で終了状況に印がある記録は、開示書の「報告日」から5年
全銀協のセンター	見当たらない（よくあるご質問の4分類を確認）	契約終了日から5年を超えない期間	「完了区分発生日」（完了・代位弁済・強制回収手続・移管などが起きた日）

同じ「5年」でも、JICCは過去の日付にさかのぼるので援用と同時に期限切れになりうる、CICは報告の日から数えるので援用の後に5年が始まりうる、全銀協のセンターは援用より前にすでに数え始めていることがある、という違いになります。以下、機関ごとに根拠を書きます。

出典：JICC よくある質問（登録期間と時効の援用を答えた回）https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgCAAS ／ CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ・よくあるご質問「信用情報について」https://www.cic.co.jp/faq/category/003/ ・「開示報告書について」https://www.cic.co.jp/faq/category/005/ ／ 全国銀行協会「センターの概要」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ ・「よくあるご質問」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/faq/ （いずれも2026年11月11日確認）

JICC：起算日にさかのぼって完済、ただし会社が認めた時だけ

JICCは、登録期間を答えるよくある質問の中で、時効の援用について次のように書いています。

JICCの開示書の説明では、契約が終わった記録は「完済日（契約終了日）から5年以内」で消えます。消費者金融やカード会社の借金の時効は短くても5年なので（最後の章の表）、完済日を起算日にさかのぼらせると、その完済日からはもう5年が過ぎています。だから登録と同時に消える、という仕組みです。民法144条の「起算日にさかのぼる」と同じ向きの扱いになっています。

逆に言うと、援用の前のJICCでは、延滞の行は消えません。JICCの説明書きでは、「延滞」「元金延滞」「利息延滞」の登録期間は「延滞継続中」です。払わないまま年数がたった借金は、記録の上では延滞がずっと続いている状態なので、期間が過ぎるのを待っていても消えない作りです。時効の期間が過ぎていても、援用して会社が完済と届けるまでは残ります。

もう一つ、JICCには「譲渡済」という状態があります。登録した会社が、JICCに入っていない会社へ債権を売った場合で、記録は譲渡時点の状態のまま「譲渡日から1年以内」に消えます。古い借金は債権回収会社に移っていることが多いので、援用する前の開示で、元の会社の行がもう無い、ということも起こりえます。その場合でも、買い取った会社がJICCの会員なら、その会社の名前で別の行がある可能性があります。会員かどうかはJICCの加盟会員検索で調べられます。

出典：JICC よくある質問（登録期間と時効の援用、URLは前出）／ JICC「＜詳細版＞「信用情報記録開示書」項目説明書」（JICC「開示結果の見方」https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint から入手）／ JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／ JICC「加盟会員検索」https://www.jicc.co.jp/membership-search （いずれも2026年11月11日確認）

CIC：援用の扱いは公表されていない、保有期限は「報告日から5年」

CICのよくあるご質問は、「信用情報について」と「開示報告書について」の2つの分類に、合わせて25問あります。過払い金請求、債務整理の依頼、自己破産の免責については個別の質問がありますが、時効の援用を取り上げた質問はありませんでした。

手がかりになるのは、CICが公開している開示報告書の項目の説明です。そこには、保有期限について次の注記があります。

同じ説明書きでは、保有期限に表示された年月の月末に情報が削除されます。終了状況の欄に入る言葉は「完了」「本人以外弁済」「貸倒」「移管終了」「法定免責」で、空欄は契約が続いているという意味です。どの言葉で届けるかは会社が決めることで、CICは時効援用の時にどれを使うかを書いていません。

この決まりをそのまま当てはめると、援用の後に会社が残高を0円にして終了状況を届けた場合、保有期限はその報告の日から5年後の月末になります。JICCのように過去の日付へさかのぼる、という書き方は、CICの説明書きの中にはありません。開示書で見るべき欄は、25番の残債額、31番の終了状況、そして一番上の2番「保有期限」です。保有期限の欄に年月が出ていれば、その月の末日が消える日です。

もう一つ見ておきたいのが26番の返済状況です。CICの説明では「異動」は、61日以上または3か月以上の支払いの遅れが「あるものまたはあったもの」です。遅れが解消されても、記録が残っている間は「異動」の文字は消えません。援用で終了状況が埋まっても、異動の印は保有期限まで一緒に残ると読むのが自然です。

なお、債権が売られていた場合、元の会社の行は終了状況が「移管終了」になります。この行の保有期限は、売られた時の報告日から5年です。援用より何年も前に売られていれば、援用した時点で元の会社の行はもう消えている、ということもありえます。

出典：CIC「信用情報開示報告書 表示項目の説明」https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf ／ CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ／ CIC よくあるご質問「信用情報について」「開示報告書について」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

全銀協のセンター：代位弁済の日から、もう数え始めていることがある

銀行のカードローンや、銀行系のクレジットカードの記録は、全銀協のセンターにも載ります。センターの「登録情報開示報告書の見方」では、取引情報の登録期間は「契約期間中および契約終了日（取引情報の完了区分発生日）から5年を超えない期間」です。

注目したいのは「完了区分」に入る言葉です。説明書きには、完済や解約で終わった「完了」のほかに、「代位弁済」（保証会社が借りた人の代わりに銀行へ返した）、「強制回収手続」（銀行が強制的な回収や取引の解約をした、または返済の遅れで会計上の貸倒償却をして更新できなくなった）、「移管」（債権を譲渡した）が並んでいます。これらが起きた日が「完了区分発生日」で、そこから5年で消えます。

銀行のカードローンは、多くの場合、保証会社が付いています。返済が止まって何か月かたつと保証会社が銀行に返し、銀行の行には「代位弁済」とその日付が付きます。その日から5年がたっていれば、援用するより前に、銀行の行はもう消えていることになります。一方で、借りた人は保証会社に返す義務を負い続けるので（センターの説明書きにもそう書かれています）、時効を援用する相手は銀行ではなく保証会社になります。保証会社の記録がどの機関にあるかは、保証会社ごとに違います。

全銀協のセンターも、よくあるご質問に時効援用を取り上げた問いは見当たりませんでした。援用の後に何が届くかは、上のJICC・CICと同じく、登録した会社の届けで決まります。

出典：全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」（2025年8月版）https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/open/kaiji_viewpoint2025.pdf ／ 全国銀行協会「センターの概要」・「よくあるご質問」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

同じ借金で比べる：援用の日と、3機関で消える日

数え始めの違いが、実際の日付でどれだけの差になるかを、仮の例で計算します。人物の体験ではなく、上の決まりに日付を当てはめただけの計算です。

記録の場所	数え始めの日	消える日の目安	援用の時点
JICC（会社が援用を認めた）	時効の起算日（2018年秋）にさかのぼって完済	2023年秋	すでに5年が過ぎている＝登録と同時に抹消
CIC（援用後に残高0円・終了状況を報告）	報告日（2026年11月とする）	2031年11月末	ここから5年
CIC（2019年に債権が売られ「移管終了」）	売られた時の報告日（2019年とする）	2024年	元の会社の行はもう無い
全銀協のセンター（2018年12月に代位弁済）	完了区分発生日（2018年12月）	2023年12月	銀行の行はもう無い

同じ借金でも、記録の場所と、その会社が何をいつ届けたかで、消える日は8年近く離れることがあります。2017年の契約なので、時効の年数は2020年4月より前の決まりで数えます（後の章で条文を書きます）。

この表で一番動きの大きいCICの行は、会社がどの日付で届けるか、CICが公表していない部分にかかっています。表は「この決まりで届けられたら」という計算で、実際の保有期限は開示書の2番の欄で確かめるしかありません。

「援用の後すぐカードが作れた」は、記録の仕組みでどう説明がつくか

検索候補には「時効援用 後 クレジット すぐ できた人」という言い方が出てきます。ここでは体験談を集めるのではなく、上の決まりから、援用の直後に審査に通ることがありうる形を並べます。どれも、申し込まれた会社が見る記録の上で、延滞の行が無くなっている状態です。

形	記録の上で起きていること	根拠
JICCにしか行が無かった	会社が援用を認め、起算日にさかのぼって完済となり、登録と同時に抹消	JICCのよくある質問
行がもともと消えていた	JICCの「譲渡済」（譲渡日から1年）、CICの「移管終了」（報告日から5年）、全銀協のセンターの代位弁済（発生日から5年）が先に期限を迎えていた	各機関の開示書の説明
申し込んだ会社が別の機関しか見ていなかった	行が残っている機関に、その会社が入っていない	各社が公表する加盟機関

3つ目については注意があります。3機関は延滞などの事故にあたる情報を互いに交流しているので、加盟していない機関の記録が全く見られないとは言えません。全銀協のセンターも、JICC・CICとの交流対象情報について質問を設けています。「どの機関に入っている会社なら通る」と決めつけるのは避けてください。

反対に、援用してすぐに申し込んでも通らない形もはっきりしています。CICの行が援用の後に「報告日から5年」を数え始めた場合、異動の印は保有期限まで残ります。また、申込みの記録はCICで照会日から6か月残るので、結果を待たずに何社も続けて申し込むと、申込みの記録だけが積み上がります。

どの形に当たるかは、援用の前と後に3機関とも開示を受けて、行の有無と保有期限を比べれば分かります。CICは、ローンやキャッシングの情報は内容に変更があった日の翌日までに、クレジットカードの情報は原則として月に一度、登録・更新されると答えています。援用の直後ではなく、相手が認めたと分かってから、カードの締め日をまたぐくらいの間をおいて開示するほうが、変化を見落としにくくなります。

出典：CIC「情報の登録や更新のタイミングはいつですか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html ／ 全国銀行協会「よくあるご質問【１】本人開示の手続きについて」Q10 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/faq/faq1/ ／ JICC「信用情報の内容と登録期間」（URLは前出）／ CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」（URLは前出）／ 全国銀行協会「登録情報開示報告書の見方」（URLは前出。交流する情報として「各機関の延滞、代位弁済等の事故情報および本人申告情報」と記載）（いずれも2026年11月11日確認）

機関の外に残るもの：貸金業者の帳簿は、消えた日から少なくとも10年

信用情報機関の行が消えても、援用の相手だった会社の中には取引の記録が残ります。これは機関の決まりではなく、法律で保存が義務づけられているものです。

貸金業法19条は、貸金業者に、債務者ごとに契約年月日・貸付けの金額・受け取った金額などを書いた帳簿を備えて保存するよう定めています。その保存期間を決めているのが貸金業法施行規則17条です。

カードローンのような極度方式の契約では、基本契約を解除した日と、最終の返済期日（債権が消えていればその消えた日）のうち遅いほうから、少なくとも10年です。条文は消える理由を「弁済その他の事由」としていて、時効で消えた場合を外していません。「少なくとも」なので、10年は下限で、上限は決まっていません。

時効で消えた借金の「消滅した日」を、援用した日と読むか、民法144条で起算日まで戻すかは、施行規則には書かれていません。どちらで数えても、援用の時点ですでに10年が過ぎているとは限らないので、機関の行が消えたあとも、その会社の中には取引の記録がある、と考えておくのが実際的です。同じ会社やグループに申し込んだ時にこの記録がどう使われるかは、社内ブラックを開示請求で確かめる記事で、各社の公表文を並べています。

出典：貸金業法19条（URLは前出）／ 貸金業法施行規則17条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 （e-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）

会社の中の記録を見る・止める：個人情報保護法の33条と35条

会社の中の記録は、信用情報機関の開示では見られません。見るための根拠は、個人情報保護法33条の開示請求です。本人は、自分が識別される保有個人データの開示を会社に求めることができ、会社は原則として遅滞なく開示しなければなりません。記録が存在しないときや、開示しないと決めたときは、その旨を本人に通知する義務があります（33条3項）。会社は実費を考えて合理的な範囲で手数料を取ることができます（38条）。

援用の相手にこの請求をすると、時効をどう扱ったか（完済として閉じたのか、別の区分で閉じたのか）を、会社の記録の側から確かめる手がかりになります。たとえばアイフルは、プライバシーステートメントで開示・訂正・利用停止などの手続きの窓口を示し、同じ公式サイトで、加盟している指定信用情報機関をJICCとCICの2つと表示しています。アイフルの借金を援用したのなら、見るべき機関の行はこの2つで、会社の中の記録は同社の開示の窓口が入り口になります。

消してほしいという請求については、35条5項に、会社が「利用する必要がなくなった場合」などに利用停止や消去を求められる定めがあります。ただ、上の帳簿は施行規則17条で保存が義務づけられた記録です。保存期間の内側で「必要がなくなった」と言えるかは、会社が法令との関係で判断することになります。22条も、利用する必要がなくなったデータの消去は「努めなければならない」という努力の定めです。

出典：個人情報の保護に関する法律22条・33条・35条・38条 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 （e-Gov法令検索のAPIで取得）／ アイフル「個人情報の取り扱いに関する宣言（プライバシーステートメント）」https://www.aiful.co.jp/efforts/privacymesure/ （いずれも2026年11月11日確認）

そもそも時効は完成していたか：2020年4月の前と後の条文

記録の話は、時効が本当に完成していて、会社がそれを認める、という前提の上に立っています。最後に、その前提を条文で確かめます。数え方の細かい手順や、途中で止まる事由の一覧は援用の手続の記事で扱っているので、ここでは記録とのつながりに要る部分だけにします。

借金が生まれた時期	時効の年数	条文
2020年3月31日以前の契約（消費者金融・カード会社など商行為による借金）	5年	改正前の商法522条（附則10条4項で「従前の例による」）
2020年3月31日以前の契約（個人どうしの貸し借りなど）	10年	改正前の民法167条
2020年4月1日以後に生じた借金	行使できると知った時から5年、または行使できる時から10年の早いほう	民法166条1項
判決や確定した支払督促などがある	確定の時から10年	民法169条（改正前は174条の2）

改正法（平成29年法律第44号）の附則10条は、施行日の前に債権が生じた場合（施行日以後に生じても、その原因の契約が施行日前なら含む）には、時効の期間についても、援用についても「なお従前の例による」としています。e-Gov法令検索の改正履歴では、この改正の主な部分の施行日は2020年4月1日です。改正前の145条は「時効は、当事者が援用しなければ」という形で、援用しなければ裁判所が使えない、という点は今と同じです。

記録との関係で大事なのは、169条と147条・148条です。途中で裁判を起こされて判決が確定していれば、時効は確定の時から10年に延びます。強制執行などがあれば、そこから数え直しになります。こうした事由があると、援用しても会社は「時効は完成していない」と答え、JICCの言う「認識に相違がない」状態になりません。記録が変わらないまま、という結果になります。

出典：民法97条・145条・147条・148条・166条・169条、民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号）附則10条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／ 改正前の民法145条・167条・174条の2、改正前の商法522条（e-Gov法令検索のAPIで2020年3月31日時点の条文を取得）https://laws.e-gov.go.jp/law/132AC0000000048 ／ e-Gov法令検索 民法の改正履歴（API）（いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

時効援用の後、信用情報はいつ消えますか？

機関によって違います。JICCは、会社が援用を認めれば起算日にさかのぼって完済とし、その時点で期間切れとして抹消すると公表しています。CICは援用の扱いを公表しておらず、開示書の説明では、残高0円で終了状況が登録された記録は報告日から5年です。全銀協のセンターは、完了区分（代位弁済などを含む）が付いた日から5年です。実際の日付は、開示書の保有期限の欄で確かめてください。

時効援用の通知を出したのに、会社から連絡がありません。記録は変わりますか？

援用は意思表示なので、民法97条により相手に届いた時に効力が生じ、返事は条件ではありません。ただ、記録を書き換えるのは会社の届けで、JICCは「登録会社と認識に相違がない場合」と条件を付けています。返事が無くても、開示で終了状況や完済日が変わっていれば、会社は処理を済ませています。何か月たっても延滞のまま変わらない時は、会社が時効の完成を認めていない可能性があるので、判決や支払督促が無かったかを確かめるところから始めてください。

アイフルの借金を時効援用しました。どこの記録を見ればいいですか？

アイフルは公式サイトで、加盟している指定信用情報機関をJICCとCICと表示しています。この2つで開示を受け、JICCは行が消えたか、CICは終了状況と保有期限を見ます。債権が別の会社に売られていた場合は、買い取った会社の名前で行がないかも確かめてください。会社の中の記録は、同社の個人情報の開示の窓口が入り口です。

時効援用の後、クレジットカードの審査はいつから受けられますか？

申込みに年数の決まりはありませんが、審査をする会社は機関の記録を見ます。延滞の行が残っている間は、その行が審査の材料になります。援用の後に3機関の開示で行が消えたことを確かめてから申し込むのが筋です。行が消えた直後の開示書は空に近く、空のままでは審査の材料が少ないという点は、信用情報の回復を確かめる記事で書いています。過払い金の請求と記録の関係は過払い金請求とブラックリストの記事にあります。

援用の通知を出した日は、借金が消えた日ではあっても、記録が消える日とは限りません。記録が消える日は、どの機関に行があるか、相手の会社がいつ、どの言葉で届けるかで、さかのぼって過去になることもあれば、そこから5年先になることもあります。

だから、援用の前に3機関の開示書を手元にそろえておくと、援用の後に見るべき欄がはっきりします。JICCは行の有無、CICは2番の保有期限と31番の終了状況、全銀協のセンターは完了区分と発生日。援用の前と後で、この3か所を並べて見比べれば、「すぐ申し込めるのか」「まだ待つのか」は、人の話ではなく自分の記録で答えが出ます。