自己破産を考え始めると、費用が1万円台で済む「同時廃止」になるのか、20万円以上を用意する「管財事件」になるのかが、いちばん先に気になるはずです。結論から書くと、どちらになるかは申し立てる人が選ぶものではなく、裁判所が書類と面接で決めます。そして決め方には、地方裁判所が公開している具体的な線があります。
東京地方裁判所と水戸地方裁判所の基準では、手元の現金が33万円以上か、現金以外の財産に20万円以上のものがあるか、個人事業をしていたか、お金の使い道や財産の有無を調べる必要があるか、で管財事件に回ります。令和7年に全国の地方裁判所で終わった個人の自己破産80,710件のうち、同時廃止で終わったのは50,250件（62.3%）でした。この記事では、基準を自分の財産に当てはめる計算、費用の内訳、終わるまでの月数を、地裁の資料と司法統計で順に確かめます。
「同時廃止」は破産法の例外：管財人を選ぶのが原則という作り
破産法は、破産手続を始める決定をする時に、裁判所が破産管財人を選ぶことを原則にしています。第31条第1項は次のように書いています。
この原則から外れるのが第216条第1項です。破産する人の財産を集めても手続の費用をまかなえないと裁判所が認めた時は、手続を始める決定と同じタイミングで、手続を打ち切る決定（廃止の決定）をします。始まった瞬間に終わるので「同時廃止」と呼ばれます。同じ条の第3項で、この二つの決定は官報に公告され、本人にも通知されます。
手続の途中で財産が足りないと分かって打ち切られる場合は、第217条の「異時廃止」です。こちらは管財人が選ばれて財産を調べたあとの打ち切りなので、管財事件の終わり方の一つです。
大阪地方裁判所第6民事部の説明も、法律の上では管財事件が原則で、同時廃止は例外の扱いだと書き、申し立てた人が希望しても必ず同時廃止になるわけではないとしています。東京地方裁判所民事第20部のよくある質問は、管財事件か同時廃止事件かは「裁判所の専決事項」だと書いています。
出典：破産法第31条・第216条・第217条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、大阪地方裁判所「破産・個人再生（第6民事部）」（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問（倒産部）」破産Q2（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。いずれも2026年11月10日確認。
振り分けの基準を4つの地裁の資料で横に並べる
振り分けの線は破産法には書かれておらず、各地の裁判所の運用で決まっています。公開資料のうち、線をはっきり書いているものを並べました。資料に書いていない欄は「記載なし」とし、推測で埋めていません。
| 見る点 | 東京地裁 民事第20部 | 水戸地裁（平成31年4月1日実施） | 松江地裁 | 千葉地裁 民事第4部 |
|---|---|---|---|---|
| 現金 | 33万円以上で管財 | 33万円以上で管財 | 金額の記載なし | 金額の記載なし |
| 現金以外の財産 | 換価できる資産が20万円以上で管財 | 13の項目ごとに合計し、どれかが20万円以上で管財。積み重なって多額な時も管財 | 金額の線の記載なし（動産は20万円以上の有無を申立書に書く） | 「特に価値がある財産」を持つ人は管財 |
| 不動産 | ローンなどの残りが処分価格の1.5倍未満なら管財 | 担保の残りが時価の1.5倍以上なら資産と見ない | 時価より相当多額の担保がある場合を除き、同時廃止は認めない | 不動産を持つ人は管財人が要る例として記載 |
| 事業 | 法人の代表者・個人事業者は管財 | 法人の代表者・個人事業者は管財（過去に事業をしていた人も含む） | 法人の代表者・自営業者は原則として同時廃止を認めない | 記載なし |
| 調べる必要 | 資産の調査、免責の調査が相当な時は管財 | 20万円以上の資産がないと明白でない、債権者が多い、負債が5,000万円超など。免責の調査が相当な時も | 記載なし | 使い道の分からない借入れや不自然な支出など、破産に至った経緯が明らかでない時 |
| その他 | 記載なし | 申立ての直前に現金化した財産は現金として扱う。弁護士の預り金も原則現金と同じ。同時廃止にするための按分弁済はしない | 記載なし | 記載なし |
33万円という現金の線は東京と水戸で同じでした。現金以外については、東京は「20万円以上の換価対象資産」とだけ書き、水戸は預貯金・保険の解約返戻金・自動車などの項目ごとに足して比べると書いています。同じ20万円でも、項目ごとに見るのか、全部をまとめて見るのかで結果が変わりうるので、申し立てる裁判所の運用を確かめる意味があります。
水戸の資料にある「按分弁済」は、財産のうち基準を超えた分を債権者に分けて払い、管財事件を避けるやり方を指す言葉です。水戸は行わないと明記しています。他の裁判所の扱いは、確かめた資料には書かれていませんでした。
出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問（倒産部）」破産Q3（URLは前出）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」Q4・Q5（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
自分の財産を当てはめる：水戸地裁の数え方で4つの例を計算する
水戸地裁の運用は、財産の種類ごとに評価のしかたまで書いているので、計算ができます。退職金は支給見込額の8分の1（すでに退職したか近く退職する予定なら4分の1）、まだ受け取っていない給料は4分の1、保険の解約返戻金は保険会社から借りている分（契約者貸付）を差し引いた額で見ます。以下は数え方を示すための仮の数字です。
| 例 | 持っているもの（仮の数字） | 水戸の数え方で出す額 | 20万円の線 |
|---|---|---|---|
| A | 現金8万円・普通預金14万円・生命保険の解約返戻金11万円 | 現金8万円（33万円未満）／預貯金14万円／保険11万円 | どの項目も20万円未満 |
| B | 勤め続ける予定・退職金の見込額240万円 | 240万円×1/8＝30万円 | 20万円以上＝管財の対象 |
| C | 来月退職予定・退職金の見込額100万円 | 100万円×1/4＝25万円 | 20万円以上＝管財の対象 |
| D | 解約返戻金35万円・契約者貸付20万円 | 35万円−20万円＝15万円 | 20万円未満 |
例Bと例Cを比べると、見込額は240万円のほうが大きいのに、評価額の差は5万円しかありません。退職が近いかどうかで掛ける割合が2倍になるからです。退職を予定している人は、見込額の4分の1で計算し直す必要があります。退職金の扱いをもっと細かく見たい人は、退職金の8分の1の計算を見込額ごとに並べた記事に表があります。
例Aは項目ごとには全部20万円未満ですが、足すと33万円になります。水戸の資料は「個別財産が積み重なって多額になった場合」も管財事件にすると書いていて、多額がいくらからかは書いていません。この記事でも線は引けないので、Aのように合計が膨らむ人は、申し立てる前に弁護士・司法書士に裁判所の運用を聞いておくのが確実です。
もう一つ、水戸の資料は申立て直前に財産を現金に換えても「現金として扱う」と書いています。保険を解約して20万円未満の現金に分けても、33万円の線と照らされるのは現金の合計です。
出典：水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」第1項(2)サ・シ・ウ、第3項（URLは前出）。2026年11月10日確認。計算はこの記事で行ったものです。
財産がなくても管財事件になる場面：事業・お金の流れ・免責
前の表のうち「事業」と「調べる必要」の欄は、財産の額と関係なく管財事件になる理由です。財産がゼロに近い人でも、ここに当たると同時廃止にはなりません。
一つめは事業です。東京・水戸・松江の3庁とも、個人事業者や法人の代表者を管財事件の例か、同時廃止を原則として認めない人に挙げています。水戸は「過去に事業を営んでいた者を含む」とまで書いています。売掛金や在庫、事業用の口座など、会社員とは調べる財産が違うためです。
二つめはお金の流れです。千葉地裁の説明書は、価値のある財産を持っていない人でも、使い道の分からない借入れや不自然な支出があり、破産に至った経緯がはっきりしない時は、管財人を選んで財産を調べることがあると書いています。水戸の基準も、債権者の数が多い場合や、借りた額と借り方の経緯から資産がないことが明らかでない場合を挙げています。
三つめは免責の調査です。破産法第250条は、借金の支払いを免除してよいか（免責）を判断するための事情を、裁判所が管財人に調べさせ、書面で報告させることができると定めています。東京と水戸は「免責調査を経ることが相当な場合」を管財事件の例にしています。浪費やギャンブルで借金が増えた事情（第252条第1項第4号）などがあると、この調査のために管財人が選ばれることがあります。免責が出ない事情の全体は、自己破産できないケースを条文で並べた記事で11項目を確かめられます。
出典：東京地方裁判所民事第20部 破産Q3⑥⑦、水戸地方裁判所 第1項(3)〜(6)、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」3、千葉地方裁判所民事第4部 Q4（いずれもURLは前出）、破産法第250条・第252条（URLは前出）。2026年11月10日確認。
同時廃止でも裁判所はどこまで調べるか：通帳・家計表・2年前の処分
同時廃止は管財人がいない分、裁判所は申立書と添付書類だけで財産の有無を確かめます。そのため書類の求め方は細かく決まっています。札幌地方裁判所民事第4部が、同時廃止を希望する代理人に向けて出している点検表から、財産に関わるところを抜き出しました。
| 書類 | 求められていること（札幌地裁の点検表） |
|---|---|
| 預貯金通帳 | 申立て前1年以上の記帳に加え、支払いができないと分かった時期以降の記帳もあること。本人と同居者（子を含む）名義の全部の口座、全ページの写し。定期預金・当座預金も確認する |
| 通帳の高額な出入金 | 何のお金か、どこから来てどこへ行ったかを補充して説明する。相手の名前が出ている出入金も同じ |
| 家計表 | 申立て直前の1か月分を、通帳や給与明細の実額で作る。同居する世帯全体の収支を書く |
| 翌月への繰越金 | 20万円以上の繰越があれば、その中身（現金か預金か）を説明する。現金が20万円以上ないと言う場合は、その理由か使い道を説明する |
| 収入の資料 | 直近3か月分の給与明細と直近の源泉徴収票、または過去2年分の確定申告書 |
| 他人名義の預金 | 親族の名義でも、本人のお金を元に貯めているものは本人の預金と同じように書く |
秋田地方裁判所の添付書類一覧も、通帳は直近1年分の写しで、申立て前1週間以内に記帳したものとしています。期間をさかのぼる書類としては、松江地裁の申立書の記入要領が、申立て前2年以内に20万円以上で処分した財産や受け取ったお金（不動産や自動車の売却、保険や定期預金の解約、ボーナスの受領など）を書かせています。
つまり同時廃止を希望するなら、「財産がない」ことを本人の言葉ではなく、1年分の通帳と1か月分の家計表の数字で見せることになります。家計表の繰越が20万円を超えているのに財産目録の現金が少ない、といった数字の食い違いがあると、説明を求められるか、調べる必要があるとして管財事件に回る理由になります。
出典：札幌地方裁判所民事第4部破産同廃係「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（令和6年1月）第7・第8（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、松江地方裁判所 申立書記入要領 15（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
同時廃止になる確率：司法統計第108表で3年分を数える
「同時廃止になる確率」を全国の数字で見るには、最高裁判所の司法統計年報にある第108表（破産既済事件数―破産者及び終局区分別）が使えます。その年に終わった破産事件を、破産した人が個人（自然人）か法人か、どう終わったかで分けた表です。個人の自己破産の行を取り出し、管財事件の終わり方（配当して終わる「終結」、途中で打ち切る「異時廃止」、債権者の同意による「同意廃止」）を足しました。
| 年 | 個人の自己破産で終わった件数 | 同時廃止 | 管財事件として終わった件数 | 棄却・却下・取下げ・その他 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年 | 80,710件 | 50,250件（62.3%） | 29,068件（36.0%） | 1,392件（1.7%） |
| 令和6年 | 74,107件 | 45,967件（62.0%） | 26,781件（36.1%） | 1,359件（1.8%） |
| 令和5年 | 68,106件 | 43,022件（63.2%） | 23,851件（35.0%） | 1,233件（1.8%） |
件数は3年で約1万2,600件増えましたが、同時廃止の割合は62〜63%でほとんど動いていません。個人の自己破産のおよそ3件に1件強が管財事件で終わっている、というのが全国の姿です。令和7年の管財事件29,068件のうち、配当まで進んで終わったのは4,949件で、残りの24,116件は途中で打ち切る異時廃止でした。管財事件になっても、多くは配当できるほどの財産がないまま終わっています。
ただし、この割合は全国の合計です。前の章で見たとおり振り分けの線は裁判所ごとに違い、また自分が当てはまるかどうかは財産と事情で決まります。「6割だから自分も同時廃止」とは読めません。読めるのは、33万円・20万円の線と、事業・お金の流れ・免責の3つに当たらない人が、同時廃止の側に入っているということまでです。
出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第108表（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx）、「令和6年 同」第108表（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16691.xlsx）、「令和5年 同」第108表（https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16598.xlsx）。いずれも2026年11月10日取得。割合はこの記事で計算したものです。
期間：第107表で見る「破産手続が終わるまでの月数」
同じ年報の第107表は、終わった破産事件を、終わり方と審理にかかった期間で分けています（法人も含む全体の数字です）。令和7年の数字を、期間ごとに積み上げた割合にしました。
| 終わり方（令和7年） | 件数 | 1か月以内 | 3か月以内 | 6か月以内 | 1年以内 | 2年以内 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 同時廃止 | 50,329件 | 61.1% | 96.3% | 99.5% | 99.9% | 100.0% |
| 異時廃止・同意廃止（管財） | 30,293件 | 0.0% | 10.9% | 63.6% | 90.4% | 98.9% |
| 破産手続終結（管財・配当あり） | 7,074件 | 0.0% | 0.0% | 9.5% | 56.3% | 92.8% |
同時廃止は6割が1か月以内、9割6分が3か月以内に破産手続が終わっています。管財事件は、打ち切りで終わるものでも6か月以内が6割ほど、配当まで進むものは1年以内でようやく半分を超えます。
注意したいのは、この表が「破産手続」の終わりを数えていて、借金の支払いが免除される免責の決定までは含まないことです。千葉地裁の説明書は、免責まで含めて手続が全部終わるのは「概ね最短で3、4か月程度」と書いています。同時廃止では、開始と廃止の決定のあとに、債権者が免責について意見を言える期間（破産法第251条で、公告から1か月以上）が置かれ、そのあとに免責の判断が出る流れになるためです。
東京地裁は、弁護士が代理人となる申立てについて、申立ての日とその翌日から数えて3開庁日以内に裁判官が代理人と面接し、同時廃止が相当と判断すれば面接当日の午後5時付けで開始決定と同時廃止決定をする「即日面接」の運用をとっています。第107表で同時廃止の6割が1か月以内に終わっているのは、こうした運用と矛盾しません。
出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第107表（URLは前出）、千葉地方裁判所民事第4部 Q3（URLは前出）、破産法第251条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部 破産Q9・Q10（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。割合はこの記事で計算したものです。
流れと費用の違い：東京地裁の費用一覧で総額を足す
申立てから免責までの流れを、二つの手続で並べます。どちらも、本人が破産を申し立てると、反対の意思を示さない限り免責の申立ても同時にしたものとみなされます（破産法第248条第4項）。
| 段階 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 申立て・面接 | 書類の審査。東京は代理人と裁判官の面接（原則電話）で即時に振り分け | 同じ。東京では面接で管財人の候補を選ぶ |
| 開始決定 | 開始と同時に廃止の決定。官報に公告 | 開始と同時に管財人を選ぶ。官報に公告 |
| 財産 | 換価（お金に換えること）も配当もない | 管財人が財産を管理・換価し、配当する |
| 暮らしの制限（松江地裁の説明） | 住む場所や郵便の制限はない | 許可なく転居できない。郵便物を管財人が開けて確かめることがある |
| 債権者集会 | 開かれない（東京・大阪の説明） | 原則として開かれる |
| 免責 | 意見申述期間のあと、免責審尋などを経て判断 | 管財人の調査・報告も踏まえて判断 |
費用は、東京地裁民事第20部の「破産事件の手続費用一覧」（令和8年1月1日現在）で、個人が弁護士に頼んで自己破産を申し立てる場合を足してみます。
| 内訳 | 同時廃止 | 管財事件（最低額） |
|---|---|---|
| 申立手数料（収入印紙） | 1,500円 | 1,500円 |
| 予納金 | 13,046円 | 200,000円＋20,397円 |
| 予納郵券（切手） | 4,950円 | 4,950円 |
| 裁判所に納める合計 | 19,496円 | 226,847円 |
差は20万7,351円で、ほとんどが管財人の費用にあてる20万円です。弁護士に頼まず本人だけで申し立てる場合、東京の一覧は負債5,000万円未満の個人で50万円としています。千葉地裁は、管財人が要らない人は印紙・切手込みで約1万5,000円、要る人は50万円程度（弁護士が付いていれば減ることがある）と書き、大阪地裁は弁護士に頼むと最低20万円、本人申立てなら最低50万円としています。ここに弁護士・司法書士の報酬が別にかかります。報酬は事務所ごとに違うため、この記事では額を書きません。
裁判所ごとの予納金を財産の扱いと合わせて見たい人は、自己破産で残せる財産の範囲を99万円と20万円の線で整理した記事に一覧があります。
出典：破産法第248条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf）・破産Q9〜Q11・Q19・Q24（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」3・5（URLは前出）、千葉地方裁判所民事第4部 Q4・Q12（URLは前出）、大阪地方裁判所第6民事部 Q5・Q9（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。合計はこの記事で計算したものです。
申し立てたあとに変わることがある：同時廃止から管財へ
振り分けは申立ての時に一度で決まるとは限りません。確かめた資料には、同時廃止を希望して申し立てても、途中で管財事件に移ることを前提にした書き方が3つありました。
東京地裁は、即日面接で裁判官が同時廃止相当の心証を持てなかった事件は直ちに管財事件に振り分け、代理人の調べ直しを待って面接をやり直すことは想定していないと書いています。千葉地裁は、同時廃止の予納金11,859円について、手続の途中で管財人が必要と判断された場合は後日不足分を納めてもらうと書いています。札幌地裁の点検表には、同時廃止で申し立てる場合でも、管財手続に移った時の進め方（債権者集会を開かない型）の希望を書く欄があります。
逆の方向として、破産法第216条第4項は、同時廃止の決定に対して即時抗告（不服の申立て）ができると定めています。決定に不服がある人が争うための手続で、即時抗告をしても決定の効力は止まりません（同条第5項）。
移った場合に一番困るのは、20万円以上のお金を新たに用意しなければならないことです。管財事件に回る理由の多くは、前の章で見た「説明できない出入金」や「財産の有無が明らかでない」ことなので、通帳の出入金に説明を付けておくことが、移らないための準備になります。
出典：東京地方裁判所民事第20部 破産Q9、千葉地方裁判所民事第4部 Q12⑦、札幌地方裁判所民事第4部 チェックポイント第1⑥、破産法第216条第4項（いずれもURLは前出）。2026年11月10日確認。
信用情報と官報：同時廃止か管財かで記録の長さは変わるか
同時廃止でも管財事件でも、破産手続開始の決定は官報に公告されます（同時廃止は破産法第216条第3項）。信用情報機関の登録期間を見ると、確かめた3機関の説明に、同時廃止と管財事件で期間を分ける書き方はありませんでした。
| 機関 | 破産に関わる記録の登録期間（公式の説明） |
|---|---|
| 全国銀行個人信用情報センター | 官報に公告された破産手続開始決定：決定日から7年を超えない期間 |
| 日本信用情報機構（JICC） | 債務整理・破産申立などの取引事実：契約日が2019年9月30日以前は発生日から5年を超えない期間、2019年10月1日以降は契約継続中と契約終了後5年以内 |
| シー・アイ・シー（CIC） | クレジット情報：契約期間中と契約終了から5年間 |
手続の種類で記録の長さが変わらない以上、同時廃止にすることで早く借りられるようになる、という関係は確かめた範囲では見当たりません。違うのは免責の決定までの月数で、管財事件のほうが長くかかることは前の章の数字のとおりです。官報のどこに何が載るかは自己破産の官報の載り方を条文で確かめた記事で、2回目の申立てで管財になるかどうかは自己破産2回目の7年の数え方の記事で扱っています。
出典：破産法第216条（URLは前出）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターについて」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、シー・アイ・シー「よくあるご質問」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html）。いずれも2026年11月10日確認。
よく検索される質問
同時廃止は自分で希望して選べますか
希望を申立書に書くことはできますが、決めるのは裁判所です。東京地裁は振り分けを「裁判所の専決事項」とし、大阪地裁は希望しても必ず同時廃止になるわけではないと書いています。
同時廃止でも裁判所に行く必要はありますか
裁判所によって形が違います。東京地裁の即日面接は裁判官と代理人の弁護士が行うもので、令和5年7月時点で原則電話です。松江地裁の説明は、免責の申立てがあると免責審尋の期日を指定して破産者から事情を聴くとしています。呼び出しの有無は申し立てる裁判所の運用で確かめてください。
同時廃止だと債権者集会はありますか
ありません。東京地裁と大阪地裁の説明は、同時廃止事件では債権者集会が開かれないとしています。債権者が関わるのは免責についての意見申述期間です。
同時廃止になったかどうかはいつ分かりますか
開始決定の時です。大阪地裁は、同時廃止事件の通知書には「同時に破産手続を終了させる破産廃止の決定をする」という記載があり、管財事件の通知書には管財人の氏名が書かれると説明しています。東京地裁では、申立てから3開庁日以内の面接で振り分けが決まります。
管財事件になると何年もかかりますか
令和7年の司法統計では、管財事件のうち途中で打ち切られて終わったものの90.4%が1年以内に、配当まで進んで終わったものの92.8%が2年以内に破産手続を終えています。2年を超えたのは、打ち切りで1.1%、配当ありで7.2%でした。
出典：東京地方裁判所民事第20部 破産Q3・Q9・Q10・Q19、大阪地方裁判所第6民事部 Q4・Q9、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」7、最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第107表（いずれもURLは前出）。2026年11月10日確認。
同時廃止と管財事件の分かれ目は、33万円と20万円という数字よりも、その数字を通帳と家計表で示せるかどうかにあります。財産の額は計算で見当がつきますが、事業の有無、借入れの使い道、免責の事情は書類の中身で判断されます。申し立てる裁判所の基準を確かめ、自分の財産を項目ごとに数え、1年分の通帳の出入金に説明が付くかを見てから、どちらの手続で進むかの見通しを立ててください。
