債務整理中・後に銀行口座は開設できる?見られる記録と申立書の書き方を条文で

弁護士に任意整理を頼んだら「給料の振込先を、借りていない銀行に移しておいてください」と言われた。自己破産の申立ての準備中で、手元の口座は借入れのある銀行のものしかない。破産の手続が終わったあと、新しい生活用の口座を作りたい。どの場面でも気になるのは「そもそも、債務整理をした人が銀行口座を開けるのか」です。

先に答えを書きます。任意整理・個人再生・自己破産のどれについても、口座の開設そのものを禁じる条文は、この記事で調べた範囲(破産法・民事再生法と裁判所の説明書)には見当たりませんでした。銀行が口座を開く時に法律で確かめるのは「本人であること・取引の目的・職業」の3つで、ローンの記録(信用情報)は返済の力を調べる目的以外には使えない決まりがあります。気をつけるのは口座が「作れるか」より、どの銀行で作るかと、自己破産の申立書にどう書くかの2点です。

この記事では、債務整理の途中と終わったあとに新しく口座を開く場面を、条文・裁判所が公開している申立ての書式・銀行の公式ページで順に確かめます。口座が止まる(凍結される)仕組みそのものは別の記事に分けてあります。

口座の開設を止める条文は、3つの手続のどれにも見当たらない

まず、手続ごとに「本人に何が制限されるか」を法律の側から並べます。制限が書かれていないことの証明は難しいので、ここでは制限として条文に書かれているものを拾い、その中に口座の開設が入っているかを見ます。

自己破産で、破産者本人に向けた制限として破産法に書かれているのは、裁判所の許可なしに住む所を離れられないこと(37条)、管財人から求められたら説明する義務(40条)、開始決定のあと遅れずに預貯金などを書いた書面を出す義務(41条)、郵便物を管財人に届けるよう裁判所が頼めること(81条)などです。どれも「口座を新しく作ってはいけない」とは書いていません。

松江地方裁判所が自己破産を考えている人に向けて公開している説明書も、開始決定を受けた時の不利益として、一部の職業に就けなくなること、許可なく転居できないこと、郵便物を管財人が開けて確かめることがあること、などを挙げています。同じ説明書は、戸籍に載らないことや選挙権を失わないことも明記していますが、口座の開設や利用を制限する記載はありません。

個人再生では、民事再生法38条1項が「再生債務者は、再生手続が開始された後も…その財産を管理し、若しくは処分する権利を有する」と定めています。自分のお金を自分で管理する立場は手続が始まっても変わりません。裁判所が必要と認めた時に、財産の処分や借財などを許可制にできる規定(41条)はありますが、ここにも口座を開くこと自体は並んでいません。

任意整理は裁判所を使わない、債権者との話し合いです。法律上の制限は何も生まれず、変わるのは整理の相手との契約関係と、信用情報の記録だけです。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第37条・第40条・第41条・第81条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 / 同「民事再生法」第38条・第41条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 / 松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書の記入要領」 https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf (いずれも2026年11月18日確認)

銀行が開設の時に確かめるのは「本人・目的・職業」の3つ

では銀行の側は、口座を開く人の何を見ているのでしょうか。法律で決まっているのは、犯罪による収益の移転防止に関する法律(以下、犯収法)4条1項の「取引時確認」です。個人が口座を開く時に確認されるのは次の3つです。

確認されること(犯収法4条1項) どうやって確かめるか 債務整理中の人が気にする点
本人特定事項(氏名・住居・生年月日) 運転免許証・マイナンバーカードなどの書類 書類の住所と今の住所が同じか。破産の手続中に許可を得て転居した時は、住所変更を先に済ませる
取引を行う目的 申込者の申告 給料の受取り・生活費の支払いなど、実際の使い道をそのまま書けばよい
職業 申込者の申告 債務整理をしているかどうかを書く欄ではない

ゆうちょ銀行の「個人名義の口座を開設されるお客さまへ」も、窓口では「ご住所、お名前、生年月日(本人確認書類による確認)」と「お取引を行う目的、ご職業(申告による確認)」を確かめると書いています。債務整理の有無を尋ねる項目は、このページには出てきません。

そのうえで、ゆうちょ銀行のページには、債務整理とは関係なく誰にでもかかる注意が3つ書かれています。

  • 住まいや勤め先から離れた店舗で申し込むと、事情を聞かれ、開設を断られることがある。
  • 1人1口座の扱いで、すでに口座がある人は新しい口座を断られることがある。
  • アプリで申し込んだ場合、一部の人は貯金事務センターでの確認が要り、1週間以上かかることがある。

2つ目は見落としやすい点です。「凍結に備えて新しい口座を」と考えてゆうちょ銀行に向かっても、昔作った口座が残っていれば新しくは作れない場合があります。その時は、残っている口座を使い続けるか、別の銀行を選ぶことになります。

出典:e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 / ゆうちょ銀行「個人名義の口座を開設されるお客さまへ」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_kojin.html / 同「口座を開く」 https://www.jp-bank.japanpost.jp/kaisetu/kat_index.html (いずれも2026年11月18日確認)

ローンの記録は、口座を開くかどうかの判断に使えない決まり

「銀行は信用情報機関に照会して、債務整理をした人の口座を断るのでは」という心配もよく見かけます。ここは法律が使い道を絞っています。

決まり 誰に向けたものか 使ってよい目的
貸金業法41条の38 指定信用情報機関に入っている貸金業者 借入金の返済能力など、金銭債務の弁済能力の調査(保証の相手の調査を含む)
割賦販売法35条の3の59・39条 クレジット会社など 支払能力に関する事項の調査
銀行法施行規則13条の6の6 銀行 返済能力の情報を、返済能力の調査以外に使わないための措置を講じる義務

貸金業法と割賦販売法には、目的の外で使った時の罰則まで置かれています(貸金業法47条の3、割賦販売法50条。どちらも2年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、併科あり)。信用情報機関のCICも「信用情報の利用」のページで、会員会社が信用情報を使う場面を、新しいクレジットやローンの申込みを受けた時、契約中の枠の見直し、問い合わせへの対応などと並べ、DMの発送や社員の採用試験の参考に使った場合は利用停止や加盟契約の解除をすることがあると書いています。

口座の開設は、銀行がお金を貸す取引ではありません。お客さんがお金を預ける側です。このため、普通預金の口座を開くだけなら、返済の力を調べる場面にあたりません。

全国銀行個人信用情報センター(全銀協の信用情報機関)には、官報に載った破産・民事再生の開始決定が「当該決定日から7年を超えない期間」登録されます。ただ、同じページはセンターの役割を「会員における与信取引上の判断のための参考資料」として提供することと書いています。お金を貸す・立て替える判断に使う情報であって、預金の受け入れに使う前提の説明ではありません。

出典:e-Gov法令検索「貸金業法」第41条の38・第47条の3 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 / 同「割賦販売法」第35条の3の59・第39条・第50条 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 / 同「銀行法施行規則」第13条の6の6 https://laws.e-gov.go.jp/law/357M50000040010 / CIC「信用情報の利用」 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/use/ / 全国銀行協会「センターの概要」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ (いずれも2026年11月18日確認)

口座と一緒に申し込む「借りる機能」には照会が入る

前の章の話には例外があります。口座の申込みと同じ画面で、カードローン、クレジット機能つきのキャッシュカード、後払いの枠などを一緒に申し込む場合です。この部分はお金を貸す・立て替える取引なので、CICの説明でいう「新規にクレジットやローン等の申込みを受け付けたとき」にあたり、信用情報が見られます。

債務整理の記録が残っている間にこれらを同時に申し込むと、口座は開けても借りる機能の側だけ断られる、という形になりえます。ネット銀行やスマホの申込み画面では、口座とカードの種類を最初に選ばせる作りのものがあります。口座だけが目的なら、貸付けや後払いの欄にチェックを入れない、カードは「キャッシュカードのみ」や「デビット」を選ぶ、のが確実です。デビットカードの扱いは自己破産でデビットカードは作れるかを規定で確かめた記事にまとめています。

借りている銀行と、その系列で作る口座は差し引きの対象になる

開設できるかどうかとは別に、どこで作るかで困ることがあります。借入れのある銀行(銀行のカードローンを保証会社が肩代わりする形のものを含む)に口座を作ると、債務整理の連絡が届いたあと、その口座のお金が借入れと差し引かれることがあるためです。

自己破産では、破産法71条が、手続の開始後や支払いの停止を知ったあとに銀行が負った預金の返還債務での差し引きを原則として禁じています。ただし例外の定めもあり、どの入金が差し引けないかは時期で分かれます。細かい線引きは自己破産の相殺を71条・72条と銀行規定で読んだ記事に、止まる時期と期間は債務整理の口座凍結がいつまで続くかを確かめた記事にまとめました。

申立書の側にも、差し引きを前提にした書き方があります。鳥取地方裁判所の財産目録の書式は、預貯金の注として「当該金融機関からの借入れ等の反対債権があり,相殺が確実に見込まれる場合は,相殺後の残高を記載する」と定めています。借りている銀行の口座は、裁判所の側も「差し引かれるもの」として扱っているわけです。

新しい口座の行き先を選ぶ時の確かめ方

  • 手元のローン・カードの契約書で、貸し手と保証会社の名前を全部書き出す。
  • 新しく口座を作る銀行が、その一覧に入っていないかを見る。
  • 銀行のカードローンには保証会社として別の会社がつく形があるので、保証会社の系列の銀行も避ける。
  • 迷う時は、整理を頼んだ弁護士・司法書士に「この銀行で作ってよいか」と名前を挙げて確かめる。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第71条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 / 鳥取地方裁判所「財産目録」書式 https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf (いずれも2026年11月18日確認)

自己破産の申立て前に作る口座は、残高0円でも申立書に書く

自己破産の準備中に新しい口座を作ること自体は、ここまで見たとおり問題になりません。気をつけるのは申立書への載せ方です。裁判所の書式は、口座を1つ残らず書かせ、お金の動きを通帳でたどる作りになっています。

裁判所の資料 預貯金について書かれていること
札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」 ネットバンクを含む申立人名義の口座を、申立て前1週間以内に記帳・照会した額で書く。残高0円も書く。通帳の写しは申立て前1年以上の記帳があるもの。他の金融機関(ネットバンクを含む)への振込があれば、振込先の口座の通帳も確かめる
秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表(本人申立て用)」 預貯金通帳は表紙と表紙裏面、直近1年分の写し(定期・積立・貯蓄預金部分を含む)。申立て前1週間以内に記帳し、末尾に記帳日を書く
松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書の記入要領」 残高の有無にかかわらず、開設している口座はすべて、金融機関名・口座番号・種別・残高・記帳日を書く。申立て前2年以内に20万円以上で処分・受領した財産も書く

ここから読み取れるのは、作ったばかりの口座も例外ではないということです。古い口座から新しい口座へ給料の振込先を移せば、古い通帳には振込が止まった跡が、新しい通帳には入金が残ります。札幌地裁の資料のように振込先の口座までたどる運用だと、新しい口座を書き漏らすと説明を求められる原因になります。

口座を作ってお金を移し、申立書に書かないのは、口座の開設とはまったく別の問題です。破産法252条1項1号は、債権者を害する目的で財産を隠すことを免責不許可事由に挙げ、265条は財産を隠す行為を詐欺破産罪(10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または併科)としています。家族名義の口座に移した場合も、札幌地裁の資料は、申立人の収入を原資にした他人名義の預貯金を申立人名義と同じように書くよう求めています。

申立書に書く口座の範囲や、手元に残せるお金の線は自己破産で財産がどこまで残せるかを確かめた記事で、99万円・20万円の基準とあわせて整理しています。

出典:札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf / 秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表(本人申立て用)」 https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf / 松江地方裁判所(前掲) / e-Gov法令検索「破産法」第252条・第265条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 (いずれも2026年11月18日確認)

開始決定のあとに作る口座と、そこに入る給料

破産手続の開始決定が出たあとに口座を作る場合は、考え方が少し変わります。破産法34条1項は、破産財団(債権者への支払いに充てる財産のまとまり)を「破産手続開始の時において有する一切の財産」と定めています。開始の時点で持っていたものが対象で、そのあとに働いて得た給料は原則としてこのまとまりの外です。

管財人の権限も、78条1項で「破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利」とされています。開始決定のあとに作った口座に、そのあとの給料を入れて生活に使うことは、この条文の作りからすると管財人の管理の外の話になります。ただし、開始の時点で持っていたお金をその口座に移した場合は、移した先がどこであっても開始時の財産のままです。

開始決定のあとも、手続が終わるまでは管財人に説明する義務(40条)が続き、郵便物が管財人に届く扱い(81条)がとられることもあります。新しい銀行から届くキャッシュカードや書類が管財人の手元を通ることもありうるので、口座を作った時は先に代理人の弁護士か管財人に伝えておくほうが、あとで説明を求められずに済みます。郵便物が管財人に回る期間については自己破産の郵便物がいつからいつまで転送されるかを確かめた記事をご覧ください。

出典:e-Gov法令検索「破産法」第34条・第40条・第78条・第81条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 (2026年11月18日確認)

手続と時期で見る、新しい口座の扱い

ここまでを、手続と時期ごとに1枚にまとめます。「開設できるか」の欄はすべて同じで、違いが出るのは右の2列です。

手続・時期 口座の開設 作る場所の注意 申立て・報告の注意
任意整理(弁護士に依頼した後) 法律上の制限なし 整理の相手の銀行と、その保証会社の系列は避ける 裁判所への提出はない。依頼先に作った銀行名を伝えておく
個人再生(申立て前〜開始決定) 法律上の制限なし 借入れのある銀行・保証会社の系列は避ける 開始の時の財産目録(民事再生法124条)に、その時ある口座を載せる
個人再生(認可後の返済中) 法律上の制限なし 再生計画で返済を続けている相手の銀行・保証会社の系列は避ける 返済の方法を変える時は、依頼先に先に確かめる(この記事では確かめていない)
自己破産(申立て前) 法律上の制限なし 借入れのある銀行・保証会社の系列は避ける 残高0円でも全口座を書き、通帳の写しを出す
自己破産(開始決定後〜免責) 法律上の制限なし 同上 開始後の給料は財団の外。管財人・代理人に伝えておく
免責・認可・完済の後 法律上の制限なし 差し引きの心配は原則なくなる なし。ただし貸付け機能つきの申込みは信用情報が見られる

個人再生については、民事再生法124条が、開始の後に遅れずに「再生手続開始の時における財産目録」を作って裁判所に出すよう求めています。基準になる日がいつかで載せる口座が変わるので、申立日と開始日のずれは個人再生の財産目録の書き方を確かめた記事で確認してください。任意整理で、弁護士の通知が届いたあとに何が止まり何が止まらないかは受任通知を条文で確かめた記事にあります。

出典:e-Gov法令検索「民事再生法」第124条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 (2026年11月18日確認)。表の各欄は、この記事の各章で挙げた条文・裁判所の資料・銀行のページによる。

口座を「貸して」「売って」と言われたら、そこで手を止める

債務整理の前後は、手元のお金が少ない時期です。その時期に「使っていない口座を買い取る」「通帳とカードを貸してくれれば謝礼を払う」という誘いが来ることがあります。これは口座の開設とは逆向きの話で、応じた側も罪に問われます。

犯収法26条2項は、他人になりすまして口座を使う目的を知りながら通帳やカードを渡すこと、また正当な理由なくお金をもらって渡すことを、3年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金(併科あり)の対象にしています。お金に困っている時期の誘いほど断りにくいものですが、ここで渡した口座が、そのあと新しく口座を作れなくなる理由になります。債務整理をしたことでは口座は止められない一方、口座を渡したことは止められる理由になる、という順番は覚えておく価値があります。

出典:e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第26条 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022 (2026年11月18日確認)

よく検索される質問

Q. 自己破産のあと、何年たてば銀行口座を作れますか?

年数の決まりはありません。この記事で確かめた範囲では、破産法にも裁判所の説明書にも口座の開設を制限する定めはなく、免責の前でも後でも申し込めます。年数が関係するのは、全銀協のセンターに官報の情報が残る7年や、カードローン・クレジットの審査のほうです。官報に載る時期や残り方は自己破産の官報を確かめた記事にまとめています。

Q. 債務整理中にネット銀行の口座を作ってもいいですか?

作れます。ただし、カードローンや後払いの枠を同時に申し込む画面では、その欄を外してください。自己破産の申立てをする人は、札幌地裁の資料にあるとおりネットバンクの口座も申立書に書く対象です。通帳がない口座は、取引明細を取り寄せて出すよう求められています。

Q. 銀行の窓口で「債務整理をしていますか」と聞かれますか?

犯収法で確かめる項目は、本人特定事項・取引の目的・職業の3つです。ゆうちょ銀行の個人向け口座開設のページにも、債務整理の有無を尋ねる項目はありませんでした。ただし、銀行ごとの申込書の項目まではすべて確かめていないので、聞かれた時に事実と違う答えをするのはやめてください。

Q. 家族名義の口座に給料を入れてもらえば、凍結の心配はなくなりますか?

凍結は避けられても、自己破産では別の問題が出ます。札幌地裁の資料は、申立人の収入を原資にした親族名義の預貯金を、申立人名義と同じように書くよう求めています。家族の口座を使うより、借入れのない銀行で自分名義の口座を作るほうが、申立書の説明も簡単です。

Q. 証券会社の口座も同じ考え方ですか?

預金の口座とは扱う法律や手続が違うため、この記事では確かめていません。NISAや株の口座の扱いは自己破産でiDeCo・NISAがどうなるかを確かめた記事で、申立て後・免責後の口座開設も含めて書いています。

債務整理をしても、口座を開く道は閉じていません。確かめるべきなのは、新しい口座を借入れのない銀行で作ること、借りる機能を同時に申し込まないこと、そして自己破産なら作った口座を申立書と管財人への報告に必ず載せることの3つです。銀行名を決めたら、その名前を整理の依頼先に伝え、契約書の貸し手・保証会社の一覧と照らしてから申し込んでください。