自己破産を弁護士に頼んだ、あるいは頼もうとしている。そのさなかに、スマホの料金と一緒に払うキャリア決済で、ゲームの課金やギフトコードを買ってしまった。少しなら平気なのか、もう免責は無理なのか、携帯は止まるのか。そう考えて検索した人に向けて書いています。
結論から言うと、キャリア決済は携帯会社が代金を立て替える・買い取る形の後払いで、使った時点で携帯会社に対する借りが一つ増えます。破産法では、その借りが破産手続の開始決定より前の原因か、後の原因かで行き先が分かれます。前なら免責の対象になる「破産債権」、後なら免責の外で、手続が終わっても払う義務が残ります。さらに、ギフトコードを買って売るような使い方は、免責を許さない理由を並べた破産法252条1項2号の形にそのまま重なります。
この記事では、破産法の条文(e-Gov法令検索)、ドコモ・au・ソフトバンクの規約と公式の案内、札幌地方裁判所が公開している申立ての資料、電気通信事業者協会(TCA)とCICの公表を、2026年11月18日に開いて確かめた範囲で整理します。
- 携帯料金の請求書1枚に、破産法上の扱いが違うものが4つ混ざっている
- 3社の規約で見る「誰に借りているのか」:立替払いと債権の譲渡
- 申立て前に携帯料金を全額払い続けると、何が問題になり得るか
- 「キャリア決済現金化」は、破産法252条1項2号の書き方にそのまま重なる
- 申立ての後に使った分:開始決定の前と後で、免責されるかが変わる
- サブスクの継続課金は、申立ての前に「止める」と「解約する」を分けて片付ける
- 免責されないキャリア決済はあるか:破産法253条1項を1号ずつ当てる
- 「バレる」「バレない」は、提出する書類のどこにキャリア決済が出るかで決まる
- 免責のあと:携帯の契約とキャリア決済の上限はどう決まるか
- よく検索される質問
携帯料金の請求書1枚に、破産法上の扱いが違うものが4つ混ざっている
キャリア決済が自己破産で扱いにくいのは、請求が携帯料金と一つにまとまって届くからです。請求書の中身を分けると、破産手続の中では別々のものとして扱われる代金が並んでいます。まず全体を一つの表にします。
| 請求書の中の項目 | 何の代金か | 破産手続での見方 | 関わる条文・資料 |
|---|---|---|---|
| 通信料(基本料・データ通信) | 回線を使わせてもらう対価 | 申立て前の滞納分は破産債権。申立て後の分は「継続的給付」の定めが関わる | 破産法55条 |
| 端末の分割代金 | 機種代の割賦 | 残額は破産債権。札幌地裁は支払いを止めて債権者一覧表に書くよう求めている | 札幌地裁「申立書の書き方」⑨ |
| キャリア決済(都度の買い物・課金) | 携帯会社が店に立て替えた代金、または店から買い取った代金 | 開始決定前の原因なら破産債権、後なら破産債権ではない | 破産法2条5項・252条・253条 |
| キャリア決済(継続課金・サブスク) | 毎月自動で発生する利用料 | 月ごとに新しく生まれる代金。開始決定後の月の分は手続の外 | 破産法2条5項、各社の規約 |
端末の分割代金と回線の扱いは、自己破産で携帯の分割中はどうなるか(3社の約款と赤ロム)で約款の条項ごとに確かめています。この記事は、表の下の2行、キャリア決済の代金を中心に見ます。
出典:破産法 第2条第5項・第55条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 )/札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」家計の状況の項⑨ https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf 。2026年11月18日確認。
3社の規約で見る「誰に借りているのか」:立替払いと債権の譲渡
破産の申立てでは、借りている相手を債権者一覧表に一人ずつ書きます。キャリア決済の場合、買い物をした店ではなく、携帯会社の側が相手になる作りになっています。3社の規約と公式の説明は、次のように書いています。
| ドコモ(d払いの電話料金合算払い) | au(au PAY(auかんたん決済)の合算支払い) | ソフトバンク(まとめて支払い) | |
|---|---|---|---|
| 代金の流れ | NTTドコモ・フィナンシャルグループが店に立替払いし、その分をドコモがさらに立替払い。利用者はドコモに払う(規約5条1項) | KDDIが店から代金の債権を譲り受け、通信料と合わせて請求(規約2条1項)。依頼を受けて立替払いをする場合もある(同2項) | 購入代金は、ソフトバンクと契約している請求先契約者が支払う(公式ページの注意事項) |
| 1か月の上限 | 20歳以上で最大10万円。初期設定は1万円(ご利用案内) | 年齢・利用状況・割賦契約情報・支払い状況などを見て会社が決める(規約2条4項) | 満20歳以上で最大10万円(公式ページ) |
| 自分で止める方法 | ドコモショップ・My docomo等で利用停止を申し込める(規約3条4項) | 申告により利用停止できる(規約5条6項) | My SoftBankの「利用制限」で購入をロックできる |
ドコモの規約には、2026年7月1日から、d払いの提供主体がドコモからNTTドコモ・フィナンシャルグループに移ったことが附則に書かれています。それでも電話料金合算払いで払った分は、規約5条1項のとおりドコモに対して支払う形です。同じ条の3項には、取得した債権を「請求事業者」に譲渡できるとあります。申立ての準備では、請求書と利用明細に書かれた請求元の名前を、そのまま代理人に伝えるのが確実です。
どの会社も、キャリア決済そのものに分割払いはありません。ドコモのご利用案内は「分割による支払いはお受けすることができません」と書いています。翌月の携帯料金にまとめて一回で請求される後払いで、形としてはクレジットカードの一括払いに近いものです。
出典:株式会社NTTドコモ・フィナンシャルグループ「d払いご利用規約」第3条・第5条・附則 https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/regulation/site.html /d払い「ご利用案内 電話料金合算払い」https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/term/tell_term.html /KDDI株式会社・沖縄セルラー電話株式会社「au PAY(auかんたん決済)会員規約」第2条・第5条 https://kantan-detail.auone.jp/payment/terms.html /ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」https://www.softbank.jp/mobile/service/payment/ 。いずれも2026年11月18日確認。
申立て前に携帯料金を全額払い続けると、何が問題になり得るか
携帯を止めたくない一心で、請求書の金額をそのまま払い続ける人は多いはずです。ところが、その請求額の中には、先月までに使ったキャリア決済の代金が入っています。借金を返せない状態(支払不能)になったあとで、携帯会社への借りだけをきれいに払っていることになります。破産法は、これを二つの条文で見ています。
破産法162条1項1号(偏頗行為の否認)
支払不能になった後、または破産手続開始の申立ての後に、特定の債権者にした返済などは、開始決定のあとで破産管財人が取り消せる(否認できる)。ただし、受け取った債権者が支払不能や申立てがあったことを知っていた場合に限る。
破産法252条1項3号(免責不許可事由)
特定の債権者に特別の利益を与える目的、または他の債権者を害する目的で、担保を与えたり、期限前に返したりするなど、義務に属しない、またはその方法や時期が義務に属しない行為をしたこと。
二つは同じではありません。162条は「払ったお金を取り戻して全員に分け直す」ための仕組みで、252条1項3号は「免責を許すかどうか」の判断に使う事情です。3号は、期限が来ていないのに返す、担保を差し出すなど、本来の義務を超えた行為を対象に書かれています。期限どおりの引き落としがそのまま3号に当たる、とは条文の文言からは言えません。一方で162条1項1号は、義務どおりの返済であっても、支払不能後で相手が事情を知っていれば対象になり得る書き方です。
札幌地方裁判所の申立ての資料は、携帯電話代について「利用明細書を確認して記載」するよう求め、端末の分割代金は支払いを止めて債権者一覧表に書くこと、キャリア決済は「信用取引となるため」決定が出るまで使わないことを書いています。通信料そのものの支払いをどうするかまでは、この資料には書かれていません。携帯会社への借りがキャリア決済で膨らんでいるなら、毎月の支払い額をどう分けるかは、引き落としの前に代理人と決めておく事柄です。家族や知人への返済も含めた偏頗弁済の線は、自己破産の偏頗弁済はいつから問題になるかで条文ごとに確かめています。
出典:破産法 第162条第1項・第252条第1項第3号(e-Gov法令検索、URLは前出)/札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」⑨(URLは前出)。2026年11月18日確認。
「キャリア決済現金化」は、破産法252条1項2号の書き方にそのまま重なる
検索候補に「自己破産 キャリア決済現金化」が出ているとおり、キャリア決済の枠で買ったものを売ってお金にする使い方を考える人がいます。破産法252条1項2号は、免責を許さない理由として次の行為を挙げています。
キャリア決済は後払いの信用取引です。それで額面どおりの代金を負い、買ったものを額面より安く手放して現金にすれば、条文の「信用取引により商品を買い入れて」「著しく不利益な条件で処分」という二つの要素に沿った形になります。
携帯会社の側も、この使い方を規約で止めています。
- d払いご利用規約15条2項5号:「現金等を得る目的で本サービスを利用したとき」は、利用を停止することがある
- au PAY(auかんたん決済)会員規約1条5項:「会員は、現金化を目的として本サービスを使用してはならず」
- 同規約5条1項6号:「換金を目的とした商品等の取引の疑いがある場合」は、債権の譲受けや立替払いに応じない場合がある
- 同規約5条4項:代金の支払いが滞った場合などは、利用を一時停止または禁止することがある
ソフトバンクの公式ページは、まとめて支払いで買えるものとして「Google Play ギフトコード」と「Apple Gift Card」を並べています。こうした金券に近いものの購入は、裁判所の目にも留まります。札幌地方裁判所の「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」は、免責に関する事項の確認として、利用明細に商品券や回数券などの金券、貴金属、ブランド品の購入がある場合に「換金、質入れ目的で購入したものではないかどうか」を確かめるよう代理人に求め、通帳や取引履歴に金券の換金取引をうかがわせる記載がないかも見るよう書いています。
キャリア決済の枠をお金に換えるとうたう業者は、貸金業の登録を受けていません。手元に入るのは額面の一部で、残りの代金は満額で携帯料金に乗ってきます。破産の手続中なら、252条1項2号の事情を自分から作ることにもなります。
252条2項には、不許可事由があっても、裁判所が一切の事情を考えて免責を許すことができる「裁量免責」の定めがあります。ただ、それは手続の中で経緯をすべて説明した上での話です。換金をしてしまったなら、隠さず代理人に話すことが前提になります。
出典:破産法 第252条第1項第2号・第2項(e-Gov法令検索、URLは前出)/d払いご利用規約 第15条第2項第5号(URLは前出)/au PAY(auかんたん決済)会員規約 第1条第5項・第5条第1項第6号・第4項(URLは前出)/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」各サービスでのご利用方法(URLは前出)/札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第9項(2)③ https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf 。2026年11月18日確認。
申立ての後に使った分:開始決定の前と後で、免責されるかが変わる
「申立てはもう済んでいる」「弁護士に依頼した後だった」という場合も、使った日によって行き先が違います。目印は裁判所が出す破産手続開始の決定の日です。
| 使った時期 | 代金の法律上の扱い | 注意する条文 |
|---|---|---|
| 開始決定より前 | 破産債権(2条5項「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」)。債権者一覧表に書き、免責の対象になる | 252条1項2号・5号 |
| 開始決定より後 | 破産債権に当たらない。免責の効果(253条1項)は破産債権にしか及ばないので、手続が終わっても払う義務が残る | 2条5項・253条1項本文 |
開始決定より前の分について、252条1項5号は、申立ての1年前の日から開始決定の日までに、破産の原因があると知りながら、それがないと信じさせるために詐術を用いて信用取引で財産を手に入れたことを、不許可事由にしています。キャリア決済は申込みのたびに審査の画面が出ないので、この号の「詐術」に当たる場面は限られると読めます。ただ、札幌地裁が決定まで使わないよう求めているのは、キャリア決済を信用取引として見ているからです。号に当たるかどうかとは別に、手続中の利用は家計表や利用明細を通じて裁判所に見えます。
開始決定より後の分は、免責とは無関係に自分で払う代金です。手続中は手元のお金が限られているので、ここで払えなくなると、次の項目で触れる回線の停止やTCAの登録につながる道ができてしまいます。申立てから開始決定までの借入れ全般の扱いは、自己破産中に借りるとどうなるか(開始決定の前と後)でも整理しています。
出典:破産法 第2条第5項・第252条第1項第5号・第253条第1項(e-Gov法令検索、URLは前出)/札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」⑨(URLは前出)。2026年11月18日確認。
サブスクの継続課金は、申立ての前に「止める」と「解約する」を分けて片付ける
検索候補には「自己破産 キャリア決済 サブスク」「解約」も並んでいます。動画や音楽、アプリの月額料金をキャリア決済にしていると、何もしなくても毎月新しい代金が生まれます。開始決定のあとの月の分は、前の項目のとおり破産債権になりません。
注意したいのは、キャリア決済を止めても、サブスクの契約そのものは終わらない点です。
- ドコモ:d払いご利用規約15条3項は、利用が停止されても店との売買契約には影響しないとし、継続課金のうち停止日の翌月以降の分は「直接d払い加盟店に対してこれを支払う必要があります」と書いています。
- ソフトバンク:公式ページは、利用可能額や利用制限を設定する前に月額サービスに登録していた場合、「自動で解除されない場合があります」と注意しています。
- au:会員規約2条10項は、継続的な取引の代金は、上限額が下がったあとでも上限額を超えて請求される場合があると書いています。
つまり、キャリア決済の停止は新しい買い物を防ぐ手段で、毎月の課金を終わらせるには、各サービスの側で解約の手続をする必要があります。ドコモの請求書では継続課金が「d払い(ご利用代金/継続課金)」と表示されるとご利用案内にあり、ソフトバンクはMy SoftBankで登録中のサービスを確認できると案内しています。請求書と登録中サービスの一覧を並べ、解約と停止を両方済ませてから、その記録を代理人に渡すと、開始決定のあとに代金が生まれ続ける事態を避けられます。
出典:d払いご利用規約 第15条第3項(URLは前出)/d払い「ご利用案内 電話料金合算払い」請求書の記載内容(URLは前出)/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」使いすぎ防止機能・よくあるご質問(URLは前出)/au PAY(auかんたん決済)会員規約 第2条第10項(URLは前出)。2026年11月18日確認。
免責されないキャリア決済はあるか:破産法253条1項を1号ずつ当てる
免責許可の決定が確定すると、破産者は破産債権について責任を免れます(253条1項本文)。ただし、同じ項のただし書きは、免責されない請求権(非免責債権)を7つ挙げています。キャリア決済の代金を一つずつ当ててみます。
| 号 | 免責されない請求権 | キャリア決済の代金との関係 |
|---|---|---|
| 1号 | 税金など租税等の請求権 | 当たらない |
| 2号 | 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 | 通常の利用代金は売買・立替の代金で、不法行為の賠償ではない。携帯会社をだます目的の利用が不法行為と評価されれば問題になり得るが、それを決めるのは裁判所 |
| 3号 | 故意・重過失で人の生命・身体を害した不法行為の賠償 | 当たらない |
| 4号 | 養育費・婚姻費用などの義務に係る請求権 | 当たらない |
| 5号 | 雇用関係に基づく給料などの請求権 | 当たらない |
| 6号 | 破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権(開始決定を知っていた債権者のものを除く) | キャリア決済の残額を一覧表から外すと、ここに当たり得る |
| 7号 | 罰金等の請求権 | 当たらない |
実際に気をつけたいのは6号です。キャリア決済は少額で、携帯料金に溶け込んでいるため、「借金」として数えずに一覧表から漏れやすい代金です。252条1項7号は、虚偽の債権者名簿を出したことを不許可事由にしているので、わざと外すと免責そのものにも響きます。申立て前の最後の請求書だけでなく、まだ請求書に載っていない直近の利用分(ドコモは店から売上情報が届いた月の翌月に請求すると案内しています)も含めて、利用明細で金額を確かめてください。
後払い決済全体で、書き漏らしと252条1項7号の関係を確かめた記事として、自己破産と後払い決済(申立て前後に使った分)もあります。
出典:破産法 第252条第1項第7号・第253条第1項(e-Gov法令検索、URLは前出)/d払い「ご利用案内 電話料金合算払い」請求書の記載内容(URLは前出)。2026年11月18日確認。
「バレる」「バレない」は、提出する書類のどこにキャリア決済が出るかで決まる
検索候補の半分近くは「バレる」「バレない」です。裁判所が何を見ているかは、公開されている申立ての資料からある程度わかります。札幌地方裁判所の二つの資料から、キャリア決済が出てくる場所を拾うと次のとおりです。
| 書類 | 資料が求めていること | キャリア決済が出る理由 |
|---|---|---|
| 家計の状況(家計表) | 携帯電話代は利用明細書を確認して記載する(書き方⑨) | 明細にキャリア決済の行がそのまま載る |
| 家計表の点検 | 資産・収入に見合わない過大な支出(電話代を含む)がないか確認する(チェックポイント第9項(1)①) | 課金で電話代が膨らむと、ここで目に付く |
| 利用明細・通帳 | 金券やブランド品の購入が換金目的でないか、通帳に換金取引をうかがわせる記載がないか確認する(同(2)③) | ギフトコードや金券の購入、買取業者からの入金 |
| 債権者一覧表 | 端末代を含め、携帯会社への債務を記載する(書き方⑨) | 未払いのキャリア決済代金は携帯会社への債務 |
この表のとおり、キャリア決済は携帯電話代の明細の中に記録として残ります。隠せるかどうかを考えるより、記録が残る前提で、使った時期・金額・使い道を代理人に先に伝える方が、252条2項の裁量免責の判断で事情を説明する余地を残せます。
出典:札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」⑨、同「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第9項(いずれもURLは前出)/破産法 第252条第2項(URLは前出)。2026年11月18日確認。
免責のあと:携帯の契約とキャリア決済の上限はどう決まるか
免責が確定したあと、スマホを持てるか、キャリア決済をまた使えるかは、携帯会社の不払い情報と、各社の上限の決め方の二つで考えます。
携帯の不払い者情報(TCA)。電気通信事業者協会は、契約解除後に料金不払いのある人の情報を携帯電話会社の間で交換し、加入審査に使っていると公表しています。交換の期間は契約解除後5年以内です。そして対象から「自己破産等により免責が決定している方」を除くと書いています。ただし、その事実が料金不払いのあった事業者で確認できる必要がある、という条件付きです。また、TCAのページは「料金」の不払いと書くだけで、キャリア決済の代金がそこに含まれるかどうかは書いていません。
信用情報(CIC)。CICのよくある質問は、官報に載る破産の情報そのものは登録しないとし、免責許可決定が確定した場合は、登録元のクレジット会社などが免責で契約が終わった日を契約終了日として登録し、その日から5年間保有すると答えています。端末を分割で買っていた場合は、ここに記録が残る形になります。
キャリア決済の上限。3社とも、上限は会社が利用者ごとに決めると書いています。
- ドコモ:設定可能ご利用限度額は「ご契約状況、ご利用状況や支払い状況などに応じて」ドコモが設定する。
- au:年齢、通信サービスの利用状況、割賦契約情報、支払い状況などを勘案して決める(規約2条4項)。規約8条は、提携通信サービスの利用者について「料金滞納・督促履歴・強制解約の有無等の信用情報」を取得すると書いている。
- ソフトバンク:「ご契約内容・ご利用状況などにより」設定する。よくある質問は、未払い分を入金しても「過去の入金状況などによりご利用可能額が0円のままになる場合」があると答えている。
どの会社も、破産した人の上限をいくらにするかという基準は公表していません。免責のあとに同じ会社で回線を続けていても、上限が戻るかどうかは、その会社の判断次第ということになります。自分の上限は、ドコモならMy docomoなど、ソフトバンクならMy SoftBankで確かめられると各社が案内しています。個人再生を選んだ場合との違いは、個人再生とキャリア決済で同じ3社の規約から確かめています。
出典:一般社団法人電気通信事業者協会「不払者情報の交換」https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html /CIC よくあるご質問「自己破産をするとCICに登録されますか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html /d払い「ご利用案内 電話料金合算払い」ご利用限度額(URLは前出)/au PAY(auかんたん決済)会員規約 第2条第4項・第8条(URLは前出)/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」利用可能額・よくあるご質問(URLは前出)。2026年11月18日確認。
よく検索される質問
自己破産の前に、少額のキャリア決済なら使っても大丈夫?
破産法の条文に「少額なら構わない」という線はありません。開始決定より前の利用は破産債権として一覧表に書く対象で、札幌地裁の資料は、申立てに対する決定が出るまでキャリア決済を使わないよう求めています。金額の大小にかかわらず、使ったなら明細を代理人に渡してください。
自己破産の申し立て前にキャリア決済をしてしまった。もう免責されない?
使ったことだけで免責が許されなくなる、とは条文に書かれていません。問題になりやすいのは、金券を買って換金した(252条1項2号)、利用分を一覧表から外した(同7号・253条1項6号)といった形です。不許可事由に当たる事情があっても、252条2項の裁量免責の余地があります。
キャリア決済を使ったことはバレない?
家計表に書く携帯電話代は利用明細書を見て書くよう求められているので、明細に載るキャリア決済は記録として残ります。電話代が収入に比べて大きい場合や、金券の購入がある場合は、札幌地裁のチェックポイントで確認の対象として挙げられています。
自己破産するとキャリア決済は解約しないといけない?
キャリア決済は3社とも自分で停止できます(ドコモは規約3条4項、auは規約5条6項、ソフトバンクは利用制限)。ただ、停止しても月額サービスの契約は終わらない場合があると各社が書いているので、サブスクは各サービスで解約し、停止と解約の両方を済ませてください。
免責後、キャリア決済はまた使える?
上限は各社が契約状況・利用状況・支払い状況などで決めると規約や案内に書かれていて、破産した人向けの基準は公表されていません。携帯の不払い者情報については、TCAは免責が決定している人を交換の対象から外すとしています(不払いのあった会社で事実が確認できることが条件)。
キャリア決済は、携帯の請求書の一行に収まっているせいで、借りている実感を持ちにくい後払いです。けれども規約の上では立替払いや債権の譲受けで成り立ち、破産法の上では開始決定の日を境に「免責される借り」と「残る借り」に分かれます。今やることは三つです。キャリア決済を止める設定をする、サブスクを各サービスで解約する、直近の未請求分まで含めた利用明細を代理人に渡す。ギフトコードを買って売るような話には近づかないこと。それが、免責の決定までの道を自分で狭めないための、いちばん確かな方法です。

