個人再生の準備に入ったあとや、申立てをしたあとに、携帯料金と一緒に払う「キャリア決済」でアプリの課金や買い物をしてしまった。あるいは、手続の途中でも使ってよいのかを知りたい。この記事は、その人のために書いています。
先に結論です。キャリア決済で払った代金は、ドコモとauの規約では、決済会社が店に立て替えた代金(またはお店から買い取った代金)を、あとで携帯料金と合わせて請求する仕組みになっています。つまり使った時点で「あとで払う借り」ができます。個人再生では、その借りがいつの原因で生まれたかで、法律上の置き場が変わります。申立て前の利用分は減額の対象(再生債権)として債権者一覧表に載せる側、開始決定のあとの利用分は計画の外に置かれる側です。使い続けると、返済の見込みや手続への誠実さの評価にも関わります。
この記事では、ドコモ・au・ソフトバンクの公式の規約と案内、民事再生法の条文、東京地方裁判所と鹿児島地方裁判所が公開している説明を、2026年11月18日に開いて確かめた範囲で整理します。
使った時期で四つに分かれる:キャリア決済の代金の行き先
個人再生は、申立てをして終わりではなく、開始決定、再生計画の認可、その後3年(事情があれば5年まで)の返済と、段階を踏む手続です。キャリア決済の代金がどう扱われるかは、決済をした日がどの段階にあるかで決まります。条文の言葉に沿って並べると次のとおりです。
| 使った時期 | 代金の法律上の置き場 | 根拠 | 手続の上で起きること |
|---|---|---|---|
| 申立ての前(相談・準備の期間を含む) | 再生債権 | 民事再生法84条1項(開始前の原因で生じた請求権) | 債権者一覧表に載せ、ほかの借金と同じ割合で減る |
| 申立てから開始決定まで | 再生債権 | 同じく84条1項 | 同上。ただし申立て後の新しい借りとして説明を求められやすい |
| 開始決定から計画の認可まで | 共益債権か開始後債権 | 119条2号/123条 | 計画の外。裁判所が41条で「借財」を許可制にしていれば無許可の分が問題になる |
| 認可後の返済期間中 | 開始後債権など(減額されない) | 123条 | 計画の返済と並んで、まるごと払う借りが増える |
表の一行目と二行目は、どちらも「開始決定より前の原因」で生まれた代金なので、同じ再生債権に入ります。申立ての日ではなく開始決定の日が線になるのは、84条1項が「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」と書いているからです。
出典:民事再生法84条・119条・123条・41条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 )。2026年11月18日確認。
キャリア決済は何の契約か:3社の公式の説明を並べる
「携帯料金に上乗せされるだけだから借金ではない」と考える人がいます。規約を読むと、ドコモとauについては、決済した時点で決済会社や通信会社に対する支払い義務が生まれる組み立てになっています。
| ドコモ(d払いの電話料金合算払い) | au(au PAY・auかんたん決済の合算支払い) | ソフトバンク(まとめて支払い) | |
|---|---|---|---|
| 代金の流れ | 運営会社(NTTドコモ・フィナンシャルグループ)が店に立替払いし、その代金をドコモが立て替える。利用者は通信料等の支払方法でドコモに払う(規約5条) | KDDIが店から代金の債権を譲り受けて通信料等と合算請求する。依頼と同意があれば立替払い(規約2条1項・2項) | サービス案内に、与信判断と与信後の管理のためSBペイメントサービスに契約情報を開示するとの記載 |
| 月の上限(年齢別の最大) | 18歳未満 1万円 18〜20歳未満 3万円 20歳以上 10万円 |
年齢、通信・端末の利用状況、割賦契約情報、支払い状況などで会社が決める(具体額は規約に記載なし) | 12歳未満 2,000円 20歳未満 2万円 20歳以上 10万円 |
| 使えなくなる主な場合 | 支払期限後、会社の定める期間を過ぎても払わないとき(規約15条) | 通信料等その他の支払いを怠り、または怠るおそれがあるとき(規約5条1項3号) | 携帯料金などの支払いが期限内に確認できない(滞るおそれを含む)とき |
| 支払いが遅れたとき | 年14.5%の延滞利息(規約9条) | 年14.5%の割合で計算した額(規約6条) | サービス案内では確認できず(未確認) |
ドコモの上限は、規約とは別の「ご利用案内」のページにある表で、初期設定は月1万円、利用者は上限の範囲で1,000円単位で下げられます。ソフトバンクの上限も公式のサービス案内に載っている表です。auは規約に「年齢」「端末のご利用状況及び割賦契約情報」「お支払い状況」などを勘案すると書いていますが、金額の表は今回開いたページには見当たりませんでした。
もう一つ、規約の細かいところで大事な点があります。携帯料金をクレジットカードで払っている人の場合です。auの規約2条は、代金の請求権をカード会社へ譲り渡し、または回収をカード会社に任せると書いています。つまりauでは、キャリア決済の分が携帯会社ではなくカード会社への借りになっていることがあり得ます。ドコモの規約は、代金は通信料等の支払方法(口座振替・請求書・クレジットカード)でドコモに払うと定め(5条)、カード払いの人については、買った商品の所有権がカード会社に移って留保されることがあると書いています(12条)。誰の名前で一覧表に書くかは、この組み立てで変わります。
出典:NTTドコモ・フィナンシャルグループ「d払いご利用規約」第3条・第5条・第9条・第12条・第15条 https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/regulation/site.html /d払い「電話料金合算払い ご利用案内」https://service.smt.docomo.ne.jp/keitai_payment/term/tell_term.html /KDDI「au PAY(auかんたん決済)会員規約」第2条・第5条・第6条 https://kantan-detail.auone.jp/payment/terms.html /ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」https://www.softbank.jp/mobile/service/payment/ 。いずれも2026年11月18日確認。
申立て前に使った分:一覧表に書き、ほかの借金と同じ割合で減る
申立ての前に使ったキャリア決済の代金は、カードローンや消費者金融の借金と同じ再生債権です。小規模個人再生では、申立てのときに「債権者一覧表」を出す決まりがあり、そこには債権者の名前と、債権の額と原因を書きます(民事再生法221条3項)。
東京地方裁判所の個人再生係は、この一覧表について強めの注意を公開しています。債権者が一覧表の中身を争わなければ、そのまま届け出があったものとみなされる仕組み(みなし届出)があるため、開始決定のあとは一覧表の訂正が一切認められない、申立て前に十分に債権を調べて誤りがないように作ってほしい、という内容です。携帯の請求書の中に紛れているキャリア決済の残りは、見落としやすい項目の一つです。
一覧表に載せた分がいくらになるかは、計画全体の返済額から割り算で決まります。住宅ローンを除く借金の総額が3,000万円以下の小規模個人再生では、計画での返済の総額が「借金の5分の1」と「100万円」のどちらか多い額を下回ると認可されません(231条2項4号)。この最低ラインで計画を組んだとして、キャリア決済の未払いがどう減るかを計算してみます。
| 借金の総額(住宅ローン以外) | うちキャリア決済の未払い | 最低ラインの返済総額 | 返す割合 | キャリア決済分の返済額 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 3万円 | 100万円 | 約33.3% | 約1万円 |
| 400万円 | 3万円 | 100万円 | 25% | 7,500円 |
| 600万円 | 8万円 | 120万円 | 20% | 1万6,000円 |
実際の返済額は、最低ラインのほかに「破産した場合の配当より多いか」(清算価値)や、給与所得者等再生なら手取りから決まる額とも比べて決まるので、表は割合の目安です。言いたいのは、申立て前の分を一覧表に載せれば、その分もほかの借金と同じ割合まで下がるという点です。逆に、載せずに携帯料金と一緒に払い続けると、一つの債権者にだけ全額を返す形になります。
出典:民事再生法221条3項・229条2項・231条2項4号(e-Gov法令検索、URLは前出)/東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」個人再生5〜8 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html 。2026年11月18日確認。計算は筆者。
開始決定のあとに届く携帯料金の請求に、前の決済分が混ざる
個人再生で手間がかかるのは、キャリア決済の代金が通話やデータの料金と同じ請求書で届く点です。開始決定のあとは、再生債権を計画によらずに払うことが禁じられます(85条1項)。東京地裁の案内にも「手続が開始されると再生債権者に対する弁済は禁止されます」とあります。
そこで、請求書の中身を二つに分けて考えます。
- 開始決定より前の月に使った通信料やキャリア決済の未払い分:再生債権。計画どおりにしか払えない。
- 開始決定のあとに使った通信料:生活のための費用として、119条2号の共益債権に当たると読める。共益債権は手続によらず随時払う(121条1項)。
前の月の未払いが残っていると、それを払わない間は、3社とも決済サービスが止まる取り決めです。ドコモは期限を過ぎて会社の定める期間払わないとき、auは通信料等その他の支払いを怠ったときや怠るおそれがあるとき、ソフトバンクは期限内に支払いが確認できないとき(滞るおそれを含む)を、使えなくなる場合として書いています。回線そのものの扱いは携帯会社の通信サービスの約款の問題で、申立ての準備の段階で、申立てをお願いする弁護士・司法書士(申立代理人)と、どの月の分をどう払うかを決めておく必要があります。携帯の分割払い中の端末代については携帯の分割中の扱いを3社の約款で調べた記事で詳しく書いています(自己破産の記事ですが、端末代と回線料金を分けて考える部分は共通です)。
ソフトバンクの公式の案内には、未払いを入金したあとも「過去の入金状況などによりご利用可能額が0円のままになる場合もあります」「判定理由につきましては開示できません」と書かれています。滞った履歴は、払ったあとの上限にも残り得るということです。
出典:民事再生法85条1項・119条2号・121条1項(e-Gov法令検索、URLは前出)/東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」個人再生7(URLは前出)/3社の規約・案内(URLは前出)。2026年11月18日確認。
開始決定のあとに使った分:「共益債権」と「開始後債権」
開始決定のあとにキャリア決済で買い物をした場合、その代金は再生債権ではありません。民事再生法には、開始後の原因で生まれた借りの置き場が二つあります。
| 区分 | 条文の定義 | 払い方 |
|---|---|---|
| 共益債権 | 「再生手続開始後の再生債務者の業務、生活並びに財産の管理及び処分に関する費用の請求権」(119条2号)など | 手続によらず随時、再生債権より先に払う(121条) |
| 開始後債権 | 開始後の原因で生じた財産上の請求権のうち、共益債権・一般優先債権・再生債権のどれでもないもの(123条1項) | 計画の返済期間が終わるまで、払うことも受け取ることもできない(123条2項)。強制執行もできない(123条3項) |
どちらに入るかは、何に使ったかで分かれ得ます。生活に要る支払いなら共益債権の側、ゲームの課金や換金を目的にした買い物のように生活の費用と言いにくいものなら開始後債権の側、と読むのが条文の言葉に近いですが、個別の線引きを決めるのは裁判所です。ここでは条文が二つの置き場を用意している、というところまでにとどめます。
どちらに入っても、計画で減らしてもらえる借りではない点は同じです。とくに開始後債権は、計画の返済期間中は相手が払いを受けられない仕組みなので、携帯会社の側はその前に決済を止めることで身を守ります。3社の規約で「怠るおそれがあるとき」まで止める理由に入っているのは、そのためだと読めます。
また、裁判所は開始決定のあと、必要があれば「借財」を許可がなければできない行為に指定できます(41条1項3号)。許可なくした行為は無効で(41条2項)、計画の認可が確定したあとでも、41条違反は債権者の申立てによる計画の取消しの理由に挙がっています(189条1項3号)。キャリア決済が「借財」に当たるかは条文に書かれていませんが、規約上は立替払いや債権の買取りで成り立つ後払いなので、少なくとも手続中に新しく使う理由は乏しいと言えます。
出典:民事再生法41条・119条・121条・123条・189条(e-Gov法令検索、URLは前出)。2026年11月18日確認。
「使ってしまった」とき、手続のどこに響くか
検索の言い方には「個人再生中にキャリア決済をしてしまった」が多く出ます。条文で関わりそうな場所は次の四つです。
| 場面 | 条文 | 中身 |
|---|---|---|
| 申立てを受け付けるか | 25条4号 | 不当な目的の申立てや、誠実にされたものでない申立ては棄却 |
| 計画を認めるか(共通) | 174条2項2号 | 計画が遂行される見込みがないときは不認可 |
| 計画を認めるか(給与所得者等再生) | 241条2項1号 | 174条2項2号と同じ事由で不認可 |
| 認可が確定したあと | 189条1項2号・3号 | 計画の履行を怠ったとき、41条に違反したときは、債権者の申立てで計画の取消しがあり得る |
キャリア決済を少し使っただけで、これらにそのまま当たるとは条文から言えません。ただ、月の上限の範囲とはいえ、毎月の請求に後払いを積み上げることは、計画どおりに払えるか(174条2項2号の「遂行される見込み」)に直接かかってくる話です。
東京地裁の個人再生係は、全件に個人再生委員を選び、委員が再生する人の財産と収入の状況を調べて開始について意見を出すこと、さらに「履行テスト」として計画で払う予定の額を委員の口座に毎月振り込ませることを公開しています。毎月の手取りから計画の額を払えるかを、実際のお金の動きで確かめる仕組みです。キャリア決済の請求が膨らめば、この振込みに回すお金が先に減ります。
使ってしまった場合にできるのは、隠さずに申立代理人へ伝え、使った日・金額・内容を携帯会社の利用明細で整理することです。ソフトバンクは「ご利用明細の確認」で、auも過去の利用履歴を、ドコモもd払いの「ご利用明細」で確かめられる作りです。開始決定より前の分なら一覧表に、開始決定のあとの分なら手続の外の支払いとして、どちらに入るかを代理人と決めることになります。
個人再生中の新しい借入れ全般については、個人再生中に借りれるかを認可前と返済中に分けて調べた記事にまとめています。
出典:民事再生法25条・174条・189条・241条(e-Gov法令検索、URLは前出)/東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」個人再生5(URLは前出)/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」よくある質問/au「au PAY(auかんたん決済)」https://www.au.com/payment/easy/ 。2026年11月18日確認。
申立ての前にできること:上限を下げる、止める
キャリア決済は、3社とも利用者が自分で上限を下げたり止めたりできる作りです。手続の途中で「つい使ってしまう」のを防ぐには、規約に書かれたこの機能を使うのがいちばん確実です。
| 自分で上限を下げる | 自分で止める | |
|---|---|---|
| ドコモ | 会社が決めた上限の範囲で1,000円単位で設定(ご利用案内) | 回線契約者はドコモショップ、インフォメーションセンター、会員向けのサイトから申し込めば停止できる(規約3条)。停止中もdポイントだけで払う分は使える |
| au | 自分に適用される上限より低い額を設定できる(規約2条9項) | 会員の申告で利用を停止できる(規約5条6項) |
| ソフトバンク | 会社が設定した範囲内で利用可能額を変更する機能がある | 「利用制限(ロック)」の機能がある。設定前に登録した月額サービスは自動で解除されない場合がある |
注意したいのは、月額課金(サブスクリプション)です。ソフトバンクの案内は、定期購入については利用可能額を超えて承認する場合があること、制限を設定する前に登録した月額サービスは自動で解除されない場合があることを書いています。auの規約も、継続的な取引では上限が下がったあとでも上限を超える請求があり得るとしています。止める操作と、月額サービスの解約は別と考えて、それぞれ手続をしておく必要があります。
出典:d払いご利用規約 第3条・d払い「電話料金合算払い ご利用案内」(URLは前出)/au PAY(auかんたん決済)会員規約 第2条・第5条(URLは前出)/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」使いすぎ防止機能・利用可能額の注記(URLは前出)。2026年11月18日確認。
返済中・完済後にまた使えるか:上限の決め方と、残る記録
計画の返済が始まったあと、キャリア決済がまた使えるかどうかを公式に約束している会社はありません。公開されているのは、上限を何で決めるかだけです。
- ドコモ:契約状況、利用状況、支払い状況などに応じてドコモが設定(ご利用案内)。
- au:年齢、通信サービスや決済の利用状況、問合せ状況、端末の利用状況と割賦契約情報、支払い状況などを勘案して決める(規約2条4項)。他社回線の利用者については、通信事業者から「料金滞納・督促履歴・強制解約の有無等の信用情報」を受け取るとも書いています(規約8条)。
- ソフトバンク:契約内容や利用状況などにより会社が設定し、予告なく増減する(サービス案内)。
どの会社も、通信料や端末の分割の払い方を見ていることになります。個人再生で携帯会社やそのカード会社が債権者に入っていれば、その会社の中には自社の記録が残ります。
外の記録としては、信用情報機関があります。CICは、裁判所に民事再生を申し立てた事実をコメントとして登録することはないと答えています。一方で日本信用情報機構(JICC)は、契約日が2019年10月1日以降の「債務整理」などの取引事実を、契約継続中と契約終了後5年以内の期間登録すると公表しています。どの機関にどう載るかは、借りていた会社の加盟先で変わります。完済から何年で申込みが通る土台に戻るかは、個人再生後に借りれるかを3機関の登録期間で確かめた記事で扱っています。
携帯会社の間には、もう一つ別の記録の交換があります。電気通信事業者協会(TCA)が公表している「不払者情報の交換」で、契約解除後に料金の不払いがある人の情報を、加盟する移動系の通信事業者の間で交換し、契約申込みの加入審査に使うものです。交換の期間は契約解除後5年以内、料金を完済した人は対象外とされています。対象外の例として「自己破産等により免責が決定している方」が挙がっていますが、個人再生で計画どおり払い終えた人をどう扱うかは、この案内には個別に書かれていません。回線を解約された経験がある人は、申し込む会社に確かめるのが確実です。
出典:d払い「電話料金合算払い ご利用案内」/au PAY(auかんたん決済)会員規約 第2条・第8条/ソフトバンク「ソフトバンクまとめて支払い」(いずれもURLは前出)/CIC よくあるご質問「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合…」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html /JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /電気通信事業者協会「不払者情報の交換」https://www.tca.or.jp/mobile/nonpayment.html 。2026年11月18日確認。
鹿児島地裁の説明書が書く「もう借入はできない」の意味
鹿児島地方裁判所が公開している「個人再生手続説明書」には、「個人再生の申立てをすると、もう借入はできないと聞きましたが」という問いがあり、答えは次のとおりです。
裁判所の説明は、法律で借入れを禁じているという言い方ではなく、貸す側が信用を与えなくなる、という書き方です。キャリア決済も、規約上は会社が上限を決めて後払いを認める「信用の供与」の一種なので、同じことが当てはまります。上限が下がる、0円になる、止まる、という形で現れます。
説明書は平成17年1月1日版で古い資料ですが、開始決定のあとの官報への掲載についても「破産と同様に官報に掲載されます」と書いています。キャリア決済を止められた理由を会社が明かさないのは、ソフトバンクの案内にあるとおりです。
出典:鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」(平成17年1月1日版)8・9 https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf 。2026年11月18日確認。
よく検索される質問
個人再生中のキャリア決済はバレる?
「バレるか」より先に、開始決定より前に使った分は、一覧表に書くべき債権だという点を押さえてください。東京地裁は一覧表の誤りがあると手続が廃止されることもあると注意しています。また、キャリア決済の代金を携帯料金と一緒に払い続けると、通話料と違ってその分は特定の債権者にだけ返していることになります。利用明細は3社とも本人が確認できる作りなので、申立代理人と一緒に開いて整理するのが近道です。
申立ての2か月前までキャリア決済を使っていた。まずい?
申立て前に使った分は再生債権なので、一覧表に載せて計画の中で同じ割合まで減らす対象です。使っていたこと自体で手続が止まると書いた条文はありません。気をつけるのは、その分を一覧表から漏らすこと、そして申立て後や開始決定後にも同じように使い続けることです。後者は計画を最後まで払えるかの見込みに関わります。
携帯料金をクレジットカードで払っている。キャリア決済の分は誰に対する借り?
auの規約は、携帯料金をカードで払っている人について、代金の請求権をカード会社へ譲り渡すか、回収をカード会社に任せると書いています。この場合、キャリア決済の分は携帯料金ごとカードの利用額の中に入り、一覧表ではカード会社の債権の一部として扱われる可能性があります。カードの利用明細の中身を確かめてください。
個人再生中にキャリア決済が使えなくなった。いつ戻る?
3社とも、上限は会社が支払い状況などを見て決めると書いており、いつ戻るかの約束はありません。ソフトバンクは、入金後も過去の入金状況によって0円のままになる場合があり、理由は開示しないと案内しています。計画の返済期間中に無理に戻そうとするより、手続が終わるまで上限0円や停止のままにしておく方が、計画を守る上では安全です。
任意整理中や自己破産中のキャリア決済とは何が違う?
個人再生では、開始決定の日を境に再生債権・共益債権・開始後債権に分かれ、計画で減るのは再生債権だけ、という点が特徴です。自己破産では免責の対象になるか、任意整理では整理に入れるかどうかという、別の組み立てで考えます。どの手続でも、決済の代金が立替払いや債権の買取りで成り立つ後払いであることは同じです。
キャリア決済は申込みも審査の画面もなく、携帯料金に溶け込んで見えるので、借りている感覚が薄くなりがちです。けれども規約の上では、使った瞬間に誰かが立て替えた代金を払う義務が生まれています。個人再生の途中にいるなら、今日のうちに3社どれかの「止める」設定をして月額サービスを見直し、これまでの利用明細を申立代理人に渡してください。開始決定の前の分は一覧表に、あとの分は計画の外に。その線を自分でも引けるようにしておくことが、3年から5年の返済を最後まで続ける土台になります。

