自己破産で児童手当はどうなる？口座凍結・振り込まれた後・旦那の破産を条文で

児童手当は誰のお金か：法律の上では「子ども」ではなく「受け取る親」の権利

最初に押さえておきたいのは、児童手当が法律の上で誰に支給されるお金なのか、という点です。「子どものためのお金だから、親の破産とは関係ない」と考えたくなりますが、条文の作りは少し違います。

児童手当法第8条第1項は、市町村長が「受給資格者」に児童手当を支給すると定めています。受給資格者とは、第4条第1項第1号でいえば、児童を監護し、生計を同じくする父または母です。手当を受ける権利を持つのは子ども本人ではなく、子どもを育てている親のほうです。

この点は振込先にも表れています。こども家庭庁のQ&Aは、手当の振込先の口座は「原則として、手当を受け取る人が名義人であるものに限ります」と書き、配偶者や子ども名義の口座には原則として払えないと説明しています。つまり、児童手当は受給者本人の口座に入り、入った後は受給者名義の預金になります。

父と母がどちらも子どもを育てている時に、どちらが受給者になるかは、第4条第3項で「児童の生計を維持する程度の高い者」と決められています。こども家庭庁のQ&Aは、これを「一般的には、父母のうち所得が高い人」と言い換えています。夫婦の中で好きなほうを選べる仕組みではない、という点は、後で夫が破産する場面を考える時に効いてきます。

確かめた点	書かれていること	出どころ
誰に支給されるか	市町村長が受給資格者に支給する	児童手当法第8条第1項
受給資格者は誰か	児童を監護し、生計を同じくする父または母など	同法第4条第1項
父母の両方が育てている時	生計を維持する程度の高い者（一般的には所得が高い方）	同法第4条第3項、こども家庭庁Q&A
振込先の口座	原則として受給者が名義人の口座に限る	こども家庭庁Q&A（Q5）
いつ払われるか	2月・4月・6月・8月・10月・12月に、前月までの2か月分	同法第8条第4項

出典：児童手当法（昭和46年法律第73号）第4条・第8条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000073 、令和7年6月1日施行の版）、こども家庭庁「児童手当Q&A」（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan）、同「児童手当Q&A（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/faq/ippan2）。いずれも2026年11月11日確認。

受け取る権利は差押え禁止：第15条の一文と、破産法の「財団に入らない財産」

児童手当法第15条の見出しは「受給権の保護」で、本文は一文だけです。

譲ることも、借金の担保にすることも、差し押さえることもできない、という三つの禁止が並んでいます。貸金業者やカード会社が裁判を起こして判決を取ったとしても、市区町村が払う前の児童手当そのものを押さえることはできません。手当を担保にお金を借りる約束をしても、その約束で手当を取られることはない、という意味も含んでいます。

破産の手続との関係は、破産法第34条で決まります。第1項は、破産手続開始の時に破産者が持っている一切の財産を「破産財団」（債権者への配当に回す財産のまとまり）とし、第2項は、開始前の原因にもとづいて将来受け取る請求権も財団に入れています。この第2項だけを読むと、これから先に受け取る児童手当も財団に入りそうに見えます。

しかし第3項第2号は、「差し押さえることができない財産」は破産財団に属しないと定めています。児童手当を受ける権利は第15条で差押えが禁じられているので、この号に当たります。破産しても、市区町村が今後払う手当は破産管財人に渡されず、受給者が受け取り続けます。

支給の条件のほうにも、破産は出てきません。第4条の支給要件は、子どもを監護し生計を同じくしていること、日本国内に住所があることなどで、破産手続を受けていないことは条件に入っていません。こども家庭庁の案内で届出が必要とされる場面（子どもを育てなくなった時、住所や氏名が変わった時など）にも、借金の整理は挙がっていません。

出典：児童手当法第4条・第15条（URLは前出）、破産法（平成16年法律第75号）第34条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ）、こども家庭庁「児童手当制度のご案内」（https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/annai）。いずれも2026年11月11日確認。

振り込まれた後の残高：判決の全文で確かめられたことと、確かめられなかったこと

問題になるのは、手当が口座に入った後です。市区町村から振り込まれた瞬間に、お金は「市区町村に対する手当の受給権」から「銀行に対する預金の払戻しを求める権利」に入れ替わります。第15条が守っているのは前者で、後者について児童手当法は何も書いていません。

この点について、裁判所の裁判例検索で「児童手当」を含む判決を探し、全文を読めたものを確かめました。見つかったのは、東京地方裁判所の平成28年9月23日判決（平成26年（行ウ）第70号）です。区民税の滞納で、区が老齢年金の振り込まれた預金を差し押さえた事件で、児童手当そのものの事件ではありませんが、判決文の中で児童手当の裁判例が取り上げられています。

判決全文から読み取れたのは次の3点です。

判決文の中の記載	中身
裁判所の判断	差し押さえることのできない部分を含む債権が預金口座へ振り込まれた場合、その預金債権は差し押さえることのできない債権としての属性を承継するものではない、と述べた
引用された最高裁判決	上の考え方の根拠として、最高裁判所平成10年2月10日第三小法廷判決（平成9年（オ）第1963号）を「参照」として挙げた
児童手当の裁判例	差押えの禁止された児童手当が振り込まれた直後の口座を差し押さえたことを国家賠償法上違法とした鳥取地方裁判所平成25年3月29日判決があることを原告が指摘したが、東京地裁は「上記判断を左右するものではない」とした

ここから言えるのは、「振り込まれた預金は、差押え禁止の性質を引き継がない」という読み方が、少なくともこの東京地裁判決では最高裁判決を引いて採られている、ということです。同時に、児童手当が入った直後の口座を狙った差押えを違法とした地裁の判決も存在した、ということも、この判決文から分かります。

ただし、最高裁平成10年判決と鳥取地裁平成25年判決は、裁判所の裁判例検索で全文を見つけられず、この記事では中身を確かめていません。二つの判決がどんな事実で何を述べたのかは、東京地裁判決の引用の範囲でしか書けません。また、東京地裁判決は税の滞納処分の事件で、破産の手続の中で預金がどう数えられるかを述べたものではありません。

破産の場面に当てはめると、手続開始の時に口座に残っている残高は、出どころが児童手当であっても、破産法第34条第1項の「開始の時に有する財産」の一つとして数えられる側にある、と読むのが条文の素直な形です。そのうえで残高をどこまで手元に残せるかは、第34条第4項の「自由財産の拡張」（裁判所が生活の状況などを見て、財団に入れない財産の範囲を広げる決定）の判断になります。児童手当から来た預金を拡張でどう扱うかを書いた公開の基準は、確かめた裁判所の資料の中には見当たりませんでした。

出典：東京地方裁判所 平成28年9月23日判決 平成26年（行ウ）第70号（裁判所「裁判例検索」https://www.courts.go.jp/hanrei/86954/detail5/index.html 、全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-86954.pdf ）、破産法第34条（URLは前出）。2026年11月11日確認。裁判例検索は「児童手当」に「差押禁止」「預金債権」「振り込まれ」をそれぞれ組み合わせて検索し、該当はこの1件だった。

偶数月の入金と申立ての日が重なると：子どもの人数別に口座へ入る額を計算する

振り込まれた後の残高が預金として数えられるなら、気になるのは「いくら入っているか」です。児童手当法第6条と第8条第4項から、1回の支払いで口座に入る額を計算できます。

月額は、3歳未満が1万5千円、3歳から高校生年代までが1万円、第3子以降は年齢にかかわらず3万円です（第6条第3項）。支払いは偶数月の年6回で、1回に前月までの2か月分が入ります。「第3子以降」は、上の子から数えて3人目以降で、18歳の年度末を過ぎた22歳の年度末までの兄姉も、親が生計費を負担していれば数に入ります（第6条第2項第2号）。この兄姉自身には手当は出ませんが、下の子が第3子として数えられる、という作りです。

子どもの年齢（上から）	月額の内訳	月額	1回の入金（2か月分）	年額
2歳	1万5千円	15,000円	30,000円	180,000円
6歳・1歳	1万円＋1万5千円	25,000円	50,000円	300,000円
16歳・10歳	1万円＋1万円	20,000円	40,000円	240,000円
20歳（大学生・親が生計費を負担）・16歳・13歳	なし＋1万円＋3万円（13歳が第3子）	40,000円	80,000円	480,000円
12歳・8歳・4歳	1万円＋1万円＋3万円	50,000円	100,000円	600,000円
15歳・11歳・7歳・2歳	1万円＋1万円＋3万円＋3万円	80,000円	160,000円	960,000円

この表の「1回の入金」の列が、支払月の振込日から次の引落しまでの間、口座の残高を押し上げる額です。子ども4人の家庭なら、1回で16万円が入ります。

この額を、裁判所が手続の振り分けに使う線と並べてみます。水戸地方裁判所が公開している「同廃・管財振り分けの運用について」は、預貯金・保険の解約返戻金・自動車などの項目ごとに合計し、20万円以上のものがあれば原則として管財事件にすると書いています。表の一番下の家庭では、手当1回分だけで16万円になり、給料など他の入金と重なると、預貯金の項目が20万円の線に届くことがありえます。管財事件になると、破産管財人の費用として裁判所に納める予納金が増えます（振り分けの全体は同時廃止と管財事件の振り分け基準の記事で地裁ごとに並べています）。

同じ水戸の基準には、申立ての直前に資産を現金にした場合も「原則として現金として扱い」、現金化する前の性質を帯びた財産とは扱わない、という項目があります。手当を引き出して手元に置いても、預金から現金に名前が変わるだけで、数える対象から外れるわけではない、ということです。現金は33万円以上で原則として管財事件とされています。

家計の表では扱いが変わります。札幌地方裁判所の「破産・免責申立書の書き方と留意事項」は、数か月まとめて入る収入として「年金、児童手当等」を挙げ、ひと月分に計算し直して書くよう求めています。表の「月額」の列が、家計の表に書く数字になります。

出典：児童手当法第3条・第6条・第8条（URLは前出）、こども家庭庁「児童手当Q&A」Q1（URLは前出）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」平成31年4月1日実施（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。計算は筆者。

申立ての書類で児童手当が出てくる場所：添付書類・家計表・財産目録

裁判所の公開書式で、児童手当がどこに出てくるかを確かめました。手当そのものを財産として書く欄はなく、出てくるのは「受けている収入」を示す書類と家計の表です。

資料	児童手当に関係する記載
青森地裁「破産申立書添付書類一覧」	「現在、児童手当等を受給している場合」に「児童手当支払通知書等の写し」を出す。自分名義のすべての口座について、過去1年分の通帳の全ページの写しも必ず添付する
鹿児島地裁「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」	公的扶助（児童扶養手当、児童手当等）を受けている人は、支給金額が分かる受給証明書が必要。身内に破産の申立てをした人・する予定の人がいれば「関連破産事件」の欄に書く
高知地裁「家計収支表」	収入の欄に「児童手当」の行が独立してある
札幌地裁「チェックポイント」・「書き方と留意事項」	生活保護以外の公的扶助（児童手当、年金等）も漏れなく書く。家計は同居する世帯全体の分を書く
鳥取地裁「財産目録」	預貯金の欄に金融機関ごとの残高を書く。その金融機関に借入れがあり相殺が確実に見込まれる場合は、相殺後の残高を書く（注4）

この並びから見えるのは、裁判所が児童手当を「取り上げる財産」としてではなく、「世帯の暮らしを支える収入」として確かめている、という扱いです。支払通知書や受給証明書は、家計の表に書いた手当の額が本当かを照らし合わせるための書類です。

一方で、通帳の写しは過去1年分の全ページを出すので、偶数月に手当が入り、それがどう使われたかは、そのまま裁判所の目に入ります。手当が入った直後に大きな額が引き出されていたり、特定の相手に送金されていたりすると、その使い道を説明することになります。手当の入金を、家計の表の収入と通帳の入金で一致させておくことが、書類の上での一番の備えになります。現金・預金・保険を合わせた線の全体は自己破産で残せる財産の範囲の記事で確かめられます。

出典：青森地方裁判所「破産申立書添付書類一覧（債務者申立）」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）、高知地方裁判所「家計収支表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/hasan2-3_20190701.pdf）、札幌地方裁判所「チェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）・「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（URLは前出）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

借入れのある銀行で手当を受け取っている時：規定に書かれた「期限の利益」と「相殺」

「児童手当の口座が凍結された」と言う時、起きているのは差押えではなく、手当の振込先の銀行そのものからお金を借りていることによる動きである場合があります。ここで動くのは裁判所ではなく、銀行と借り手の間の契約です。

三井住友銀行の「カードローン規定」で、その契約の文面を確かめました。第12条第1項は、借主に一定の事由が一つでも生じると、銀行からの通知や催告がなくても、借主は借入れの全額について「当然に期限の利益を失い」、分割の返済方法によらずただちに全額を返す、と定めています。事由の最初に挙がっているのが「支払停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立があったとき」です。

そのうえで第16条第1項は、銀行は、返済期日が来た借入れや第12条で返さなければならなくなった全額と、「借主の当行に対する預金等の債権」とを、預金の期限にかかわらず「いつでも相殺することができる」と定めています。手当が振り込まれた預金も、この「預金等の債権」から除くとは書かれていません。

段階	規定や条文に書かれていること	手当の入った預金への影響
支払停止・破産の申立て	カードローン規定第12条第1項第1号：通知なしに全額の期限の利益を失う	借入れ全額が返済期限の来た状態になる
その後	同規定第16条第1項：預金等と、いつでも相殺できる	口座の残高が借入れの返済に充てられうる
財産目録を書く時	鳥取地裁の財産目録注4：相殺が確実に見込まれる場合は相殺後の残高を書く	差し引かれる見込みの分は残高から引いて書く
破産手続開始の後	破産法第71条第1項第1号：開始後に破産財団に対して負担した債務とは相殺できない	条文の上では、開始後の入金と借入れの差し引きは禁じられる

規定の文面には「弁護士からの通知」という言葉は出てきません。書かれているのは「支払停止」と「申立て」です。通知が届いた時に銀行がいつ口座を止め、いつ差し引くかは、規定の文面だけでは日付まで決まりません。また破産法第71条は、支払の停止や申立てがあったことを銀行が知った後に負担した債務との相殺も制限していますが（第1項第3号・第4号）、第2項には、それより前に生じた原因にもとづく場合などの例外が置かれています。どの入金がどちらに当たるかは、事情ごとの判断になります。

ここで分かる手堅いことは一つで、手当の振込先が借入れのない銀行の口座なら、この規定による差し引きはそもそも起きない、ということです。振込先の変え方は市区町村ごとの手続なので、住んでいる市区町村の児童手当の窓口で確かめることになります。銀行ごとの規定の違いと、給料や年金の振込先を移す時期は債務整理の口座凍結の記事で3行の規定を並べています。

出典：三井住友銀行「カードローン規定」第12条・第16条（https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/kitei.pdf）、破産法第71条（URLは前出）、鳥取地方裁判所「財産目録」注4（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。規定を確かめたのはこの1行で、ほかの銀行の規定はこの記事では読んでいない。

手続が始まった後に入る児童手当は、破産の財産に数えられない

ここまでの話を時間の流れで並べ直すと、児童手当が破産の財産として数えられうるのは、ごく狭い場面に限られることが分かります。

破産法第34条第1項が財団に入れるのは、「破産手続開始の時において有する」財産です。開始の決定が出た日より後に、偶数月の支払いで口座に入る手当は、開始の時には持っていなかったお金なので、この項の対象になりません。開始前の原因にもとづく将来の請求権を財団に入れる第2項も、先に見たとおり第3項第2号で差押え禁止の財産が外されるため、手当の受給権には届きません。

時期	受け取る権利（市区町村が払う前）	口座に入った後のお金
申立ての前	差押え禁止（児童手当法第15条）	受給者名義の預金。借入れのある銀行なら規定による相殺がありうる
申立てから開始決定まで	差押え禁止	開始の時に残っている分が財産目録の預貯金に入る
開始決定の後	財団に入らない（破産法第34条第3項第2号）	開始後に入った分は、開始の時の財産ではないので財団に入らない
免責の後	そのまま受け取り続ける	破産の手続との関係はなくなる

つまり、気にすべきなのは「開始決定の日に、口座にいくら残っているか」だけです。申立てから開始決定までの期間に偶数月の支払日が入るかどうかは、カレンダーを見れば分かります。支払日の直後に開始決定が出る形になると、その2か月分がまるごと残高に乗った状態で数えられることになります。

そのうえで、手当の入金前後に残高を減らそうとして、特定の相手に返済したり、家族名義の口座に移したりするのは、別の問題を生みます。破産法第252条第1項第1号は、債権者を害する目的で財団に属すべき財産を隠したり、債権者に不利益な処分をしたりすることを、免責を許さない事由として挙げています。生活費として普通に使うことと、残高を見えなくするために動かすことは、条文の上で扱いがまったく違います。

出典：破産法第34条・第252条（URLは前出）、児童手当法第15条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

旦那が受給者で自己破産する時と、妻が受給者で夫が破産する時

夫婦のどちらが破産するのか、そしてどちらが児童手当の受給者なのかで、手当の通り道が変わります。自分の家庭でどちらが受給者かは、市区町村から届く通知や、手当の振込先の口座の名義で確かめられます。

組み合わせ	手当の入る口座	破産の手続での扱い	気をつける点
夫が受給者で、夫が破産	夫名義の口座	受給権は財団に入らない。開始の時の口座残高は夫の預金として財産目録に書く	夫の借入れ先の銀行が振込先なら、規定による相殺の対象になりうる
妻が受給者で、夫が破産	妻名義の口座	妻の受給権・妻の預金は、破産者である夫の財産ではない	世帯の家計の表には収入として書く。妻の口座に夫のお金を移していると、名義が妻でも夫の財産として見られうる
妻が受給者で、妻が破産	妻名義の口座	夫が受給者の場合と同じ形で、妻の預金として扱う	妻の借入れ先の銀行が振込先かどうかを確かめる
夫婦とも破産	受給者名義の口座	それぞれの手続で、それぞれの名義の財産を書く	鹿児島地裁の書式では、身内の申立てを「関連破産事件」の欄に書く

夫が破産するなら、手当の受給者を妻に替えておけばよいのでは、と考える人もいるかもしれません。しかし、受給者は第4条第3項で「生計を維持する程度の高い者」と決まっていて、夫婦の都合で選ぶものではありません。こども家庭庁のQ&Aは、子どもを育てている人が複数いる場合に、審査の結果として受給者が変わることがある、と書いていますが、借金や破産を受給者を替える理由として挙げた記載は見当たりませんでした。受給者の判断は市区町村が行います。

妻が受給者の場合でも、夫の破産の書類に手当が出てこないわけではありません。札幌地裁の資料は、家計の表を同居する世帯全体について書くよう求めているので、妻が受け取る手当も世帯の収入の一行として書かれます。これは夫の借金の返済に回すためではなく、世帯の暮らしの実際の形を裁判所が確かめるためです。妻名義の通帳を出すかどうか、妻の財産がどこまで見られるかは夫が自己破産した時の妻の財産の記事で、地裁の資料の言葉で確かめています。

なお、ひとり親が受ける児童扶養手当や、別れた相手からの養育費は、法律も支給の仕組みも児童手当とは別なので、この記事では扱っていません。滞納した保育料を市区町村が児童手当から徴収できる仕組み（児童手当法第22条）も、手当を受ける権利そのものの扱いとは別の話です。

出典：児童手当法第4条・第22条（URLは前出）、こども家庭庁「児童手当Q&A」Q4・「同（配偶者と別居されている場合の取扱いについて）」A1（URLは前出）、札幌地方裁判所「チェックポイント」（URLは前出）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

年金と比べると、児童手当は「支払いの間隔」と「名義」で考えることが違う

差押え禁止の受給権が口座に入ると預金として扱われる、という骨組みは、公的年金と同じです（年金の条文と口座の扱いは自己破産と年金の記事にまとめています）。それでも児童手当には、年金とは違う考えどころが二つあります。

一つは支払いの間隔です。年金も児童手当も偶数月の支払いですが、児童手当は子どもの人数と年齢で額が大きく変わり、第3子以降の3万円が入ると、上の表のように1回で10万円を超える家庭が出てきます。しかも子どもが3歳になる月や、上の子が22歳の年度末を過ぎる月を境に、同じ家庭でも額が動きます。申立ての準備中に額が変わる月があるかを、子どもの誕生日で確かめておく意味があります。

もう一つは名義です。年金は受け取る本人の暮らしのためのお金で、本人の名義から動きません。児童手当は、子どもを育てる親のどちらか一方の名義に入り、夫婦のどちらが破産するかで「破産する人の預金」にも「破産しない人の預金」にもなります。手当の扱いを考える時は、条文の前に、まず通帳の名義を見ることになります。

よく検索される質問

自己破産したら、児童手当はもらえなくなりますか？

もらえなくなりません。児童手当法第4条の支給の条件に、破産していないことは入っていません。受け取る権利は第15条で差押えが禁じられ、破産法第34条第3項第2号で破産財団にも入らないので、手続の前も後も、受給者が受け取り続けます。

児童手当の口座が凍結されたら、次の手当はどうなりますか？

手当を受ける権利そのものは市区町村に対するもので、口座が止まっても消えません。止まった口座に振り込まれたお金は、その銀行に借入れがあれば、カードローン規定の相殺の条項で差し引かれうる預金になります。借入れのない銀行の口座へ振込先を変えるには、住んでいる市区町村の手続が要ります。

児童手当を貯めた預金は、自己破産で没収されますか？

手続開始の時に口座に残っている分は、出どころが児童手当でも預金として財産目録に書く対象です。預金のうちどれだけを残せるかは、地裁ごとの基準と自由財産の拡張の判断になり、児童手当から来た預金を特別に扱うと書いた公開の基準は確かめた範囲では見つかりませんでした。財産全体の線は残せる財産の範囲の記事で確かめられます。

旦那が自己破産したら、児童手当はどうなりますか？

夫が受給者なら、手当は夫名義の口座に入り続け、手続開始の時の残高だけが夫の預金として数えられます。妻が受給者なら、手当は妻の財産で、夫の破産の財団には入りません。どちらの場合も、世帯の家計の表には収入として書きます。

振り込まれた後なら、児童手当も差し押さえられるのですか？

東京地裁平成28年9月23日判決は、最高裁平成10年2月10日判決を引いて、差押え禁止の債権が振り込まれた預金は差押え禁止の性質を引き継がないと述べています。一方、その判決文の中で、児童手当が振り込まれた直後の口座の差押えを違法とした鳥取地裁平成25年3月29日判決があったことも示されています。両判決の全文はこの記事では確かめられていません。

通帳の名義と、次の偶数月の日付から考える

児童手当と自己破産の関係は、条文だけを見ると「差押え禁止」の一言で終わりそうに見えます。けれども実際に効いてくるのは、条文の外にある二つの事実です。一つは、手当がどちらの親の、どの銀行の口座に入っているか。もう一つは、手続開始の日と偶数月の支払日がどう並ぶか、です。

手元の通帳を開いて、児童手当の入金の行に印をつけてみてください。その口座の名義が破産する本人か、その銀行に借入れがあるか、次の支払月にいくら入るか。この三つが書き出せれば、手当が守られる場所と、預金として数えられる場所の境目が、自分の家計の中でどこにあるかが見えてきます。