自己破産の家計簿の書き方｜何か月分・レシートがない・合わない時を5地裁の書式で

何か月分を出すかは地裁で違う（札幌は1か月、ほかの4地裁は2か月）

「家計簿は2〜3か月分」と書いている解説をよく見かけますが、裁判所の書式を開くと、地裁ごとに決まっている期間はもっと具体的です。courts.go.jp に載っている5つの地裁の書式・記入要領・添付書類の一覧を開き、期間について書かれた所を抜き出しました。

地裁	表の名前	期間の書き方	出どころ
札幌地裁	家計表	申立て直前1か月分。1月に申し立てるなら前年12月1日から末日まで、または11月の給料日から12月の給料日の前日まで	家計表（Excel）の注意書き、申立人向け「破産・免責申立書の書き方」第8項
高知地裁	家計収支表	表の上に「申立前２か月分」と印刷され、月ごとに2列	家計収支表（PDF）
松江地裁	家計収支表	表の上に「申立前２か月分」。点検表にも「直近２か月分の家計収支表の添付」	家計収支表（Excel）、申立書提出前点検表
大津地裁	家計収支表	記載例の吹き出しに「申立前の直近２か月分の状況について作成」	記載例 家計収支表（PDF）
秋田地裁	家計収支表(1)(2)	添付書類一覧表に「（２か月分）」	個人破産申立添付書類一覧表（本人申立て用）

札幌の書式だけが1か月で、表の上の注意書きにも「申立て直前１か月分を提出してください」と書かれています。札幌の弁護士向けの点検資料には、もう一つ大事な注意があります。「対象期間が古いことがあるので注意してください」という一文です。家計表を作ってから申し立てるまでに日が空くと、表の月が「直前」ではなくなるということです。2か月分を求める地裁でも考え方は同じで、出す月は申し立てる日から数えて決まります。

期間とは別に、裏付けの書類は家計表より長い範囲を求められます。札幌の申立人向けの書き方は、本人と同居者の給与明細書を申立て直前3か月分、源泉徴収票を直近の年度の分としています。高知の添付資料一覧表は給与明細書を直近2か月分、秋田は直近3か月分です。通帳は札幌・秋田・松江が1年分の写しを求め（高知は通帳が無い時の取引明細書を過去1年分としています）、秋田と札幌は「申立て前1週間以内に記帳したもの」としています。家計表の1〜2か月は、この1年分の通帳の最後の部分を、費目ごとに組み直した表だと考えると分かりやすくなります。

出典：札幌地方裁判所「家計表」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.9_06_kakeihyou.xlsx）、同「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、同「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第7（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、高知地方裁判所「家計収支表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/hasan2-3_20190701.pdf）、同「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、松江地方裁判所「家計収支表」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2022/20220401hasanjikenshosiki/8kakeishuushihyou.xls）、同「申立書提出前点検表」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2024/20241001minnjibuyuubinnryoukinnkaitei/20241001_mousistatesyoteisyutumaetennkennhyou.xlsx）、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」（https://www.courts.go.jp/otsu/vc-files/otsu/file/20206005.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表（本人申立て用）」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

書式の欄を3つの地裁で並べると、違いは「どこまで細かく分けるか」

欄の名前まで読める形で公開されている札幌・高知・松江の3つの書式について、行を数えて並べました（前月からの繰越と翌月への繰越、合計の行は数に入れていません）。

	札幌（家計表）	高知（家計収支表）	松江（家計収支表）
収入の行	16行	16行	14行
支出の行	21行	20行	23行
家族の分の書き方	給与・年金に「配偶者」の行。同居者のローンは別紙の内訳表②	給料・年金・借入金・保険料・返済に「（　分）」の空欄	給与に「配偶者分」、債務返済に「同居者分」の行
この地裁だけにある行	冷暖房燃料費、雑費、各種保険料（別紙内訳表①）、同居者のローン（別紙内訳表②）	養育費	嗜好品代、外食費、国民健康保険料（国民年金）
借りたお金	収入に「借入」	収入に「借入金（申立人分・　分）」、支出に「返済」	収入に「借入れ」、支出に「債務返済実額」
別紙	保険の内訳、同居者のローン、収入の受取方法、支出の支払方法	なし	なし

行の数は14〜23で幅がありますが、作りは同じです。左に入ってきたお金、右に出ていったお金を書き、それぞれに繰越を足して左右の合計をそろえる形です。違うのは分け方の細かさで、松江は食費とは別に「嗜好品代」「外食費」の行があり、たばこやお酒、外での食事を食費に混ぜずに書く作りになっています。札幌は「雑費」と「その他（　）」で受け、代わりに別紙で保険と支払方法を細かく聞きます。

大津の記載例は、表の形が画像で載っていて行数を数えきれなかったので表には入れていませんが、保険料の下に「保険契約者」、ガソリン代の下に「車の名義人」を書く欄があります。記載例では車の名義人に「父」と書かれていて、名義が誰であっても書く欄だと分かります。

札幌の別紙の「収入の受取方法」「支出の支払方法」は、ほかの地裁の書式にはない部分です。家賃・電気・携帯電話・保険など定期的な支払いのすべてに、口座引落・銀行振込・コンビニ等の請求書払いのどれかを選び、選んだ方法に応じて「振込票を添付」「領収証等を添付」「料金明細書を添付」と出す資料がExcelの式で表示されます。どの支払いを、どの書類で裏付けるかを、書式そのものが指定しているわけです。

出典：札幌地方裁判所「家計表」別紙・別紙（記載例）、高知地方裁判所「家計収支表」、松江地方裁判所「家計収支表」、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」（URLはいずれも前出）。行数はこの記事で数えたものです。2026年11月11日確認。

数字を拾う順番は、通帳、明細書、レシート、手元の現金

家計表の金額を「だいたいこのくらい」で書くことは、どの地裁の資料も認めていません。札幌の申立人向けの書き方は、収入は預貯金通帳の振込額・給与明細書・公的扶助の決定書の支給額で、支出は通帳の引落し額と領収書・レシートの額で、どちらも正確に書くよう求めています。大津の記載例にも「通帳や給与明細書，領収書などを見て，できるだけ正確な額」とあります。

この指示に沿うと、作業の順番は自然に決まります。

順番	見る物	拾える欄
1	対象月の通帳（世帯全員の口座。ネットバンクを含む）	給与・年金・手当の振込、家賃・電気・ガス・水道・携帯・保険の引落し、借入れの返済
2	給与明細書、年金や手当の通知、クレジットカード・携帯電話の利用明細	手取りの内訳、カードで払った支出、携帯の料金と機種代の分割
3	領収書・レシート、振込票	現金や請求書払いで払った支出（食費、日用品、医療費、交通費など）
4	月末に手元に残った現金と口座の残高	翌月への繰越

ここで一つ注意があります。通帳で「ATMで3万円を引き出した」記録は、それだけでは支出ではありません。口座から財布へお金が移っただけで、世帯のお金の合計は減っていないからです。支出として書くのは、その3万円で払った食費や日用品の額です。逆に、引き出した現金で払った物をレシートで拾い、さらに引出し額も支出に入れると、同じお金を2回数えることになります。

まとめて入るお金や出ていくお金も、そのまま書きません。札幌の書き方は、年金や児童手当のように数か月分まとめて入る収入、数か月分まとめて払う支出は「ひと月分に計算し直してから」書くよう指示しています。2か月に1度4万円が入る給付なら、1か月の家計表には2万円です。

クレジットカードの扱いは、大津の記載例が具体的です。カードで商品を買った場合は、収入の側に「カードローン利用」としてその額を書くよう吹き出しで説明しています。記載例では収入欄に「カードローン利用（○○（株））20,000」と書かれています。支出の側では買った物の費目に額が入るので、カードで払った分だけ左右が釣り合う、という考え方です。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項(1)(2)②、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」（URLはいずれも前出）。2026年11月11日確認。

収入合計と支出合計は必ず同じ額になる（赤字の月の計算例つき）

家計収支表で一番迷うのが、左右の合計をそろえる所です。札幌の書式の下には「収入合計と支出合計が一致するように記載してください」とあり、Excelの「翌月への繰り越し」の欄には、収入合計から支出の小計を引く式が入っています。大津の記載例は「支出合計額が収入合計額を超えることはありません」と書いています。

大津の記載例の数字を足し算で確かめると、仕組みが見えます。収入の側は、申立人の給与8万円、年金12万円、カードローン利用2万円、借入れ（申立人名義分）1万円、借入れ（父名義分）1万円、前月からの繰越15,734円で、合計は255,734円です。支出の側の合計欄も255,734円で、翌月への繰越を含めて同じ額になっています。

札幌の書式の欄を使って、2人で暮らす世帯の1か月を仮の数字で作ってみます（数字はこの記事で置いたもので、実際の例ではありません）。

収入	金額	支出	金額
給与（申立人）	182,000円	家賃（管理費を含む）	62,000円
給与（配偶者）	64,000円	食費	58,000円
2か月ごとの給付（月割り）	20,000円	電気・ガス・水道	15,900円
		携帯電話料金	9,800円
		医療費・交通費・被服費	12,200円
		教育費・交際費・娯楽費	17,000円
		雑費	8,500円
		各種保険料	11,400円
小計	266,000円	小計	194,800円
前月からの繰り越し	18,500円	翌月への繰り越し	89,700円
収入合計	284,500円	支出合計	284,500円

翌月への繰越89,700円は、収入合計284,500円から支出の小計194,800円を引いた数です。この数は「月末に世帯の手元と口座に残っているお金」と同じになるはずで、通帳の残高と財布の中身を足した額とずれていれば、どこかの記入に漏れがあることになります。

では、この月に冠婚葬祭などで支出の小計が30万円になったらどうなるでしょう。284,500円から30万円を引くと、翌月への繰越はマイナス15,500円です。しかし、手元のお金がマイナスになることは現実にはありません。札幌の書き方が「翌月への繰越金額が赤字でないか」を確かめるよう求めているのはこのためで、赤字になったなら、表に書いていない収入がどこかにあるという意味になります。たとえば親から2万円を受け取って払ったのなら、収入の「他からの援助」に20,000円（援助者の名前も書く欄があります）を入れ、翌月への繰越は4,500円になります。借りて払ったなら「借入」の行です。つまり、支出が多かった月は「赤字」と書くのではなく、足りない分をどこから出したかを収入の側に書くことで、左右がそろいます。

なお、収入より支出が多い月が続いている家計そのものは、珍しいことではありません。借金の返済が苦しくなって申し立てるのですから当然です。家計表で問われているのは赤字かどうかより、お金の出入りが全部書かれているかどうかです。

出典：札幌地方裁判所「家計表」（収入合計と支出合計の注記、翌月への繰り越し欄の計算式）・「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項(2)⑤⑥、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」（URLはいずれも前出）。合計と計算例はこの記事で計算したものです。2026年11月11日確認。

レシートがない支出は、払い方ごとに求められる資料が違う

「自己破産 家計簿 レシートがない」で検索する人は多いのですが、確かめた5地裁の資料の中に「レシートが無い場合はこうする」と正面から書いたものは見当たりませんでした。その代わり、どの支出をどの書類で裏付けるかは書かれています。それを並べると、レシートが無いと困る支出と、そうでない支出がはっきり分かれます。

払い方	裁判所が書いていること	出どころ
口座引落し	支払方法に「口座引落」を選び金融機関名を書く。引落しの記帳がある通帳で確かめられる	札幌 家計表 別紙4
口座引落し以外の光熱費など	領収書等のコピーを添付	大津 記載例
電気・ガス・水道・電話・新聞・保険など	家計収支表に書いた月の分の引落通帳または領収書のコピー。全部同じ月なら1か月分で可	高知 添付資料一覧表
家賃・食費・光熱費・携帯電話代・保険料など	家計表に書いた費目の領収書等のコピー（携帯は利用明細書を含む）	札幌 必要書類一覧 7(8)
振込・請求書払い	振込票、領収証等、料金明細書のどれかを添付（選んだ方法で変わる）	札幌 家計表 別紙4

この表から分かるのは、引落しやカード払いの支出は、通帳や利用明細書という記録がもともと残っているということです。レシートが無くて困るのは、現金で払った食費・日用品・交通費のような細かい支出です。

ここで役に立つのが、最初の章で見た期間の決まり方です。家計表の期間は「申立て直前」の1か月または2か月で、申し立てる日が決まって初めて決まります。まだ申し立てていないなら、今日からの買い物のレシートを残し、その月を対象月にすることができます。札幌の書き方が「1月に申し立てるなら前年12月1日から末日まで、または給料日から給料日の前日まで」と2通りの区切りを認めているのも、手元の記録に合わせて区切れるようにするためと読めます。

すでにレシートを捨ててしまった月を出さなければならない時は、手元にある記録から金額を拾い、どの支出の裏付けが無いかを分かるようにしておくことです。札幌の書き方は、高額な支出があればその内容と必要性を上申書（A4の別紙）で説明するよう求めており、表に収まらない事情は別紙で説明するのが書式の作りです。裏付けのない数字を「それらしく」埋めるのは、次の章で見る突き合わせで食い違いになります。

出典：札幌地方裁判所「家計表」別紙4、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」7(8)（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、同「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項(2)①⑪、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」（URLは前出のものを含む）。2026年11月11日確認。

通帳と合わない時に、どの欄がどの書類と見比べられるか

「家計簿の嘘はバレるのか」という検索は、裏返すと「家計表はどこと照らし合わされるのか」という問いです。札幌地裁が弁護士向けに公開している点検資料と、申立人向けの書き方には、家計表の欄と、ほかの書類のどこを突き合わせて確かめるかが一つずつ書かれています。並べると次のとおりです。

家計表の欄	見比べる書類	確かめること（札幌の資料の書き方）
収入全体	対象期間の預貯金通帳	通帳の入金や残高が、家計表の収入や繰越より多くないか
給与	本人と同居者の給与明細書（直前3か月分）、源泉徴収票	明細書の支給額で書いているか。同居者の分も入っているか
保険料	保険証券、通帳の引落し、内訳表①、財産目録の保険欄、給与明細書などの生命保険料控除	証券の掛金月額と通帳の引落し額が合うか。ほかに保険がないか
駐車場代・ガソリン代	車検証、通帳の自動車保険料やJAFの会費の引落し	自動車を持っていないか、使っていないか
携帯電話料金	利用明細書、債権者一覧表	機種代の分割払いがあれば、債権者一覧表に載っているか
借入金の返済	内訳表②、通帳の引落し	返しているのが本人か同居者か
翌月への繰越	財産目録の現金・預金	20万円以上なら内訳を説明。申立て時にその額の現金・預金がなければ理由と使い道を説明
支出全体	世帯の人数、通帳の取引履歴	家賃・食費・電話代・被服費・交際費・娯楽費などが世帯の人数の割に高すぎないか

この表を見ると、家計表は単独で読まれる書類ではないことが分かります。保険料の1行は保険証券と通帳と財産目録の3か所につながり、ガソリン代の1行は車の有無につながります。札幌の資料が、ガソリン代や駐車場代の支出があれば車を持っているか使っているかを確かめ、使っている車があれば車検証を出すよう求めているのはその例です。

通帳と合わない時の直し方も、この表の裏返しです。通帳の入金が家計表の収入より多ければ、書き漏らした入金（家族からの振込、払い戻し、フリマの売上など）がないかを見ます。残高が繰越より多ければ、支出を多く書きすぎていないか、引出し額を支出に入れて二重に数えていないかを見ます。期間の区切りが通帳の締めとずれているなら、給料日で区切る書き方に変えることもできます。それでも説明が要る差が残るなら、上申書で事情を書くのが札幌の資料の示す道です。

繰越金が多い場合は、別の意味で見られます。札幌の申立人向けの書き方は、繰越が20万円以上なら現金と預貯金の内訳を確認して別紙で説明するよう求め、さらに、直近の家計表に高額の繰越があるのに申立て時にそれに見合う現金・預貯金が無いなら、その理由と使い道を説明するよう求めています。札幌地裁のよくある質問は、50万円以上の現金がある場合を原則として管財事件として扱う例に挙げています。繰越金は「余っているお金」であると同時に「持っている財産」でもあり、財産目録の現金・預金と同じ数字の流れに乗ります。

支出の多さは、免責の判断の材料にもなります。札幌の点検資料は、家計表に資産や収入に見合わない過大な支出がないかを、免責に関する項目の最初に置いています。松江の記入要領も、浪費などの欄を書く時に、家計収支表に高額の支出がないか、通帳に宝くじや競馬のための引落しがないかを確かめるよう書いています。ギャンブルや浪費があった場合の扱いは自己破産はギャンブルが原因でもできるかを通帳と地裁資料で確かめた記事で、手続の振り分けは同時廃止と管財事件の違いで詳しく扱っています。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第6の4・第7・第8、同「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項・第10項、同「よくある質問（破産）」2（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_hasan.pdf）、松江地方裁判所「破産手続きのあらまし・申立書記入要領」陳述書の第3の1（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）（URLは前出のものを含む）。2026年11月11日確認。

同居している家族の収入と支出も、同じ1枚に入れる

家族に知られずに申し立てたい人ほど引っかかるのが、この点です。確かめた5地裁は、どこも家計表の範囲を申立人1人ではなく世帯にしています。

• 札幌：申立人の収入と支出だけでなく、同居する世帯全体の収入と支出を書く。同居者の給与明細書や領収書を確かめたり、事情を聞いたりして正確に書く
• 松江：家計を同じくしている人の収入も書き、誰の収入でどのように生計を立てているかが分かるようにする。支出も家計を同じくしている人の分をすべて書く。保険料には契約者名、ガソリン代には使用者名を書く
• 大津：ここに書く収入と支出は、申立人を含めた同居している世帯（家族）のもの

裏付けの書類も家族の分が要ります。札幌は同居者についても給与明細書3か月分と源泉徴収票を、松江の点検表は、働いている配偶者や同じ家計の同居者がいれば直近2か月分の給与明細書と源泉徴収票または課税証明書を挙げています。秋田の添付書類一覧表には、本人・配偶者・同居親族の列があります。札幌は、同居者が借りているお金の返済があれば、別紙の内訳表②に債務の種類・債務者・総額・月の支払額を書く形です。

家族名義の口座については、高知の添付資料一覧表に具体的な一文があります。保険料が配偶者や家族の口座から引き落とされている場合はその通帳のコピーが必要で、表紙と該当する月の引落しが分かるページを出せばよく、差し支える部分は黒く塗ってもよい、という内容です。家族の通帳を丸ごと出す必要まではない、という線が読み取れます。

では、別に暮らしている親から仕送りを受けている場合はどうか。別居の家族は「同居する世帯」に入りませんが、受け取ったお金は世帯の収入です。札幌の書式は収入の「他からの援助」に援助者の名前を書く欄を、松江は「援助（　から）」を、高知は「援助（　から）」を置いています。家族の財産や名義がどこまで手続に関わるかは、夫が自己破産した時の妻の財産・通帳を名義の線で確かめた記事にまとめています。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第8項(2)②④、同「家計表」別紙、松江地方裁判所「破産手続きのあらまし・申立書記入要領」陳述書の第1の5、同「申立書提出前点検表」、大津地方裁判所「記載例 家計収支表」、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表（本人申立て用）」、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（URLはいずれも前出）。2026年11月11日確認。

事実と違うことを書いた時に当たる条文

家計表そのものに罰則が書かれているわけではありません。ただ、家計表は申立書の一部として裁判所に出す書類で、その中身について裁判所や破産管財人から説明を求められる場面があります。そこに関わる破産法の条文を、e-Gov法令検索に載っている今の版（令和8年5月21日施行）で確かめました。

条文	書かれていること	家計表との関わり
第252条第1項第8号	破産手続で裁判所が行う調査で、説明を拒んだり虚偽の説明をしたりしたこと	免責を許さない理由の一つ
第252条第1項第11号	第40条第1項第1号（管財人などへの説明義務）、第41条（財産の書面の提出）、第250条第2項（免責の調査への協力）などの義務に違反したこと	同上
第252条第1項第6号	業務や財産の状況に関する帳簿・書類などを隠したり、偽造・変造したりしたこと	同上
第252条第2項	上の理由に当たっても、経緯その他一切の事情を考えて相当なら免責を許せる	裁量で免責される道
第271条	破産や免責の申立ての審尋で、裁判所が説明を求めた事項について説明を拒み、または虚偽の説明をした債務者	3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金（または両方）
第268条第1項	第40条第1項の説明を拒み、または虚偽の説明をした者	同じ重さの刑
第269条	第41条の財産の書面の提出を拒み、または虚偽の書面を出した破産者	同じ重さの刑
第265条	債権者を害する目的で財産を隠したり、壊したり、譲渡を仮装したりした者（詐欺破産罪）	10年以下の拘禁刑か1000万円以下の罰金（または両方）。破産手続開始の決定が確定した時

この並びから分かるのは、法律が重く見ているのは「表の数字が少し違った」ことではなく、調査に対して偽った説明をすること、そして財産を隠すことだという点です。家計表の繰越が財産目録の現金・預金とつながっていることは前の章で見ました。家計表の数字を実際と違えて書くことは、それ自体が説明の偽りになりうるうえに、繰越金を小さく見せれば財産を隠すことにもつながります。

一方で、記入要領が繰り返し求めているのは「正確に」と「分からない所は説明する」の二つです。数字が合わない所や、レシートが無い所を、そのまま説明として出すことは、どの資料にも禁じられていません。第252条第2項は、免責を許さない理由に当たる場合でも、事情を見て裁判所が免責を許せると定めています。免責を許さない理由の全体は、自己破産できないケースを条文の11項目で確かめた記事で一つずつ見ています。

出典：e-Gov法令検索「破産法」第40条・第41条・第250条・第252条・第265条・第268条・第269条・第271条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産の家計簿は何か月分つければいいですか？

確かめた5地裁では、札幌が申立て直前の1か月分、高知・松江・大津・秋田が直近2か月分でした。どちらも申し立てる日から数えるので、作ってから申し立てるまでに日が空くと、出し直しになることがあります。申し立てる裁判所の書式で期間を確かめてください。

家計簿アプリやノートの家計簿をそのまま出せますか？

札幌の申立人向けの書き方は、家計表を「破産・免責申立書」に付いている書式に記入して出すよう書いています。確かめた5地裁はどこも決まった書式を公開しているので、アプリやノートの記録は、書式に書き写すための元の資料として使う形になります。

たばこやお酒、サブスクの代金はどの欄に書きますか？

松江の書式には「嗜好品代」の行があります。札幌の書式には同じ行がなく、受け皿になる行として「雑費」と「その他（　）」があります。大津の記載例は教育費・交際費・娯楽費について中身を書くよう求めています。どの地裁でも、払った額を隠さずに書き、中身が分かるようにしておくことが求められています。

家計簿が毎月赤字です。そのまま出していいですか？

表の作りの上では、翌月への繰越がマイナスになることはありません。支出が収入を上回った月は、その分を家族からの援助、借入れ、貯金の取り崩しのどれかで払っているはずなので、その出どころを収入の側に書きます。札幌の書き方は、繰越が赤字になっていないかを確かめるよう求めています。

申し立てたあとも家計簿をつけ続けるのですか？

確かめた5地裁の公開資料で、申立て後も家計表を出し続けるよう決めたものは見当たりませんでした。ただ、管財事件では破産管財人の求めに応じて説明する義務（破産法第40条）があり、免責の調査にも協力する義務（第250条第2項）があるので、追加で収支の資料を求められたら応じることになります。

申し立てる月から逆算すると、今日から残しておく物が決まる

家計収支表は、過去を思い出して書く表ではなく、申し立てる日から逆算して作る表です。札幌なら申し立てる月の前の1か月、ほかの4地裁なら前の2か月が対象で、通帳は申立て前1週間以内に記帳したものを1年分、給与明細書は2〜3か月分をそろえます。対象の月が決まれば、その月のレシートと振込票、カードと携帯電話の利用明細、同居する家族の給与明細書を、月が終わるまで捨てずに残すだけで、表の数字はほとんど埋まります。

そのうえで、繰越の額を財産目録の現金・預金と、保険料を保険証券と、ガソリン代を車検証と、順に見比べてください。裁判所が見るのと同じ順番で自分で確かめておけば、合わない所は出す前に見つかり、見つかった所は上申書で説明できます。家計表に求められているのは見栄えのよい数字ではなく、お金の出入りを全部書いた数字です。