自己破産と生活保護はどっちが先？費用・法テラスの立替え・バレるかを公式で

「どっちが先」を国が決めた資料はあるか：実施要領に「破産」は0回

生活保護の現場で使われる基準は、生活保護法そのものより、厚生労働省の通知の束に細かく書かれています。事務次官の通知、社会・援護局長の通知、保護課長の通知（問答の形のもの）があり、厚生労働省はこれをまとめた「生活保護実施要領等」を公開しています。今回開いたのは「2026（令和8）年4月1日施行」と表紙にあるPDFで、表紙には「内容は調整中のものを含み、今後変更することがあります」「未定稿」と添えられています。

このPDFの本文（約16万9千字）を、次の語で数えました。

つまり、実施要領は「借金がある人が生活保護を受けるとき、先に破産しなさい」とも「破産してから申請しなさい」とも書いていません。上位の検索結果にも「どちらを先にするべきか」に結論を出している法律事務所の記事がありますが、それは実務上の判断で、国の基準に書かれた順番ではない、という点を分けて読む必要があります。

もうひとつの公式資料として、裁判所側も見ました。東京地裁民事第20部（破産を扱う部）の「よくある質問」には、管財事件と同時廃止事件の振り分けや費用の説明はありますが、生活保護との順番に触れた問いはありませんでした。

出典：厚生労働省「2026（令和8）年4月1日施行 生活保護実施要領等」https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ／東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html（いずれも2026年11月10日確認。語の数は筆者がPDFの文字を取り出して数えたもの）

保護費で借金を返すことを、実施要領はどう書いているか

上位の記事の見出しにも「生活保護費で借金の返済はできない」とありますが、実施要領の中で保護費と返済の関係にはっきり触れているのは、確かめた範囲では次の2か所です。どちらも一般的な借金ではなく、特定の場面についての問答です。

2つの問答に共通しているのは、「生活に充てるべき保護費」が返済に回る形になることを、保護の趣旨に合わないものとして扱っていることです。根拠として引かれているのは生活保護法4条1項（利用できる資産や能力を最低限度の生活のために活用することが保護の要件）です。また法60条は、受給者に「支出の節約を図り」生活の維持向上に努める義務を課しています。

一方で、カードローンや消費者金融の残高がある人について、実施要領が「保護をしない」と書いた箇所は、今回の検索では見つかりませんでした。借金そのものは「活用すべき資産」ではなく、むしろ負担なので、ローン付住宅のように資産と結びついていない借金を理由に申請を退ける記述は、この版には見当たらない、というのが確かめられた範囲です。

もう一点、受給中に新しく借りた場合の扱いも実施要領にあります。局長通知第8の2の(3)は、貸付けを受けたお金のうち収入として数えないものを、事業や就学、医療費、結婚資金などの用途に絞り、しかも「保護の実施機関の事前の承認」があって実際にその用途に使われているものに限っています。裏返すと、生活費の穴埋めにカードローンで借りたお金は、この例外に当たらない限り収入として数えられ、その分保護費が減る扱いになります。受給中に借りて返す、を繰り返す形は、制度の側からも成り立ちにくいということです。

出典：厚生労働省「生活保護実施要領等」（2026年4月1日施行版）問 第3の14、問 第10の17、局長通知第8の2の(3) https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ／e-Gov法令検索「生活保護法」第4条・第60条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（いずれも2026年11月10日確認）

順番で変わるのは法テラスの扱い：予納金の立替えは受給者だけ

国の基準に順番の定めが無いなら、何が順番を左右するのか。公式資料で差がはっきり出るのは、破産の費用を誰がどう負担するかです。法テラス（日本司法支援センター）の「立替制度に関するよくあるご質問」には、次の2つの答えが並んでいます。

これを、申立ての時点で保護を受けているかどうかで並べ直すと、こうなります。

受給前の欄の「別の免除」について、法テラスの償還免除のよくある質問は「生活保護に準ずる経済状況の方」と一定の「ひとり親」の方を対象にした制度があるとし、収入と資産の要件、今後の経済状況の回復が難しいことの要件をすべて満たす人だけが対象と書いています。受給中の人の免除と比べて、出す書類も多いと明記されています。

この表から言えるのは、予納金を自分で用意できない人にとっては、保護の決定が出てから法テラスに申し込むほうが、公式の仕組みの上では費用の壁が低いということです。ただし法テラスの審査には「通常申込みから決定まで2週間程度」かかると同じページにあり、保護の決定も生活保護法24条5項で原則として申請から14日以内（特別な理由があれば30日まで）とされています。どちらも待ち時間があるので、督促が続いている間に「順番」で迷い続けるより、保護の申請と法律相談を並行して進め、どちらが先に決まったかで次の書類をそろえる、という動き方のほうが現実的です。

出典：法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html ／法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html ／e-Gov法令検索「生活保護法」第24条（URLは前出）（いずれも2026年11月10日確認）

破産の費用はいくらか：東京地裁の令和8年の一覧で足し算する

裁判所に納める額は地裁ごとに決まっていて、全国一律ではありません。ここでは東京地裁民事第20部が公表している「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」を使って、個人の自己破産で実際に納める額を足します。

管財事件の合計226,847円は、東京地裁が破産管財人向けに出している「法テラスによる引継予納金（管財人費用）等の立替えについて（令和8年1月）」に書かれた、生活保護受給者の破産で法テラスが立て替える額（令和8年以降の申立て）と一致します。この文書は、引継予納金20万円・官報公告費用2万397円・印紙と郵券6,450円を法テラスが申立人に代わって立て替える制度がある、と説明しています。同時廃止の予納金13,046円は、中目黒庁舎で現金で納める場合は14,000円と一覧に注記があります。

法テラスの奈良地方事務所が弁護士・司法書士向けに出している文書（2026年10月改訂）も、同じ流れを書いています。生活保護受給者の自己破産では官報公告費用を援助決定のときに立て替え、破産管財人が選ばれた場合は原則20万円まで法テラスが管財人の口座に直接送金する、という内容です。地方事務所ごとの文書なので全国の運用を代表するとは言えませんが、東京地裁の文書と食い違う点はありませんでした。

弁護士・司法書士の費用は別にかかります。法テラスの「自己破産 費用の目安」は、依頼時の着手金と実費の合計を、債権者1〜10社で155,000円、11〜20社で177,000円、21社以上で210,000円としています（実際の額は審査で決まるとの注記つき）。この実費23,000円に裁判所へ納める額のどこまでが含まれるかは、このページには書かれていません。費用の上限の決まりや法テラスの額の比べ方は、債務整理の費用を規程の上限で計算した記事にまとめています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf ／同「法テラスによる引継予納金（管財人費用）等の立替えについて（令和8年1月）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_houterasu_hikitugiyonoukintatekae.pdf ／法テラス奈良地方事務所「自己破産事件の第三者予納金の送金方法について」https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/8702.pdf ／法テラス「自己破産 費用の目安」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/jikohasanhiyo.html（いずれも2026年11月10日確認。合計は筆者の足し算）

立替金の返済が免除されるまで：猶予・免除の条件と「25%」の線

「生活保護なら破産は無料」と受け取られがちですが、法テラスは公式にこれを否定しています。償還免除のよくある質問のQ-9は「生活保護を受給していることのみを理由に必ず立替金の返済が免除になる、費用が無料になるということではありません」と答えています。免除までの流れを、公式の答えどおりに順に並べます。

自己破産で「相手方からお金を受け取る」場面はあまり想像しにくいかもしれませんが、過払い金が見つかって取り戻した場合などが当たります。また書類の不備があっても法テラスから原則として連絡はしない、とQ-4にあります。免除の申請は自分で書類を見直してから出す、というのが公式の前提です。

もう一つ注意したいのが、終結の時点で保護を受けていることが条件になっている点です。破産の手続中に就職して保護が廃止になれば、受給中の人向けの免除は使えず、上の表の「受給していない人向けの別の免除」を検討する形になります。

出典：法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」（Q-1・Q-4・Q-6〜Q-9、償還免除関係書式の案内）https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html ／法テラス奈良地方事務所の文書（URLは前出）（いずれも2026年11月10日確認）

管財になるか同時廃止か：保護費をやり繰りした貯金が分かれ目になることも

費用が19,496円で済むか226,847円になるかは、同時廃止か管財かで決まります。どちらにするかは「裁判所の専決事項」だと東京地裁のよくある質問は書き、原則として管財事件にする例を挙げています。

ここで生活保護の側のルールと突き合わせると、少し意外な重なりが見えます。実施要領の問（第3の18）は、保護費のやり繰りで生じた預貯金について、使う目的が保護の趣旨に反しなければ「活用すべき資産には当たらないもの」として持っていてよいと答えています。つまり福祉事務所が認めた貯金でも、破産の手続では「20万円以上の預貯金」として管財に振り分けられる要素になりうるということです。生活保護の基準と破産の基準は別々に決まっているので、片方で問題ない額が、もう片方でも問題ないとは限りません。

一方、すでに受け取った保護費そのものには守りがあります。生活保護法58条は、受給者は「既に給与を受けた保護金品」とそれを受ける権利を差し押さえられることがない、と定めています。破産法34条3項2号は、差し押さえることができない財産を破産財団（債権者への配当に回す財産）から外しているので、保護金品は条文の上では手元に残る側に入ります。ただし口座に振り込まれて預金になった後の扱いは、年金と同じく「口座の中のお金」として争われる構図になります。その整理は自己破産と年金の口座の残高を条文で見た記事に、何を手元に残せるかの全体像は財産をどこまで残せるかの記事に書いています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」Q2・Q3（URLは前出）／厚生労働省「生活保護実施要領等」問 第3の18（URLは前出）／e-Gov法令検索「生活保護法」第58条（URLは前出）、「破産法」第34条・第252条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075（いずれも2026年11月10日確認）

福祉事務所や家族に知られるか：通知と書類の道筋を条文で並べる

「バレるか」は、誰に・どの経路で伝わるかに分けて考えると答えが出ます。条文と裁判所の書類一覧にある経路を、すべて並べました。

この表から分かるのは、裁判所から福祉事務所へ破産を知らせる、という条文上の通知は、確かめた範囲では見当たらないことです。そのかわり、受給者には法61条の届出の義務があり、福祉事務所には法29条の調査の権限があります。返済が止まって支出が変わること、破産で手元の財産が整理されることは「生計の状況」の変動そのものなので、隠しておく前提で考えるより、ケースワーカーに先に伝えておくほうが、後で事情を聞かれた時に説明が食い違いません。

家族については、別居している家族に破産を知らせる規定は破産法の中にはありません。伝わるとすれば官報を見た場合ですが、官報の掲載の期間や検索のされ方は官報の名前検索と掲載期間を確かめた記事で扱っています。同居の家族は、通帳のコピーや住民票を集める段階で知ることになる、と考えておくのが書類一覧に沿った見方です。

出典：e-Gov法令検索「破産法」第10条・第32条（URLは前出）、「生活保護法」第24条・第29条・第61条（URLは前出）／札幌地方裁判所「破産・免責申立てに必要な書類一覧」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf ／秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表」https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf ／青森地方裁判所「破産申立書添付書類一覧」https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf（いずれも2026年11月10日確認）

破産しても残るもの：生活保護の返還金・徴収金と免責

受給中や受給後の破産で見落とされやすいのが、生活保護そのものから生じた支払い義務です。生活保護法には、受け取った保護費を返す・取り立てられる仕組みが2つあります。

破産法97条4号は「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」を「租税等の請求権」と呼び、破産法253条1項1号は、この租税等の請求権を免責の効力が及ばないものの最初に挙げています。条文をこの順につなぐと、77条の2や78条に基づいて国税徴収の例で取り立てられる徴収金は、免責が出ても支払う義務が残る側に読めます。税金がなぜ免責で消えないのかの組み立ては税金の滞納と自己破産の記事で詳しく見ています。なお、個別の事件で裁判所がこれをどう判断したかの裁判例までは、今回は確かめていません。

こうした徴収金を保護費から払う道もあります。法78条の2は、受給者が保護費を受け取る前に、その一部を徴収金に充てると申し出た場合で、福祉事務所が生活の維持に支障がないと認めた時に限り、保護費を渡す際に差し引けると定めています。本人の申し出が出発点になっている点が、カードローンの返済とは違うところです。

出典：e-Gov法令検索「生活保護法」第63条・第77条の2・第78条・第78条の2（URLは前出）、「破産法」第32条・第97条・第252条・第253条（URLは前出）（いずれも2026年11月10日確認）

生活保護を受けている人の申立てで要る書類：3つの地裁の一覧から

必要書類も地裁ごとに一覧が違います。公開されている一覧のうち、生活保護の欄がはっきり読めた3つの地裁を並べます。

3つとも、受給していることを示す書類は「保護決定通知書」か「受給証明書（受給者証）」で、どちらも福祉事務所から受け取るものです。受給証明書を新たに発行してもらう場合は、ケースワーカーに用途を聞かれることがあるので、そこで破産の話をしておくと先の届出とも筋が通ります。

一覧に共通しているもう一つの点が、家計収支表や通帳のように「申立て前の数か月のお金の流れ」を見せる書類です。保護費の入金と、その後の支出が通帳に並ぶので、保護費から特定の業者にだけ返していれば、その動きも裁判所に見える形になります。実施要領の問答が保護費からの返済を保護の趣旨に合わないものとして扱っていることとあわせると、相談を始めた段階で返済を止めて、手元の記録をそのまま出せる状態にしておくのが、どちらの制度に対しても無理のない進め方です。

破産が終わった後に借入れができるようになるまでの信用情報の期間は、自己破産後の消費者金融の記事で扱っています。保護を受けている間は、先に見た局長通知の扱いで借りたお金が収入として数えられるので、受給中の借入れはその記事の話とは別に考えてください。

出典：札幌地方裁判所、秋田地方裁判所、青森地方裁判所の各書類一覧（URLは前出）／厚生労働省「生活保護実施要領等」局長通知第8の2の(3)（URLは前出）（いずれも2026年11月10日確認）

よくある質問

自己破産と生活保護、どっちが先に申請するのが決まりですか

決まりはありません。厚生労働省の生活保護実施要領等（2026年4月1日施行版）には「破産」という語が一度も出てこず、順番を定めた記述は確かめた範囲で見つかりませんでした。ただし法テラスは自己破産の予納金を生活保護受給者に限って立て替えるので、予納金を用意できない人にとっては、保護の決定が先に出ているほうが費用の面で進めやすくなります。

生活保護を受けていれば、自己破産の費用は0円になりますか

必ず0円になるわけではありません。法テラスは、受給しているというだけで免除になるわけではないと公式に答えています。受給中は返済が猶予され、事件がすべて終わった時点でも受給中なら免除を申請でき、そこで経済状況や事件で得たお金を見て判断されます。相手方からお金を受け取った場合は、原則としてその25%を返済に充てていないと免除できません。

生活保護を受けている人の自己破産は管財事件になりますか

受給していること自体で決まるわけではなく、財産や事情で決まります。東京地裁の例では、20万円以上の預貯金や33万円以上の現金があると原則として管財事件です。保護費のやり繰りで貯めたお金でも、この額に届けば管財に振り分けられる要素になりえます。東京地裁の令和8年の額で、同時廃止は19,496円、管財は226,847円です。

受給中に自己破産したら、生活保護は打ち切られますか

確かめた法令と実施要領の中に、破産したことを理由に保護を廃止するという定めは見当たりませんでした。保護の停止や廃止を定める生活保護法26条は「保護を必要としなくなつたとき」を理由にしています。一方で、法61条により生計の状況の変動は届け出る義務があるので、破産のことはケースワーカーに伝えておくのが条文に沿った扱いです。