個人再生中にクレジットカードは作れる?止まる日・作れた話・家族カードを規約で

個人再生の申立てを弁護士に頼んだ、あるいは裁判所に出したばかりで、手元のカードがいつ使えなくなるのか、新しいカードを作れるのかを知りたい人へ。先に答えを書きます。

手元のカードは、規約に「民事再生の申立て」が書かれていれば、申し立てた時点で分割払いの約束がなくなり、残りを一度に払う扱いになります。新しくクレジットカードを作る場面では、割賦販売法がカード会社に指定信用情報機関(CIC)の情報を使った支払能力の調査を義務づけています。ネットにある「個人再生中に作れた」という話は、作った時期、作ったのが本当にクレジットカードだったか、本会員か家族会員か、の3点で読み分けると中身が分かります。

この記事では、民事再生法と割賦販売法の条文、大手カード会社の会員規約、3つの信用情報機関の公表資料を、2026年11月18日に一つずつ開いて確かめた内容だけを並べます。

手元のカードと、これから作るカードは別の問題として考える

「個人再生中のクレジットカード」という言葉には、二つの心配が混ざっています。一つは、今持っているカードが手続きの中でどうなるか。もう一つは、手続きの途中で新しいカードを申し込めるかです。前者は「カード会社との契約」と「民事再生法」で決まり、後者は「割賦販売法」と「信用情報」で決まります。根拠が違うので、答えも違います。

個人再生の流れを段階に分け、それぞれの段階でカードについて何が起きるかを表にしました。

段階 手元のカード 新しいカードの申込み
弁護士・司法書士に依頼し、受任通知が届いた後 支払いが止まると、規約の「取引の制限」で使えなくなることが多い カード会社はCICの情報を見て審査する。延滞が登録されていれば見える
裁判所への申立て後 規約に民事再生の申立てがあれば、分割の約束(期限の利益)がなくなる 日本信用情報機構には「民事再生」の申立て情報が登録される
再生手続開始の決定後 開始前に使った分は、再生計画で決めた額しか払えない(民事再生法第85条) 官報に載った開始決定が全国銀行個人信用情報センターに登録される
再生計画の認可後、返済中 減額前の契約に戻ることは原則ない。カード会員の資格は既に失っていることが多い 法律上の禁止はないが、記録は残っており、計画どおり払えなくなると計画取消しの理由になる

このうち「手元のカード」の列は、次の見出しで規約の文言を引いて説明します。「新しいカード」の列は、その後の見出しで割賦販売法を読みます。

手元のカードは、申立ての時点で「残り全額」の扱いになる

カードの分割払いやリボ払いは、「決められた日に、決められた額を払えば、残りは後でよい」という約束の上に成り立っています。この約束を法律の言葉で期限の利益といいます。カードの規約には、どんな時にこの約束が消えるかが列挙されています。

例として、JCBの会員規約(個人用)第38条第1項を引きます。

本会員は、次のいずれかに該当する場合、(1)においては相当期間を定めた当社からの催告後に是正されない場合、(2)、(3)または(4)においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(中略)当社に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
(4)破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受けたとき、または自らこれらの申立てをしたとき。

ここで大事なのは「何らの通知、催告を受けることなく当然に」という部分です。支払いを1回遅らせた時のように、カード会社からの督促を待って期限の利益が消えるのではありません。民事再生の申立てをした時点で、規約の上では残りを一括で払う状態に切り替わります。

同じ規約の第38条第2項は、ショッピングのリボ払いや分割払いについて、「20日以上の相当な期間」を定めた書面による催告を経てから期限の利益を失う、という別の決まりを置いています。ただし同じ項の最後に「第1項(2)、(3)、(4)、(5)または(6)に該当する場合には、第1項の規定が優先して適用される」とあります。民事再生の申立ては(4)なので、ショッピングの分割分でも20日の催告は挟まりません。

では、一括で払えと言われたら払わなければならないのか。ここで民事再生法が出てきます。

民事再生法が決めていること

第84条第1項:再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権は、再生債権とする。

第85条第1項:再生債権については、再生手続開始後は、(中略)再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為(免除を除く。)をすることができない。

開始決定より前にカードで買った物やキャッシングした額は、第84条で「再生債権」になります。開始決定の後は、第85条により、再生計画で決めた額と時期でしか払えません。カード会社が「残り全額」を求めても、本人が払うことも、カード会社が受け取ることも、手続きの外ではできない仕組みです。

この仕組みから、よく聞かれる「1枚だけ残して払い続けたい」という希望の答えも出ます。開始決定の後は、特定のカード会社にだけ払う道が法律で閉じられています。個人再生は、借りている相手を選んで外すことができない手続きなので、カードの残高がある会社は全部、債権者の一覧に入ります。

出典:JCB会員規約(個人用)第38条・第38条の2(https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/kojin.pdf ・JCB「JCB会員規約」https://www.jcb.co.jp/terms-and-conditions/ から)、民事再生法 第84条・第85条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225)。いずれも2026年11月18日確認。

申立て前でもカードが止まる理由:規約の「取引の制限」と「会員資格の喪失」

実際には、裁判所に申し立てるより前にカードが使えなくなる人が多いはずです。弁護士に依頼すると、カード会社には受任通知が届き、本人からの支払いは止まります。規約には、そうなった時のための別の条文があります。

JCB会員規約の条文 書かれている内容(要約) 個人再生の場面での意味
第38条の2(取引の制限等) 延滞が発生している場合や、利用状況・信用状況からカード利用が適当でないと判断した場合、会社が必要と判断する期間、利用を停止・制限できる 支払いが止まった時点で、申立てを待たずに使えなくなりうる
第39条第4項(4) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき、会社が会員資格喪失の通知をすれば資格を失う カードそのものの契約が終わる。残高が少なくても理由になりうる
第39条第4項 柱書き 本会員が資格を失えば、家族会員も当然に資格を失う 家族に渡している家族カードも同時に使えなくなる

第38条の2には、延滞を理由に停止した場合、「本会員のその後の支払状況にかかわらず、当社が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります」という一文もあります。個人再生で計画どおりに払い始めても、元のカードがそのまま使えるようになるとは規約からは読めません。

ETCカードや、カードに付いたスマートフォン決済の登録も、本体のカードの会員資格にぶら下がっています。電気・ガス・携帯料金などをカード払いにしている人は、止まる前に口座振替などへ切り替えておかないと、引落しが失敗します。CICのよくある質問は、公共料金をクレジットカードで払っている場合、その延滞は「クレジット契約の延滞としてCICに登録されます」と答えています。カードが止まったことに気付かず、公共料金の請求がカード会社経由で遅れる、という二重の延滞は避けたいところです。

出典:JCB会員規約(個人用)第38条の2・第39条(URLは前出)、CIC よくあるご質問「公共料金の延滞も登録されますか?」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1097.html)。いずれも2026年11月18日確認。

家族カードは「誰が本会員か」で答えが逆になる

個人再生と家族カードの関係は、自分が本会員か家族会員かで正反対になります。JCBの会員規約で、家族カードに関する部分を拾いました。

条文 書かれていること
第1条第4項 家族カードの利用はすべて本会員の代理人としての利用で、その支払債務は本会員に帰属し、家族会員は負担しない
第39条第3項 本会員が退会すれば、家族会員も当然に退会となる
第39条第4項 かっこ書き 家族会員が(1)(2)(3)(4)(6)(7)(8)(10)(11)のどれかに当たった場合は、その家族会員だけでなく本会員も対象になる
第14条第1項・第2項 信用情報機関への照会・登録に同意するのは「本会員等」。家族会員の情報の利用は、2005年3月30日までに入会した家族会員についての定め

自分が本会員で、そのカードに残高があって個人再生をする場合は、家族カードで使った分も自分の債務として債権者一覧表に入り、家族カードも一緒に止まります。家族の通学定期やスマホ代を家族カードで払っているなら、止まる前に支払い方法を移しておく必要があります。

反対に、自分は配偶者や親のカードの家族会員で、自分が個人再生をする場合です。家族カードの代金は本会員の債務なので、家族カードの利用残高は自分の再生債権には入りません。ただし、JCBの規約第39条第4項のかっこ書きは、家族会員が「信用状態に重大な変化が生じたとき」(同項(4))に当たると、本会員も含めて会員資格を失わせうる書き方になっています。規約上は、自分の手続きが家族のカードに跳ね返る可能性がある、ということです。会社がこの条項を実際に使うかどうかは、規約からは分かりません。

家族カードを新しく作る場合も、審査の中心は本会員です。第14条第1項で信用情報の照会に同意しているのは「本会員および本会員として入会を申し込まれた方」で、家族会員については2005年3月30日までに入会した人の扱いが別に書かれているだけです。ここから、「個人再生中に家族カードなら持てた」という話が出てくる理由が見えます。審査されたのは本会員の支払い能力で、家族会員本人のクレジットの信用ではありません。もちろん、家族カードの請求は本会員に行きます。

出典:JCB会員規約(個人用)第1条・第14条・第39条(URLは前出)。2026年11月18日確認。他社の規約は書き方が異なることがあるので、自分のカードの規約の「家族会員」「会員資格の喪失」の条文で確かめてください。

新しいクレジットカードの審査は、割賦販売法でCICの情報を使うと決まっている

ここからは、個人再生の途中で新しいカードを申し込む話です。カード会社がカードを発行する時に何をしなければならないかは、割賦販売法に書かれています。

割賦販売法 第30条の2

第1項:包括信用購入あっせん業者は、カード等を利用者に交付しようとする場合などには、その交付に先立って、年収、預貯金、信用購入あっせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の、利用者の「包括支払可能見込額」を算定するために必要な事項を調査しなければならない。

第3項:この調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。

「包括信用購入あっせん」は、リボ払いや分割払い、2か月を超えて後に払う方法ができるクレジットカードのことです(同法第2条第3項。2か月以内に一括で払う方法だけのものは含まれません)。「指定信用情報機関」は国が指定した信用情報機関で、割賦販売法の指定を受けているのはCICです。CIC自身が「割賦販売法および貸金業法にて指定を受けた信用情報機関です」と書き、JCBの会員規約の末尾の一覧も、CICを「貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関」、日本信用情報機構を「貸金業法に基づく指定信用情報機関」と書き分けています。

つまり、普通のクレジットカードを作る時には、カード会社はCICの情報を見ずに発行することができません。どの会社に申し込んでも、CICに載っている自分の記録は相手に届きます。

利用枠30万円以下の小さなカードでも、払っていない記録は見られる

割賦販売法施行規則第43条第1号は、利用枠(極度額)が30万円以下のカードを発行する場合には、第30条の2の調査を省いてよいと定めています。これを読んで「少額のカードなら記録を見られない」と考える人がいますが、同じ号には例外が付いています。

イ 指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該カード等を当該利用者に交付し若しくは付与しようとする時点(中略)において、当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき。

この「イ」に当たる場合は、30万円以下でも調査を省くことはできません。支払いが止まっている記録がCICにある人は、少額のカードでも調査の対象から外れない書き方です。

「生活維持費」として先に除かれる額

第30条の2第2項は、包括支払可能見込額を「住宅などを売ったり担保にしたりせず、生活維持費に充てるべきお金を使わずに、クレジットの支払いに充てられると見込まれる1年あたりの額」と定めています。生活維持費の額は、施行規則の別表第二で、世帯の人数と住まいの状況ごとに決められています。

世帯の人数 持ち家でローンなし、または借家で家賃なし 持ち家で住宅ローンあり、または借家で家賃あり
1人 90万円 116万円
2人 136万円 177万円
3人 169万円 209万円
4人以上 200万円 240万円

たとえば、家賃を払って一人暮らしをしている人なら、116万円が「クレジットの支払いに回してはいけない額」として最初に除かれます。個人再生の再生計画で毎月返している人は、その返済も家計から出ていきます。割賦販売法の計算に再生計画の返済がどう入るかは条文に書かれていませんが、カード会社が調べる事項には「借入れの状況」も入っています(施行規則第39条)。

出典:割賦販売法 第2条第3項・第30条の2(https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159)、割賦販売法施行規則 第39条・第43条・第45条・別表第二(https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095)、CIC「CICとは」(https://www.cic.co.jp/guide/cic/)、JCB会員規約(個人用)末尾の「加盟個人信用情報機関」(URLは前出)。いずれも2026年11月18日確認。

個人再生の何が、どの信用情報機関に、いつ載るのか

カード会社が見る記録は、手続きのどの段階で、どの機関に入るのか。3つの機関の公表資料で確かめると、個人再生という手続きそのものの載り方は機関ごとにかなり違います。

機関 個人再生に関して載るもの 載っている期間
CIC 民事再生の申請や債務整理の依頼の事実は「コメントとして登録されません」。返済日から61日以上または3か月以上の支払遅延、保証履行などは「異動」として載る クレジット情報は契約期間中と契約終了から5年
日本信用情報機構 異動参考情報の一つに「民事再生」があり、「民事再生法(小規模個人再生手続、給与所得者等再生手続き等)の適用を申し立てた情報」と説明されている 契約日により、発生日から5年以内、または契約継続中と契約終了後5年以内(申立ての取下げがあればその時点まで)
全国銀行個人信用情報センター 官報に公告された破産・民事再生開始決定等(センターが自ら登録) 当該決定日から7年を超えない期間

CICの答えは誤解されやすいところです。CICは「民事再生を申し立てた」という事実を記録しません。しかし、受任通知の後にカードの支払いが止まれば、61日以上・3か月以上という基準で「異動」が付きます。保証会社が代わりに払えば「保証履行」も付きます。手続きの名前は載らなくても、手続きに入るまでの支払いの止まり方が、そのまま記録になります。CICの開示書の説明資料には、このほか、和解や再契約で支払総額が減った時の「支払総額変更」という表示も載っています。

日本信用情報機構は、申し立てた事実そのものを載せます。全国銀行個人信用情報センターは、官報に出た開始決定を7年間持ちます。センターの会員には銀行のほか、銀行などの推薦を受けたクレジットカード会社や保証会社も入っています。

3つの機関は、延滞の情報などを互いに見られる仕組み(CRIN)でもつながっています。CICの説明では、この仕組みで交わされるのは「異動発生日・情報の種類(異動)・終了状況」などです。

出典:CIC よくあるご質問「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合…」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html)、同「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか?」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html)、CIC「開示報告書の各項目の説明について」(https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf)、CIC「信用情報の交流」(https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange/)、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」(https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration)、同「開示結果の見方」の「信用情報記録開示書」項目説明書(https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint からたどったPDF)、全国銀行個人信用情報センター「全国銀行個人信用情報センターのご案内」(https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf)、同「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」(https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/)。いずれも2026年11月18日確認。

「個人再生中にクレジットカードを作れた」という話の読み方

検索すると、「個人再生中なのにクレジットカードが作れた」という書き込みが見つかります。書き込みそのものの真偽は確かめようがありません。ここでは、上で確かめた条文と規約から、「作れた」が何を指している可能性があるかを、自分で確かめられる問いの形に直します。

確かめる点 理由
作ったのはいつか(受任通知の前か、後か) CICは申立ての事実を載せない。延滞の「異動」は61日以上・3か月以上の遅れで付く。支払いが止まる前に申し込んだ場合、まだ記録がない時期がありうる
作ったのはクレジットカードか デビットカードやプリペイドカードは代金をその場で口座や残高から払う仕組みで、割賦販売法第30条の2の調査の話ではない
本会員として作ったのか、家族カードか 家族カードは本会員の契約。審査されたのは本会員の支払い能力
作った後、使い続けられたか 規約には、発行後も信用状況で利用を止め、会員資格を失わせる条文がある(JCB規約第38条の2・第39条第4項(4))

反対に、「個人再生中は何年たっても作れない」という書き方も、条文からは言い切れません。割賦販売法はカード会社に調査を義務づけていますが、個人再生をした人への発行を禁じる条文はありません。発行するかどうかは、各社が調査の結果をもとに自社の基準で決めることです。CIC自身も、申込みの可否は「独自の基準に基づき総合的に判断」されるもので、CICでは答えられないと書いています。

「作れた」という書き込みを入口に、カードの審査を通すことを請け負うと言う業者や、カードの現金化を勧める業者に誘われることがあります。再生計画の返済中に新しい支払いの穴を作ることになり、次の見出しで書くとおり、計画そのものを失う理由にもなります。カードの話を持ちかけてくる相手が、カードを発行する会社そのものかどうかを、まず確かめてください。

出典:CIC よくあるご質問「支払いの遅れた事実が信用情報に登録されていると、クレジットを利用できませんか?」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1108.html)、同「クレジットの申込みを断られたのですが、CICで理由はわかりますか?」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1098.html)。いずれも2026年11月18日確認。

再生計画の返済中に新しいカードを使うと、計画が取り消されうる

仮に新しいカードを手にしたとしても、再生計画の返済中に使う時は、法律上の重さが変わります。民事再生法第189条第1項は、再生計画の認可が確定した後に計画を取り消せる場合として、第2号に「再生債務者等が再生計画の履行を怠ったこと」を挙げています。

条文 内容
第189条第1項第2号 再生計画の履行を怠ったときは、再生債権者の申立てで計画取消しの決定ができる
第189条第3項 履行を怠ったことを理由に申し立てられるのは、計画で認められた権利の全部(履行された部分を除く)の評価額の10分の1以上を持つ債権者で、期限の来た分の支払いを受けていない者
第189条第7項 取消しが確定すると、再生計画で変更された再生債権は「原状に復する」
第236条(小規模個人再生)・第242条(給与所得者等再生) 計画弁済総額が、破産した場合の配当を下回ることが明らかになったときも取消しの理由になる

「原状に復する」とは、減らしてもらった借金が元の額に戻るということです。新しいカードの支払いで家計が回らなくなり、再生計画の返済が遅れると、カードの新しい債務と、元に戻った古い債務の両方を抱えることになります。カードの利用そのものを禁じる条文はなくても、返済の余力を削る使い方は、手続き全体を危うくします。

返済中に収入が減るなどして払えなくなりそうな時は、法律に、返済期限を延ばす計画の変更(第234条。給与所得者等再生には第244条で準用)や、4分の3以上を払い終えているなどの要件を満たした場合の免責(第235条、いわゆるハードシップ免責)の道が用意されています。くわしくは再生計画変更の申立書とハードシップ免責の要件で条文ごとに確かめています。カードで穴を埋める前に、先にこちらを読んでください。

出典:民事再生法 第189条・第236条・第242条(URLは前出)。2026年11月18日確認。

カードが使えない間の支払いを、手続きに響かない形にそろえる

個人再生の途中でカードが使えなくなっても、毎月の支払いは続きます。手続きを最後まで通すために、カード払いにしていたものを次の順で見直します。

  1. カードの利用明細から、毎月自動で引き落とされているもの(携帯料金、電気・ガス・水道、保険料、サブスクリプション、ETCの利用)を書き出す。
  2. 公共料金と携帯料金は、口座振替か払込票に切り替える。前の見出しで触れたとおり、カード払いのまま延滞するとクレジットの延滞として記録される。
  3. 家族カードで家族が払っているものがあれば、家族名義の支払い方法へ移す。
  4. ネットでの買い物は、口座から即時に引き落とされるデビットカードなど、後払いにならない方法を使う。

デビットカードの規定がどうなっているかは、自己破産でデビットカードは作れるかで銀行の規定を読んでいます。自己破産の記事ですが、デビットカードの仕組みと口座の話は個人再生でも共通です。

手続きを通じて借りる話全体(申立てから認可、返済中まで)は個人再生中に借りれるかで、完済した後にカードを申し込む時期は個人再生後のクレジットカードで、それぞれ段階ごとに分けています。

よく検索される質問

個人再生中にクレジットカードは作れますか?

割賦販売法第30条の2で、カード会社は発行前に指定信用情報機関(CIC)の情報を使って支払能力を調べなければなりません。個人再生の途中は、支払いの止まった記録や申立ての記録が機関に載っていることが多く、それをもとに各社が自社の基準で判断します。法律で発行を禁じているわけではありませんが、再生計画の返済中に新しい支払いを増やすと、計画の取消し(民事再生法第189条)の理由を自分で作ることになります。

個人再生をすると、家族カードも使えなくなりますか?

自分が本会員なら、本会員の資格がなくなると家族カードも一緒に止まります(JCB規約第39条第3項・第4項)。自分が家族会員で、本会員が家族の場合は、家族カードの代金は本会員の債務なので自分の再生債権には入りません。ただし規約によっては、家族会員の信用状態の変化を理由に本会員を含めて資格を失わせる書き方になっています。

残高のないカードも個人再生で解約されますか?

残高がないカード会社は再生債権者ではないので、手続きの上で一覧に載せる相手ではありません。ただ、規約には「信用状態に重大な変化が生じたとき」に会員資格を失わせる条文(JCB規約第39条第4項(4))があり、発行会社が全国銀行個人信用情報センターの会員なら、官報に載った開始決定を見られます。残高がないカードが使い続けられるかは、規約と会社の判断しだいで、条文から一律には言えません。

CICの開示書に「民事再生」と書かれますか?

CICは、民事再生を申請した事実や、債務整理を依頼した事実をコメントとして登録しないと答えています。CICの開示書で見えるのは、61日以上または3か月以上の支払遅延による「異動」や保証履行などです。日本信用情報機構の開示書には、異動参考情報として「民事再生」が載ることがあります。両方を開示して見比べるのが確実です。

個人再生中のカードの扱いは、「申立てで手元のカードが一括請求の扱いになる」「新しいカードはCICの情報を見て判断される」「返済中の使いすぎは計画の取消しにつながる」の三つでほぼ説明できます。手元のカードについては、規約の「期限の利益の喪失」「取引の制限」「会員資格の喪失」「家族会員」の4つの条文を開けば、自分のカードでいつ何が起きるかが分かります。新しいカードを考える前に、CICと日本信用情報機構の両方で開示を受け、自分の記録に何がいつまで載っているかを先に確かめてください。