任意整理でペイディ・メルペイはどうなる?手数料0円と商品の引取り・売上金を規約で

カードローンやクレジットカードの任意整理を考えていて、ペイディやメルペイの後払いの残りも気になっている。後払いも整理の相手に入れるのか、入れたらメルカリの売上金や分割中のiPhoneはどうなるのか。そこを決めないと、依頼先に何を伝えればいいかも決まりません。

結論から言うと、ペイディもメルペイも任意整理の相手にできますが、規約の上では、通知が届いた時点で残りを一度に払う扱いに切り替わる契約がはっきり書かれています。そのうえで、二つは「整理に入れて減る額」が大きく違います。ペイディの分割は、口座振替や銀行振込で払っていれば分割の手数料が規約上0円なので、将来の手数料を付けない和解にしても減る額はありません。メルペイの定額払い・分割払いは年18.0%の手数料がかかるので、残高によっては数万円の差になります。

この記事では、ペイディの規約3本とメルペイの規約5本、CICの説明、割賦販売法と貸金業法の条文を読み、整理に入れたときと外したときに起きることを、手数料の計算と一緒に並べます。(2026年11月17日に各社の公式ページで確認)

同じ「ペイディ」「メルペイ」でも、契約は何本かに分かれている

任意整理は、依頼を受けた弁護士や司法書士が、貸し手と返し方を話し合う手続きです。相手は会社ごとに選べます。ところが後払いの場合、同じアプリの中に契約の形が違うものが混ざっています。規約を開くと、ペイディを運営するPaidy合同会社は少なくとも3つ、メルペイを運営する株式会社メルペイは4つの規約を分けて置いていました。どれを使っているかで、後で読む条文が変わります。

サービス 契約の形(規約の書き方) 適用される規約 規約に書かれた信用情報機関
ペイディ(翌月まとめて払う) お店の代金の請求権を会社が譲り受ける「債権譲渡方式による一括払い」 ペイディ利用規約(2026年1月6日改定) この方式の同意条項には、信用情報機関への登録の項目が見当たらなかった
ペイディプラス(1回払い・3〜36回の分割) 会社がお店に立て替えて払う「立替払い」 ペイディプラス利用規約(2026年8月3日改定) CIC
ペイディあと払いプランApple専用 立替払い。回数は会社が指定 ペイディあと払いプランApple専用利用規約(2026年8月3日改定) CIC
メルペイのクレジット(翌月払い) 包括立替払いサービス メルペイ利用規約 第16条(2026年10月22日改定) CIC
メルペイの定額払い・分割払い 上の翌月払いの払い方を変える特約 メルペイクレジット利用規約(2026年9月28日改定) CIC
メルカード メルペイのクレジットに付いているカード メルカード利用規約(2026年11月4日改定) CIC
メルペイスマートマネー お金を借りる契約(貸金業。証書貸付、実質年率3.0%〜18.0%) メルペイスマートマネー利用規約(2026年4月13日改定) CIC(提携先として全国銀行個人信用情報センターと日本信用情報機構)

メルペイのスマートマネーは、株式会社メルペイが東京都知事(3)第31825号の貸金業者として行っている貸付けです。カッコの3は、3回目の登録という意味です。ほかのメルペイの後払いは割賦販売法の「包括信用購入あっせん」で、借金ではなく「立て替えてもらった代金」という扱いになります。この違いが、あとで出てくる「通知の後に連絡が止まるかどうか」の答えを分けます。

メルカードについては、メルカード利用規約第3条が「メルペイクレジット利用規約に係る契約を維持することが必要」と書き、クレジットの契約が終われば同時にカードの契約も終わるとしています。カードだけを残すという選び方は、規約の上ではありません。

依頼先の通知が届いたとき、規約は何を起こすか

依頼を受けた弁護士や司法書士は、相手の会社に「受任通知」を送ります。通知の中身と、届いた後の督促の扱いは受任通知とは?督促が止まるのは届いた後の記事で詳しく書いています。ここでは、ペイディとメルペイの規約が、その通知や債務整理をどう書いているかを条ごとに抜き出します。

規約と条 きっかけとして書かれていること 起きること
ペイディプラス 第17条第1項第7号 債務整理のための和解・調停などの申立て、または「債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき」 催告なしに「当然に」期限の利益を失う=残りを直ちに払う扱い
Apple専用 第15条第1項第7号 上と同じ文言 上と同じ
ペイディ(翌月払い) 債務整理や弁護士の通知を挙げた条は見当たらなかった(期限の利益に触れるのは禁止行為の第10条と反社会的勢力の第14条) もともと翌月27日に一度で払う契約
メルペイスマートマネー 第10条第1項第3号 倒産手続の申立て、または「任意整理の開始があったとき」 「弊社に対する一切の債務」について当然に期限の利益を失う
メルペイ利用規約 第20条第2項・第3項 債務超過・支払停止・支払不能、破産・民事再生・金銭の調整に係る調停の申立て、「信用情報が著しく悪化した場合」など アカウントや本サービスの利用停止などの措置。措置を受けたら立替金などの債務は当然に期限の利益を失い、年14.6%の遅延損害金

ペイディプラスとApple専用は、通知が届いたこと自体を一括の理由に挙げています。メルペイのスマートマネーは「任意整理の開始」と書き、対象を貸付けに限らず「弊社に対する一切の債務」としています。つまり、スマートマネーを借りている人が任意整理を始めると、規約の文言では、同じ会社のクレジットの残りもまとめて一括の扱いになります。メルペイの中で「借りた分だけ整理して、後払いは今まで通り」という分け方は、規約からは読み取れません。

一方で、メルペイクレジット利用規約第8条第2項は、定額払い・分割払いのうち割賦販売法が適用される分について、支払いが遅れたことを理由に期限の利益を失わせるのは、20日以上の期間を定めて書面か電磁的方法で催告し、その期間に払わなかった場合に限ると書いています。これは割賦販売法第30条の2の4(契約の解除等の制限)と同じ形です。ただしこの条は、支払いの遅れを理由とする場合の決まりで、任意整理の通知そのものを理由とする場合を扱った条ではありません。どちらの条が優先するかを規約の文だけで決めることはできないので、メルペイを整理に入れる人は、依頼先に3本の規約の名前を伝えておくと話が早くなります。

通知の後の連絡を止める法律は、借りた分にしか書かれていない

消費者金融やカードのキャッシングを任意整理すると督促が止まるのは、貸金業法第21条第1項第9号があるからです。この号は、債務の処理を弁護士・司法書士に委ねた旨の通知を受けた後、正当な理由なく電話・訪問などで本人に返済を求めることを、貸金業者の取立て行為として禁じています。メルペイスマートマネーは貸金業の貸付けなので、この条文の対象です。

ところが、ペイディの後払いやメルペイのクレジットは、法律の上では割賦販売法の取引です。e-Govの法令データで割賦販売法の本文を検索したところ、「弁護士」という語は1か所もありませんでした。貸金業法第21条第1項第9号と同じ書き方の、通知後の請求を止める条文は、割賦販売法には置かれていないということです。

だからといって、通知の後も後払いの会社から請求が続くと決まったわけではありません。会社が自分のルールで連絡を依頼先に一本化することはありえますし、業界団体の自主ルールもあります。ただ、それは今回開いた規約にも法律にも書かれていなかったので、ここでは「止まる」とも「止まらない」とも言えません。通知の後に後払いの会社から本人あてに連絡が来たら、出る前に依頼先へ伝えて、どう返すかを決めてもらうのが確実です。

将来の手数料を外す和解で減る額を、規約の手数料表から出す

任意整理でよく言われる「減額」の中心は、和解の後に払う分に手数料や利息を付けない、という話し合いです。カードローンなら年15%〜18%の利息がなくなる分が大きく効きますが、後払いは手数料の決め方が会社ごとにまったく違います。規約の表をそのまま当てはめてみます。

ペイディ:口座振替・銀行振込なら分割の手数料は0円

ペイディプラス利用規約第19条第1項は、払い方ごとに「費用」と「分割支払手数料」を決めています。銀行振込は振込手数料の実費だけで分割支払手数料は「発生しません」。口座振替は費用も分割支払手数料も「発生しません」。お金がかかるのはコンビニ払いのときだけで、その額は1回の支払いごとの定額です。Apple専用の規約第17条も同じ作りでした。

契約・回数 コンビニ払いの1回あたり(税込) 全回をコンビニで払った場合の合計 口座振替で払った場合
ペイディプラス 3回払い(月の3回払い合計が7,000円以上) 371円 1,113円 0円
ペイディプラス 12回払い(月の12回払い合計が1,750円以上) 371円 4,452円 0円
ペイディプラス 36回払い(月の36回払い合計が1,000円以上) 371円 13,356円 0円
Apple専用 36回払い(支払総額25,000円以上) 390円 14,040円 0円

口座振替で払っている人がペイディを整理に入れても、外せる手数料は規約上ありません。コンビニで払っている人でも、外せる最大の額は表の右から2列目の範囲です。依頼先への報酬は、日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」で上限の枠が決められていて、第13条は1社ごとの解決報酬金を「債権者一人当たり、五万円を超えない範囲内で規則で定める上限の金額」まで、第14条は減らせた額に掛ける減額報酬金を「十パーセント以下の範囲内で規則で定める割合」までとしています。減る額が0円の相手を1社足すと、減額報酬金は0円でも、解決報酬金の対象が1社増えます。見積もりを取るときは、ペイディを入れた場合と外した場合の2通りを出してもらうと比べやすくなります。報酬の上限の数え方は債務整理の費用はいくら?の記事で計算しています。

メルペイ:翌月払いは無料、定額払い・分割払いは年18.0%

メルペイのクレジットの案内ページは、翌月払いの手数料を無料とし、コンビニ・ATMで払うときだけ220円〜990円の清算時手数料がかかると書いています。翌月払いだけを使っている人は、ペイディと同じく、和解で外せる手数料はほとんどありません。

違うのは定額払いと分割払いです。メルペイクレジット利用規約第4条は、2025年1月1日以降に生まれた定額払いの手数料率を実質年率18.0%(それより前は15.0%)とし、別紙2は2026年1月1日以降の分割払いを年18.0%(2回払いは0%)としています。定額払いは、毎月の支払額に残高に応じた下限があり(別紙1)、下限で払い続けるとなかなか終わりません。下限は毎月27日に、その時の残高に合わせて変わると第3条第1項に書かれています。

そこで、新しい利用をせず、毎月その時の下限額だけを払い続けた場合を計算しました。手数料は残高×18.0%×(1か月の日数)÷365で、1か月を年の12分の1として近似しています。右の2列は、和解で将来の手数料を付けずに、その時の残高を36回・60回に分けた場合の月額です。和解の中身は話し合いで決まるので、あくまで比べるための目安です。

定額払いの残高 最初の月の下限額 下限で払い終わるまで 払う手数料の合計 36回で割った月額 60回で割った月額
5万円 3,000円 44か月 約13,400円 約1,389円 約833円
10万円 5,000円 62か月 約33,400円 約2,778円 約1,667円
20万円 8,000円 88か月 約91,300円 約5,556円 約3,333円
30万円 10,000円 107か月 約164,200円 約8,333円 約5,000円

残高20万円を下限で払うと、手数料だけで9万円を超え、7年以上かかります。将来の手数料を付けない和解になれば、この9万円がまるごと外れる計算です。反対に残高5万円なら、外れる手数料は1万3千円台で、報酬の上限の枠と比べると差は小さくなります。分割払いのほうは、規約の例(10万円を10回、年18.0%)で手数料の合計が9,743円とされていて、残りの回数が少ないほど外せる額も小さくなります。利息を外したときの減り方を、カードローンの残高で計算した表は任意整理の減額はどれくらい?の記事にあります。

買った物の所有権:ペイディは引き取りまで、メルペイは留保までが書かれている

後払いで買った物は、払い終わるまで自分の物ではない、と規約に書かれていることがあります。これを所有権の留保といいます。ペイディは3本の規約すべてに、メルペイは利用規約に、この条がありました。

規約 所有権の留保 引き取りの条
ペイディ(翌月払い) 第9条:支払いが終わるまで会社に留保。担保権の実行を通知されたら、指定の住所へ送る(送料は本人負担) 引き取りと評価充当の条は見当たらなかった
ペイディプラス 第14条:会社がお店に立替払いした時に会社へ移り、完済まで留保 第22条:期限の利益を失ったとき、留保した所有権に基づいて引き取れる。引き取った物は協議で決めた相当な価格で残りの債務に充てる
Apple専用 第12条:Appleに立替払いした時に会社へ移り、完済まで留保 第20条:第15条で期限の利益を失ったとき、引き取れる。評価充当も同じ
メルペイ 利用規約第16条第8項:完済まで会社に留保 引き取りと評価充当を定めた条は、今回読んだ規約の中に見当たらなかった

ペイディプラスとApple専用は、通知が届けば当然に期限の利益を失い(前の章の表)、期限の利益を失えば引き取れる(この表)、という順に条がつながっています。分割中のiPhoneがある人は、ペイディを整理に入れたときに端末がどうなるかを、依頼する前に確かめておく必要があります。規約は「引取ることができる」と書いているだけで、必ず引き取るとは書いていません。実際に引き取りを求めるかは会社の判断で、そこは今回の資料からは分かりません。スマホの分割を整理に入れるか外すかの考え方は、携帯会社の約款で比べた任意整理とスマホ分割の記事も参考になります。

メルペイについては、所有権を留保するとは書いてあっても、引き取って債務に充てる手順までは書かれていませんでした。メルカリで買う物は中古品や安い物が多く、引き取りが現実的かは物によって違うでしょうが、それは推測なので、ここでは「規約に引き取りの条がない」という事実だけを書いておきます。

メルカリの売上金・メルペイ残高・ポイントはどうなるか

メルペイを整理に入れるとき、ほかの借入れにない心配が、メルカリで売ったお金です。メルペイ利用規約には、この点に関わる条がいくつかあります。

メルペイ利用規約で、売上金・残高・ポイントに触れている条

第20条第2項:利用停止などの措置をとれる場合として、支払停止や支払不能、破産・民事再生・調停の申立て、信用情報が著しく悪化した場合などを挙げる。

第22条:第20条第2項でアカウントの利用が止められた場合、その時に持っていた売上金とメルペイ残高は「以後利用できなくなります」、ポイントは「全て失効」と書く。

第30条第6項:本人が債務を払わない場合、会社はその債務と、本人がメルペイや「弊社グループ各社」に対して持つ債権とを、期限にかかわらず通知なく相殺できる。無償ポイントも通知なく弁済に充てられる。

第9条第7項:反対に、本人の側からは、メルペイ残高と立替金を相殺することはできない。

スマートマネーの規約第7条にも、返済が遅れている人に会社が支払う債務ができたときは、期日を問わず相殺または充当できる、という「自動充当」の条があります。さらに第13条は、スマートマネーの契約が続いている間はメルペイアカウントの削除も退会もできないと書いています。

読み合わせると、メルペイを整理に入れて支払いが止まれば、手元のメルペイ残高や無償ポイントが残りの債務に充てられることがあり、アカウントが止まれば売上金も使えなくなる、という流れが規約から読み取れます。メルカリ側の利用規約も第5条で、利用者が「支払停止又は支払不能の状態に陥った場合」をユーザー登録の取消・利用停止の理由に挙げていました。出品を続けたい人ほど、依頼する前に、売上金と残高とポイントがそれぞれいくらあるかを画面で確かめ、その数字を依頼先に伝えておくことが大切です。規約は、退会する前に売上金を全額引き出すようにとも書いています。任意整理ではなく自己破産を選ぶ場合は、売上金が破産の財産として扱われるかという別の問題が加わるので、自己破産でメルカリはどうなる?の記事を見てください。

信用情報にはどう載るか:どちらも加盟はCIC

ペイディの同意条項(立替払い方式)とメルペイの2つのプライバシーポリシーは、どちらも加盟する信用情報機関をCIC(割賦販売法・貸金業法の指定信用情報機関)とし、登録期間を同じように書いていました。CICの加盟会社一覧にも、Paidy合同会社と株式会社メルペイが載っています。

CICに登録される情報 ペイディ(立替払い方式) メルペイのクレジット・スマートマネー
申込みをした事実 照会した日から6か月間 照会した日から6か月間
契約の内容・支払いの状況 契約期間中と契約終了後5年以内 契約期間中と契約終了後(完済していない場合は完済後)5年以内
延滞した事実 契約期間中と契約終了後5年間 契約期間中と契約終了後(完済していない場合は完済後)5年間

CICの用語集は、「異動」を、61日以上または3か月以上の支払いの遅れ、保証会社が返済したもの、破産手続の開始が決定したもの、と説明しています。任意整理そのものを指す言葉はこの説明の中にありません。この定義に当てはめると、通知の後に支払いを止めている間に支払日から61日以上たてば、延滞として異動の条件に当たる、という読み方になります。登録の更新は、クレジットは原則月1回、ローンやキャッシングは変更の翌日までとCICのよくある質問にあります。自分の記録の見方はCICの入金状況の見方の記事で記号ごとに説明しています。

なお、ペイディの翌月払い(債権譲渡方式)については、その同意条項に信用情報機関へ登録する項目が見当たりませんでした。ただし、ペイディプラスやApple専用を使っている人は立替払い方式の契約もあるので、両方の記録がどうなっているかは、CICの開示で登録元の名前を見て確かめるのが確実です。消えたかどうかの確かめ方は信用情報の回復はいつ?の記事にまとめています。

後払いを整理から外した場合と、整理中に使う場合

手数料の計算で「ペイディは外したほうが損が少ない」と考えた人もいると思います。外せば、その会社に通知は届きません。ただ、外した会社も、ほかの会社の延滞をCICを通じて知りうる立場にあります。規約には、外した後にも使えなくなる道がいくつか書かれていました。

規約・法律 書かれていること 外した人に関係する点
ペイディプラス 第10条第2項 有効期間(5年)の満了6か月前から更新までに「法令に基づき会員の与信審査を実施」し、利用可能枠を見直す 更新のときにCICの記録を見られる
ペイディプラス 第16条第4項第4号・第17条第2項第2号 信用状態が悪化した(おそれがある)と会社が判断したとき会員資格を失わせられる。著しく悪化したときは請求により期限の利益を失う 外しても止まる道が残る
ペイディ 第2条第3項 利用ごとの与信審査の結果、利用を断ることがある 1回ごとに使えるかが決まる
メルペイ利用規約 第20条第2項 「信用情報が著しく悪化した場合」を利用停止などの理由に挙げる 措置を受ければ第20条第3項で当然に期限の利益を失う
割賦販売法 第30条の2 カード等を渡すときや極度額を増やすときに、指定信用情報機関の情報を使って支払可能見込額を調査する義務 新しく申し込む・枠を増やすときに、ほかの会社の記録が見られる

外した後払いを今まで通り払っていれば、その会社との約束は守られています。それでも、規約が「信用状態の悪化」を理由に止められる形になっている以上、外したから必ず使い続けられる、とは言えません。逆に、外した後払いで毎月の生活費を回す前提で返済計画を立てると、止まったときに計画ごと崩れます。外す場合も、後払いがない前提で和解の月額を決めておくと安全です。

整理中に、整理していない後払いへ新しく申し込むことも、規約の上では止められていません。ただペイディプラスやメルペイのクレジットは包括の契約なので、割賦販売法第30条の2の調査が入り、CICの記録が見られます。依頼先と和解の話をしている最中に新しい後払いを使うと、依頼先が組み立てた返済計画とずれるので、使う前に依頼先へ伝えてください。任意整理を後から別の会社に広げる手順は任意整理の追加の記事に書いています。

ペイディ・メルペイを入れるか外すかを、自分の数字で決める順番

ここまでの条文と計算を、決める順に並べ直すと次のようになります。

一つ目は、契約の種類を分けることです。ペイディならアプリの支払い画面で、翌月払いだけか、3回以上の分割やApple専用があるかを見ます。メルペイなら、翌月払いだけか、定額払い・分割払いの残高があるか、スマートマネーを借りているかを見ます。スマートマネーがあれば、規約上は「任意整理の開始」でメルペイへの債務が全部一括の扱いになるので、メルペイの中で分けることはできません。

二つ目は、払い方と残高から「外せる手数料」を出すことです。ペイディを口座振替で払っていれば0円、コンビニ払いなら上の表の範囲です。メルペイの定額払いは、残高を上の表に当てはめれば手数料の合計の目安が出ます。

三つ目は、整理に入れたときに失うものを数えることです。ペイディプラス・Apple専用なら引き取りの条がある物、メルペイなら売上金・残高・ポイントと、メルカリの利用です。

この3つを依頼先に見せれば、報酬を払ってでも入れる意味がある相手かどうかを一緒に判断できます。クレジットカードを整理する場合の考え方は任意整理でクレジットカードはどうなる?の記事、PayPayの後払いの場合は任意整理でPayPayは使える?の記事で、同じように規約から分けています。

よく検索される質問

ペイディは任意整理できないと聞きましたが、本当ですか?

規約に「任意整理できない」と書いた条はありませんでした。むしろペイディプラスとApple専用の規約は、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が届くことを、期限の利益を失う理由として書いています。整理の相手になることを前提にした書き方です。ただし任意整理は話し合いなので、何回払いで和解できるかは規約にも公式の案内にも書かれておらず、依頼先と会社の話し合いで決まります。応じてもらえない場合の次の手は任意整理に応じない業者の記事で整理しています。

メルペイを任意整理すると、メルカリで出品できなくなりますか?

メルペイ利用規約第20条第2項の措置は、メルペイアカウントや「本サービスの全部又は一部」の利用停止で、売上金は第22条で「以後利用できなくなります」とされています。メルカリの利用規約第5条も、支払停止や支払不能をユーザー登録の取消・利用停止の理由に挙げています。どこまで止めるかは会社の判断で、規約は措置の幅を書いているだけですが、出品や売上金の受け取りが続けられる保証は、規約からは読み取れません。

任意整理中にペイディやメルペイの後払いは使えますか?

整理に入れた会社の後払いは、ペイディプラスは会員資格の喪失、メルペイは利用停止の条があるので、使えなくなると考えておくのが安全です。整理に入れていない会社の後払いは、規約で禁止はされていませんが、利用ごとの審査や、包括の契約での信用情報の調査があり、使えるかはその時の審査で決まります。使う前に依頼先へ伝えてください。

ペイディの分割中のiPhoneは引き上げられますか?

Apple専用の規約は、商品の所有権を完済まで会社に留保し(第12条)、通知の到達で期限の利益を失い(第15条第1項第7号)、期限の利益を失ったときは留保した所有権で引き取れる(第20条)と書いています。条文の上では引き取りができる形です。実際に引き取りを求めるかどうかは会社の判断で、今回の資料からは分かりません。iPhoneを使い続けたい人は、整理に入れるかを決める前に、この3つの条を依頼先に見せて相談してください。

この記事で開いた資料(すべて2026年11月17日確認):Paidy合同会社「ペイディ利用規約」(https://terms.paidy.com/single-pay/?header=0・2026年1月6日改定)、同「ペイディプラス利用規約」(https://terms.paidy.com/hokatsu/?header=0・2026年8月3日改定)、同「ペイディあと払いプランApple専用利用規約」(https://terms.paidy.com/hokatsu-apple/?header=0・2026年8月3日改定)、同「個人情報取扱に関する同意条項」(https://terms.paidy.com/personal-data/・2026年1月6日改定)、同「利用規約・個人情報保護」(https://terms.paidy.com/?header=0)、株式会社メルペイ「メルペイ利用規約」(https://static.jp.mercari.com/merpay_tos・2026年10月22日改定)、同「メルペイクレジット利用規約」(https://static.jp.mercari.com/teigaku_tos・2026年9月28日改定)、同「メルカード利用規約」(https://static.jp.mercari.com/mercard_tos・2026年11月4日改定)、同「メルペイスマートマネー利用規約」(https://static.jp.mercari.com/money_lending_tos・2026年4月13日改定)、同「メルペイクレジットプライバシーポリシー」(https://static.jp.mercari.com/teigaku_privacy)、同「メルペイスマートマネープライバシーポリシー」(https://static.jp.mercari.com/money_lending_privacy・2025年10月1日改定)、同「貸金業法に基づく表示」(https://static.jp.mercari.com/kashikin)、メルカリ ヘルプセンター「メルペイのクレジットとは」(https://help.jp.mercari.com/guide/articles/684/)、株式会社メルカリ「メルカリ利用規約」(https://static.jp.mercari.com/tos)、株式会社シー・アイ・シー「用語集 信用情報」(https://www.cic.co.jp/glossary/credit-information/)、同「よくあるご質問 情報の登録や更新のタイミングはいつですか?」(https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html)、同「加盟会社一覧」(https://www.cic.co.jp/company/member/list/he/・https://www.cic.co.jp/company/member/list/me/)、e-Gov法令検索「割賦販売法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159)、同「貸金業法」(https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032)、日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf)。メルペイ定額払いの表は、規約の別紙1の下限額と年18.0%を使った筆者の計算です。