再生計画変更の申立書|同時に出す変更案と返済途中の残額・期限の数え方

個人再生の返済が続けられず、再生計画変更の申立書を探している人へ。個人再生では、やむを得ない事情で計画の実行が著しく難しくなった場合、本人の申立てで返済期限を延ばす仕組みがあります。延ばせる上限は元の計画の最後の期限から2年です。申立ての日から2年でも、残りの返済を一律60回に組み直す制度でもありません。

書類については、裁判所が公開する民事再生規則132条に、元の事件の表示、本人・代理人の氏名と住所、変更を求める内容と理由が定められています。理由を具体的に書くことに加えて、変更計画案を申立てと同時に出すという94条の規定が使われます。事情を書いた手紙だけで、次回の支払額を変えてよいわけではありません。

ここでは申立書へ整理する情報、添える計画案、すでに払った金額を除く計算を扱います。借入れの可否やハードシップ免責全体の説明とは分けて、提出前に元の決定・返済記録と何を照らし合わせるかを確かめます。

個人再生の計画変更は、認可後の期限延長を求める手続です

根拠は民事再生法234条です。対象になるのは、再生計画の認可決定があった後、やむを得ない事由でその計画を実行することが著しく困難になった場合です。毎月の支払いが重いという感想だけでなく、認可後に何が変わり、収入と必要な支出がどう動いたかを説明することになります。

たとえば収入が減った時期、家計から出ていく費用が増えた時期、それぞれの額が分かれば、認可された当時の家計と現在の家計を比較できます。ただし、減収なら必ず認められる、何%下がれば要件を満たす、といった線は234条にはありません。病名や退職という言葉だけを当てはめて可否を決めず、具体的な事情と今後の返済見込みが問題になります。

この条文が認めている変更は、計画で定めた債務の期限を延ばすことです。減額された返済総額をもう一度割り引く仕組みとは違います。残額と期限が分かってはじめて、どの程度支払額を下げられる案が成り立つかを検討できます。

給与所得者等再生にも、法244条により234条が使われます。「会社員の再生だから変更できない」とは条文上いえません。一方、小規模個人再生と給与所得者等再生では、もともとの計画案の扱いに違いがあります。自分の認可決定に書かれた手続の種類を、そのまま担当者へ伝えます。

最初に確かめること 元の書類で見る場所 変更申立てで整理する情報
どの再生手続か 認可決定・事件番号 小規模個人再生か給与所得者等再生か
いつ認可されたか 認可決定日と確定の記録 事情が変わった時期との前後関係
元の支払期限 計画本文・債権者別の弁済表 最後の期限と、変更後に希望する期限
現状で払える額 最近の収支と入出金記録 変更案を続けられる根拠

個人再生では、認可の確定で再生手続自体が終わる規定があります(法233条、給与所得者等再生は244条で準用)。それでも返済中の変更を求める根拠が234条に置かれています。手続が終わったという言葉だけで、変更の申立てまでできなくなったと理解する必要はありません。

出典:e-Gov法令検索・民事再生法233・234・244条。現行法の本文は同法の法令APIから2026年11月16日取得。

申立書の3項目と、変更計画案の同時提出をそろえます

裁判所公開の民事再生規則132条1項は、変更申立書の記載事項を3つに分けています。1つ目は再生事件の表示、2つ目は申立人と代理人の氏名・住所、3つ目は再生計画の変更を求める旨とその理由です。ネット上で見つけた別の人の書面を写すより、元の事件と今回の変更がつながっているかを先に確認できます。

事件の表示は、元の裁判所の書類にある裁判所名、年、事件の符号、番号などを取り違えないための情報です。複数の通知を持っている場合には、債権者からの管理番号と、裁判所の事件番号を混ぜないようにします。転居しているなら、元の書類の住所と現在の連絡先の違いも担当者に知らせます。

132条2項は94条2項・3項を準用しています。2項は変更を必要とする事情を具体的に書くこと、3項は変更計画案を申立てと同時に提出することを定めています。ここが、理由書だけを探している場合に抜けやすい点です。「困っています」という事情と、「そのためこの日程・金額に変えたい」という案を一組にします。

書類に必要な情報 準備するときの照合先 混ぜないもの
再生事件の表示 認可決定など裁判所の通知 債権者独自のお客様番号
本人・代理人の氏名と住所 現在の連絡先と代理人の担当 以前の申立て時の情報を無確認で転記
変更を求める内容と具体的な理由 元の期限、事情の変化、現在の収支 希望する月額だけの記載
同時に提出する変更計画案 債権者別の残額・期日・支払回数 単なる家計表や相談用メモ

給与所得者等再生についても、規則140条が132条を準用しています。法律で期限延長が認められることと、規則で提出の形が定められていることを合わせて読むと、必要な書類の関係が分かります。

なお、規則94条1項だけを見ると事件の表示が独立の項目になっていませんが、個人再生用の132条には明記されています。通常の再生の条文・規則を、そのまま個人再生の申立書の説明へ置き換えないことが必要です。

出典:裁判所・民事再生規則94条2・3項、132条、140条。2026年11月16日、公開本文を確認。

理由は、出来事の日付と家計の変化を結び付けて整理します

具体的な理由を書くための下準備として、認可後の出来事を時系列に並べます。いつから給与が減ったのか、いつまでの変化と見込まれるのか、必要な支出が毎月続くのか一度だけなのか。ここを分けると、一時的な不足と、元の計画を長く続けられない状態の違いが見えます。

説明に使う資料も、説明したい事実に合わせます。給与の変化なら認可当時と直近の給与明細、継続する支出なら額と支払時期が分かる資料、返済済みの額なら振込控えや通帳の入出金です。これは事情を整理するための例であり、全国共通でこの3種類だけを出せばよいという添付書類一覧ではありません。

単に月の手取額が減った割合だけを計算しても、変更案を払えるかは分かりません。月の手取収入から生活に必要な支出を引き、さらに住宅ローンなど別に支払うものを分けて、変更後の支払いをどこから出すかを考えます。臨時収入を毎月入るものとして数えると、紙の上では足りても翌月から不足します。

逆に、臨時支出が終わった後は収支が戻る見込みがあるなら、その時期を分けて説明する材料になります。変更計画が認められると決めるためではなく、なぜその期限・支払額を求めるのかを具体的に示すためです。見込みがまだ分からない場合は、確定した額と見込みの額を分けて担当者に伝えます。

すでに遅れている返済があるときは、遅れた日と金額を残額の表に含めます。「未払いになった分は別として、これからの分だけ延ばす」と自分で処理してしまうと、元の計画上の債務と提案する総額が一致しなくなります。債権者から届いた請求と自分の振込記録が違うときも、差を推測で消さずにそのまま示します。

規則132条が準用する94条2項には具体的な事情の記載が必要とされていますが、その条項に、全国一律の減収率や失業期間の数値はありません。何%減ったという数字は説明材料の一つです。その数字だけを申立ての合否表として使わないようにします。

「最長2年」は、変更する日からではなく元の最終期限から数えます

法234条1項後段は、変更後の最終期限を、元の再生計画の最終期限から2年を超えない範囲に定めるとしています。申立てをした日からさらに2年間もらえるという意味ではありません。最初に、決定や計画の控えにある最後の弁済日を特定します。

仮に、元の最終期限が2029年12月末なら、2年後の2031年12月末が条文上の延長限度の目安です。変更を求めるのが2028年でも2030年でも、基準になる元の期限は変わりません。ただし、元の期限を過ぎた事件で申立てが認められるかなどの個別判断を、この日付計算だけで決めることはできません。

もともとの計画を作るときの期間は、法229条2項に別の規定があります。原則の3年と、特別の事情がある場合の5年以内という枠です。認可後の変更を求める234条では、「もともとの最終期限に2年まで加える」という別の数え方をします。

したがって、最初の計画が3年か5年かで、延長後の全体の長さも変わります。3年計画なら全体で5年となる例、5年計画なら全体で7年となる例が考えられます。どちらも自動でその年数へ変更できるという意味ではなく、元の計画と変更の要件を満たす案であることが前提です。

比較する場面 期間の基準 読み違えやすい点
最初の計画を定めるとき 法229条2項の確定日からの期間 認可後の延長手続と同一ではない
認可後に変更を申し立てるとき 元の計画の最終期限から最大2年 申立日から2年ではない
変更後の毎回の支払額 その時点の残額と新しい日程 最初の総額を、初日から割り直さない

出典:民事再生法229条2項・234条1項・244条。e-Gov法令検索、2026年11月16日取得の本文による。

12回払った後なら、残り72万円と48回を使って計算します

以下は毎月払いで端数のない仮定の計算です。実際の裁判所が採用した変更案、実際の債権者への振込予定ではありません。計画総額108万円を36回、1回3万円で返すものとし、すでに12回を予定どおり支払ったとします。

払った額は3万円×12回で36万円です。残りは108万円−36万円=72万円となります。元の残回数は36回−12回=24回です。月ごとの間隔を維持し、元の最後の期日より24か月先まで延ばす仮定なら、残りの支払回数は24回+24回=48回になります。

この場合の均等額は72万円÷48回=1万5,000円です。最初の108万円を、全体の60か月で割った1万8,000円ではありません。すでに払った12回分は3万円ずつで、その金額を取り消して初日から均等に払い直す計算ではないためです。

項目 仮定・算式 金額・回数
元の計画 30,000円×36回 1,080,000円
12回支払い済み 30,000円×12回 360,000円
変更時点の残額 1,080,000円−360,000円 720,000円
延長後の残回数 24回+24回 48回
残額を均等払い 720,000円÷48回 15,000円/回
払った分と今後の合計 360,000円+15,000円×48回 1,080,000円

5年の計画であっても、考える順序は同じです。仮に総額180万円を60回、1回3万円で払い、24回を支払ったなら、払った額は72万円、残額は108万円です。元の残り36回に24回分の期間を加え、残り60回で返す仮定なら、108万円÷60回=1万8,000円となります。経過した24回と今後の60回を合わせると84回で、全体は7年に相当します。

実際の計画には3か月ごとの弁済など、毎月払いと違う日程もあります。法229条2項1号は、原則として3か月に1回以上期限が来る分割払いを定めています。2年の延長をそのまま24回増と読めるのは、この例のように月ごとの支払いを仮定した場合です。自分の計画では、支払日を並べて回数を数えます。

また、全債権者の合計を割れば、個別の振込額まで自動的に決まるわけではありません。会社別に支払済額と残額を確認し、端数の扱い、初回・最終回の調整を含む表が必要です。一社分の計画残額を、元の借入元金や催告書の全請求額に置き換えてしまうと、総額の照合ができなくなります。

振込手数料を計画の弁済額に含めてしまうと、支払った元本の集計も変わります。仮に口座から3万220円が引かれ、その内訳が送金3万円と手数料220円なら、計画に対する支払額として照合するのは送金した3万円です。通帳の引落総額と、債権者へ届いた額のどちらを集計した表なのかをそろえます。これは集計方法の仮定で、実際の振込手数料を220円と確認したものではありません。

書式・費用・住宅ローンは、一般の案内から転用しません

検索上位に出る裁判所の「個人再生手続で使う書式」を確認したところ、今回の取得時点で掲載されていたのは、債権の名義変更届出、債権の一部・全部取下げ、認可決定の確定証明の3種類でした。この一覧ページで、計画変更申立書を見つけたとはいえません。

名義変更届出書は、債権を持つ人が変わったことなどを届ける書類です。再生計画変更の申立書とは名前も目的も違います。また、認可決定の確定証明申請書は、認可の確定を証明してもらうための書類で、返済期限を延ばす申立てにはなりません。検索結果の「変更」という一語だけで用紙を選ばないようにします。

提出前には元の事件番号を伝え、その事件を扱う裁判所の担当係で、使用する用紙、変更計画案の形、必要な副本、添付資料、提出方法を確認します。ここで示した規則の記載事項は、提出内容を整理する根拠です。特定の裁判所がそのまま受理すると確認した書式を配布しているわけではありません。

費用も分けて読む必要があります。裁判所の一般的な個人再生案内には、申立ての収入印紙1万円、郵便料、予納金が掲載されていますが、これは個人再生手続の申立案内です。認可後の計画変更にも同じ額がそのまま必要、と転用する根拠にはしません。変更申立ての費用や個人再生委員の選任・報酬は、担当裁判所への確認事項として残ります。

住宅資金特別条項のある人は、一般の債権の弁済表と住宅ローンの返済予定表を別に用意します。法198・199条には住宅資金貸付債権についての特別な定めがあります。一般の返済を2年延ばす希望だけで、金融機関が発行した住宅ローンの日程まで変更済みになるとは扱いません。どの条項・どの債権を対象にする案かを具体的に確認します。

出典:裁判所・個人再生手続で使う書式、裁判所・個人再生の案内、民事再生法198・199条。2026年11月16日確認。変更申立ての個別費用・書式の指定は未確認。

申立てを出しただけで、次の支払額が決まるわけではありません

法234条2項は、変更を申し立てた場合に、再生計画案の提出があった場合の手続に関する規定を使うとしています。元の認可決定があれば、窓口で希望を伝えるだけで変更が完成するわけではありません。変更案の提出、必要な手続、裁判所の判断を経るという区別が必要です。

申立てを予定している日、次の弁済日、変更後の支払開始を希望する日は、同じ日とは限りません。その間の支払いについて不明点があるなら、旧計画の次回期限と不足見込額を担当者へ具体的に伝えます。自分の判断で振込額だけを半分にして、裁判所への申立てをしたから変更された、と処理しないことが大切です。

履行を怠ったときには、法189条による再生計画取消しの問題があります。ただし、1回遅れた瞬間に自動的にすべて元へ戻るという条文ではなく、申立てをする債権者の要件や裁判所の決定があります。遅れた分を隠さず、請求書と支払控えをまとめて相談できる状態にします。

期間を延ばしても返済が極めて困難な場合の免責は、法235条に別の条件が置かれています。変更申立ての書式を出せば残額が免除される、という関係ではありません。免責側の条件を確認する場合は、ハードシップ免責の要件と弁済額の数え方で整理しています。

出典:民事再生法189・234・235条。e-Gov法令検索、2026年11月16日取得。変更の許否、処理期間、申立て中の個別の支払対応は事件ごとの確認が必要です。

再生計画変更の申立書でよく検索される質問

変更申立書だけを出して、変更計画案は後日でもよいですか?

裁判所公開の規則132条2項が準用する94条3項には、申立てと同時に変更計画案を提出する定めがあります。まず理由書だけを送ってよいと決めず、案の内容と提出方法を担当者へ確認します。家計表は理由の説明に使う資料で、変更計画案そのものとは区別します。

すでに1年返済していても、総額を60回で割り直しますか?

すでに払った額を差し引いた残額と、変更後の残りの日程で計算します。本記事の108万円・36回の仮定では、12回支払い後の72万円を、延長後の48回で割って1万5,000円です。最初の総額を60で割った金額ではありません。実際には債権者ごとの表と端数の調整も必要です。

5年計画なので、もう延長はできませんか?

最初の計画を定める期間と、認可後に変更する場合の期間は条文が違います。234条は元の最終期限から2年以内と定めています。最初が5年だから一律に対象外、とはその条文からはいえませんが、やむを得ない事由や変更後の返済見込みなどは別に判断されます。

債権者が名義変更したときにも同じ申立書を使いますか?

返済期限を延ばす変更と、債権を持つ会社が変わる名義変更は別です。譲渡や代位弁済の通知を受けた場合の書類・振込先の確認は、個人再生の債権者名義変更の記事で扱っています。今回の変更案を作るときも、古い会社名のままにせず通知と計画を照合します。

手元に並べる順番は、認可された計画、支払済みの記録、認可後に事情が変わったことを示す資料、現在の収支、そこから作る変更案です。元の最後の期日と会社別の残額が一致すれば、「いくらまで下げたいか」だけでなく「その額をいつまでなら続けられるか」を具体的に説明できます。