自己破産の相殺はいつ禁止？預金と借入れを71条・72条と銀行規定で読む

自己破産の相殺は、銀行と本人の二つの請求を差し引く仕組み

本人から見ると、カードローンは「銀行へ返すお金」、預金は「銀行から払い戻してもらうお金」です。銀行から見ると向きが逆になり、貸付金を受け取る権利と、預金を本人に返す義務が並びます。相殺は、互いに持つ請求を重なる金額だけ消す処理です。預金を別の場所へ送金して返済する場合とは、帳簿の動きが違います。

民法505条は、互いに同じ種類の支払義務を負い、双方とも支払時期にある場合の相殺を定めています。506条による相殺は、片方から相手方への意思表示で行います。したがって、アプリで出金できなかったという症状だけで、相殺が成立した金額までは分かりません。取引制限の案内と、相殺の通知・取引明細は別の資料として読みます。

見えている状態	それだけで分かること	別に調べる内容
ATMから払い戻せない	その操作ができない状態	制限の理由、相殺の実行の有無
相殺の通知が届いた	銀行が差し引く意思を示した内容	対象債権、預金、額、基準となる日
預金と借入残高が減った	それぞれの記録上の残高	相殺額、利息・費用の充当、残る請求先

たとえば貸付金80万円と預金12万円について12万円の相殺が有効に行われ、ほかの利息・費用を考えないなら、預金は0円、借入れは68万円になります。借入れ80万円の全額がなくなる処理でも、銀行が預金12万円を別に保管してくれる処理でもありません。実際の残額は通知に記載された利息や充当順序を含めて照合します。

相殺には相手の一致も必要です。ローンの会社と預金先の銀行が同じ企業グループでも、それだけで同じ当事者にはなりません。契約書の貸主、預金の名義人、銀行名を並べ、誰が誰へ支払う関係なのかを整理するのが出発点です。保証会社が出てくる場合も、銀行と保証会社を一つの名前で扱わないようにします。

民法506条2項には、相殺の意思表示の効力が、双方の債務が相殺に適するようになった時にさかのぼるという定めもあります。このため、通知の発行日、本人に届いた日、書面で相殺の基準としている日が同じとは限りません。通知が届いた日の通帳だけを取り出して「この残高と差し引くはず」と計算せず、銀行がどの時点の債権・債務を対象としているかを読み取ります。

出典：民法505条・506条。e-Gov法令APIで2026年11月12日取得。

破産法67条は相殺を認めるが、免責まで待つ決まりではない

破産法100条は、原則として破産債権を破産手続の中で行使することにしています。これに対して67条1項は、破産手続開始時に破産者に対して債務を負っている破産債権者について、破産手続によらず相殺できると定めています。本人に貸付金を請求する銀行が、その本人へ預金を返す義務も負う場面は、この関係として検討することになります。

ここでいう破産債権は、2条5項では開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権などです。「開始決定の日に返済日が来た借金」だけを指す言葉ではありません。67条2項も、債権や債務に期限・条件がある場合を定めています。毎月の返済日がまだ先だから、破産の相殺はすべてできないという整理にはなりません。

一方、67条だけを読んで結論を出すこともできません。同じ相殺の節に71条・72条の禁止が置かれています。最初からあった預金なのか、その後の振込みで生じた預金なのか、銀行が当初から貸主だったのか、別の相手の債権を後から取得したのかで、調べる条文が変わります。

また、開始決定と免責の確定は違う出来事です。開始決定は清算の手続が始まる時点、免責は一定の債務について本人の支払責任を免れさせる制度です。相殺の可否を調べるために、免責が確定するまで日付をまとめてしまうと、71条が区別している開始前後を見落とします。

手元の裁判所の書面では、事件番号とともに「破産手続開始決定」の日付を拾います。弁護士へ相談した日、依頼した日、裁判所へ申し立てた日は、それぞれ別欄です。申立てと開始決定が同じ日だった場合も、同じ出来事に読み替えず、書面にある事実をそのまま残します。

出典：破産法2条5項・67条・100条・253条。e-Gov法令APIで2026年11月12日取得。

71条は「預金を返す義務がいつ生じたか」を見る

71条の対象は、破産債権者が本人に対して新しく債務を負う場合です。銀行の預金で考えるなら、銀行が預金を払い戻す義務を負う側に目を向けます。口座を開いた日と、個々の振込みによって預金が生じた日を同じものとして扱わないことが大切です。

71条1項	条文が相殺を禁止する場面の要旨	読む時のポイント
1号	開始後に破産財団へ債務を負った	開始決定の後か。2項の例外は1号を対象にしていない
2号	支払不能後、相殺専用の目的で財産処分等の契約により債務を負い、その契約時に支払不能を知っていた	単に入金日が後というだけの規定ではない
3号	支払停止後に債務を負い、その時に支払停止を知っていた	停止と銀行の認識の両方。停止時に支払不能でなかった場合を除く
4号	開始申立て後に債務を負い、その時に申立てを知っていた	開始決定前にも問題になる

特に3号と4号は、日付の順番だけでなく「知っていた」という条件を含みます。受任通知を発送した日と、銀行が支払停止を知った時点は、資料上同じとは限りません。同じ日の入金でも時刻の前後が問題になる余地があります。郵便の控えだけでなく、銀行からの受付回答や連絡の記録も残す意味はここにあります。

2号には相殺に使うことを専ら目的とする契約や、契約当時の認識など、複数の条件があります。「支払不能後の入金はすべて2号で禁止」という短縮は正確ではありません。3号の支払停止、4号の申立てとも条件が違うため、通知書にどの条文が挙がっているかを見て分けます。

支払不能は、2条11項で、支払能力を欠き、期限の来た債務を一般的・継続的に弁済できない状態と定義されています。支払停止は71条でそれとは別の語として置かれています。本人が家計簿に「今月は赤字」と書いた日を、当然に銀行の認識日や支払停止日とすることはできません。

なお、1号の文言は「破産財団に対して」負った債務です。開始後のすべての入金について、この一文だけで返還の相手や使途まで決まるわけではありません。34条の財産の範囲も関わります。児童手当など受給権と口座に入った後の残高を区別する話は、自己破産と児童手当の扱いで扱っています。

出典：破産法2条11項・34条・71条1項。2026年11月12日、API本文確認。

禁止には例外がある：71条2項と72条2項は同じ一覧ではない

71条2項は、1項2号から4号までについて、債務を負った原因による例外を置いています。法定の原因、危機を知る前に生じた原因、開始申立ての1年以上前に生じた原因という三つです。このため、入金が後だったことだけで相殺無効と断定せず、何に基づいて銀行が支払義務を負ったかまで調べる必要があります。

「以前からある普通預金口座だから、すべての振込みが例外になる」とも限りません。口座開設、振込依頼、銀行への入金などは別の行為です。どの行為を条文の「原因」として評価するかは、通帳の開始日だけでは決まりません。条文の例外を自分の契約へ当てはめる場合は、契約と資金の発生経緯を資料で示します。

72条は向きが変わります。本人に対して支払義務を負っている者が、相殺に使う破産債権を取得した場面です。1項1号は開始後に他人の破産債権を取得した場合を、2号から4号は支払不能・支払停止・申立ての後の取得と、その認識をそれぞれ定めています。預金を返す銀行が、後から別の貸主の債権を取得したという話なら、71条と区別して読む箇所です。

条文	時点を調べる対象	2項の例外の範囲
71条	本人へ支払う債務を負った時	1項2〜4号。法定の原因、知る前の原因、申立て1年以上前の原因
72条	本人への破産債権を取得した時	1項2〜4号。左記の三つに加え、本人に対して債務を負う者と本人との間の契約

72条2項には、71条2項にはない4号が置かれています。同じ「相殺の禁止」という見出しが続くからといって、一方の例外を他方へそのまま当てはめることはできません。また、両条とも2項が対象にするのは1項2号から4号です。開始後を扱う1号まで同じ例外でまとめる読み方は避けます。

保証会社から書面が来た時も、会社名の変更だけを見て72条違反と判断するのは早計です。保証契約がいつ結ばれ、何の原因でどの権利を取得したかを分ける必要があります。条文が「取得した日」と「取得の原因」を別に扱う以上、代位弁済の日付だけでは結論を出せません。

出典：破産法71条2項・72条。2026年11月12日、現行本文を取得。

銀行規定の「15日前」は、銀行の相殺予告期間ではない

法律と契約の読み分けを、三井住友銀行の公開規定で見ます。カードローンの公式一覧から開いた規定では、12条が期限の利益の喪失、16条が銀行による相殺、17条が借主による相殺、18条が返済等に充てる順序です。規定上の相殺があっても、破産法の禁止の検討がなくなるわけではありません。

12条1項①は、支払停止や破産手続開始などの申立てがあると、通知・催告がなくても全額について期限の利益を失う旨を定めています。16条1項は、返済期日の来た債務や12条により返すべき全債務と、本人の銀行に対する預金等の債権の相殺を定めています。残高全体が問題になる根拠と、預金を差し引く根拠は、条番号が別です。

一方、17条2項の「15日前まで」の通知は、借主が相殺する場合の規定です。借主から銀行へ書面で通知し、証書や通帳を提出する手続として置かれています。銀行が相殺する前に必ず15日間待つ、という意味ではありません。通知を読んだ時は、その条文の主語が銀行なのか本人なのかを見ます。

さらに普通預金規定12項には、銀行に預金保険法上の保険事故が起きた場合の、預金者からの相殺があります。これは本人が自己破産する場面を定めた項目ではありません。「相殺」という同じ単語を検索して見つけても、誰に何が起きた場合の規定かが違います。

今回の普通預金規定は末尾が2026年10月1日現在の版です。公式一覧には将来改定の資料が並ぶ場合もあるため、ファイルを開いた日だけでなく、適用開始日と規定名を記録しました。自分の契約へ使う時は、契約時の書面とその後の変更案内も照合します。

出典：三井住友銀行カードローン各種規定の一覧からカードローン規定12・16〜18条、預金の規定一覧から普通預金規定12項。2026年11月12日閲覧。

相殺額が分かっても、元金の減少と免責後の返金は別

銀行の規定18条1項は、銀行が相殺する際、債務全額を消すのに足りない場合の充当と書面通知を定めています。ここでいう債務は元金だけとは限りません。同規定2条4項の借入残高は、未払利息、遅延損害金、当座貸越元金の合計です。通帳で10万円減っても、ローン元金がちょうど10万円減ると決めつけられません。

計算の構造を示すため、元金80万円、未払利息等1万円、預金12万円と仮定します。相殺対象額が合計81万円で、預金12万円をすべて差し引くなら、合計の残りは69万円です。この数字は、相殺の可否や実際の充当順序を判定したものではなく、総額の差引きを確かめる算例です。

通知に元金・利息・損害金の内訳があれば、相殺前の各額、相殺に回した額、相殺後の各額を並べます。相殺日と計算実行日が記載されている場合は両方を残します。同規定16条2項は利息等の計算期間を銀行による計算実行の日までとしています。取引画面の更新日だけで金額を逆算しない方が照合しやすくなります。

反対に、相殺対象の債務が8万円、預金が12万円で、ほかの相殺対象や利息等がない算例なら、差し引く額は8万円、預金の計算上の残りは4万円です。相殺は重なる金額の範囲の処理なので、預金全額が常に借入残高と同額だけ減るとは限りません。この4万円の払戻し可否は、次の財産の扱いと分けて考えます。

預金が複数ある場合は、相殺通知の口座別の額を合計し、借入れ側の充当合計と一致するかを見ます。1口座だけを見ると、別口座から差し引かれた額や、利息に充てられた額が抜けます。金額が合わなければ、違法と決めつける前に、計算対象にした全口座と利息の内訳を銀行へ照会するための差額として残します。

免責の確定について、破産法253条1項は、一定の例外を除いて破産債権の責任を免れると定めています。適法に行われた過去の相殺が、免責したという一事だけで取り消されて預金が戻る、と書かれた規定ではありません。返金を求める話なら、相殺が禁止に当たるのか、計算を誤ったのかなど、根拠を分けて検討します。

また、相殺で残った預金が本人の生活に使える額かどうかも別です。34条は開始時の財産や将来の請求権、財団に入らない財産、範囲の拡張を定めています。銀行が取れる額の問題と、破産手続で本人へ残される財産の問題を一つの引算で済ませることはできません。

出典：三井住友銀行「カードローン規定」2条4項・16条2項・18条1項、破産法34条・253条。上記公式資料を2026年11月12日確認。

入金と通知を時系列にして、相殺の対象を特定する

相殺に疑問がある時は、「自己破産するので返してほしい」という一文より、どの入金とどの貸付金を問題にしているかを示す方が論点を絞れます。まず相殺通知にある銀行名、対象口座、貸付契約、金額を拾い、通帳の入出金と合わせます。同じ口座でも複数回の入金を一つの残高にまとめず、明細単位で残します。

次に、受任通知の発送・送付の記録、銀行からの受付の回答、申立書の控え、開始決定書を並べます。本人が知っている日付と銀行が知っていた時点は区別し、記録がなければ空欄にします。「送ったはず」「その頃のはず」を確定日付として書き込まないことが、71条3号・4号の条件を調べる上で役立ちます。

保証会社への代位弁済や債権譲渡がある場合は、銀行の借入残高が減った理由も照合します。相殺による減少と、保証会社が銀行へ支払ったことによる減少は、本人への請求の意味が違います。銀行の残高が0円になった画面だけでは、保証会社へ残る請求の有無まで分かりません。

財団に属する財産の管理・処分は、開始決定後は78条により管財人の権限になります。問題の預金について誰が銀行へ請求するかも、財産の帰属と手続の状況に沿って整理します。個別の相殺の効力や返還請求は、集めた資料を申立ての依頼先や管財人へ示して扱いを決めます。

生活上の支障として口座が動かない期間や引落しへの影響を調べたい場合は、債務整理と口座凍結の説明が別にあります。こちらの記事の時系列は、相殺の対象と法的な条件を調べるためのものです。資金を移す順番や送金によって相殺を避ける手順を示すものではありません。

出典：破産法71条・72条・78条、三井住友銀行「カードローン規定」および同資料の「保証委託約款」6条。2026年11月12日取得。

自己破産と相殺で迷いやすい質問

開始決定の前なら、銀行はどの預金とも相殺できますか？

開始決定前にも、支払停止後や申立て後の債務負担を扱う71条1項3号・4号があります。それぞれ銀行が事実を知っていたかという条件や、2項の例外があります。開始決定より前だったというだけでは、できる・できないの両方とも決まりません。

自己破産を頼んだ日にあった預金と、後から振り込まれた給料は同じですか？

相殺の検討では分けて記録します。銀行が支払義務を負った時点や、その原因を調べる必要があるためです。給料という入金名だけでも結論は出ません。開始前後、入金の経緯、通知の認識時点と資料をそろえます。

相殺通知には必ず15日の猶予がありますか？

今回読んだ三井住友銀行の規定の15日前通知は、借主が相殺する場合の17条です。銀行による相殺は16条で、同じ15日前という記載はありません。その契約上の区別と、破産法上の相殺禁止は別々に読みます。

相殺が禁止なら、預金はすぐ全額を生活費に使えますか？

銀行の相殺の効力と、破産手続上の財産の帰属・管理は別の問題です。財団に入るか、誰が払い戻しを請求するかまで決まっているとは限りません。本人が自由に受け取れる額と払戻しの日は、個別の記録なしに示せません。

相殺通知を読む時に軸になるのは、消えた残高の大小よりも、貸付金と預金がそれぞれいつ・誰との間に生じたかです。71条の債務負担と72条の債権取得を分け、銀行規定では相殺する側の主語を追えば、追加で必要な資料が見えてきます。