時効援用は裁判でもできる？訴状が届いた後の答弁書と過去の判決の確かめ方

封筒の中身で分かれる：訴状・判決・和解調書・取下書

裁判所からの郵便は、同じような封筒でも中身によって取れる手がまったく違います。最初に、書類の名前を表の左の列と見比べてください。

届いた書類	今の段階	時効援用はどこで出すか	根拠
訴状と口頭弁論期日呼出状（答弁書の用紙が同封）	裁判が始まったところ	答弁書に書く、または期日に法廷で述べる	民法145条、民事訴訟法158条
支払督促	書類だけの手続（受け取ってから2週間が異議の期限）	督促異議を出し、その後の通常の裁判で主張	民事訴訟法386条以下
判決（まだ受け取ってから2週間以内）	判決は出たが未確定	控訴して上の裁判所で主張できるかを検討	裁判所Q&A（控訴の期間）
確定した判決・和解調書・調停調書	権利が確定済み	判決前の時効は持ち出せない。確定から10年が新しい区切り	民法169条、裁判所Q&A
訴え取下書（の写し）	相手が裁判をやめようとしている	同意するかを2週間以内に判断。援用は書面でも伝え直しておく	民事訴訟法261条・262条、民法147条

支払督促は手続が別なので、期限の数え方と異議申立書の書き方は 支払督促の異議申し立ての記事 にまとめています。裁判所の名をかたる郵便が出回っていることも、同じ記事で裁判所の注意喚起とあわせて触れています。封筒に書かれた裁判所の電話番号ではなく、裁判所のサイトの一覧で調べた番号で、事件番号を伝えて問い合わせると確実です。

ここから先は、いちばん多い「訴状と呼出状が届いた」段階を中心に進めます。

出典：裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html （2026年11月11日確認）

時効は「言わなければ使われない」：145条と欠席の結果

民法145条は、時効は当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない、と定めています。裁判官が訴状の日付を見て「これは5年以上前の借金だ」と気づいたとしても、被告の側から時効を主張していなければ、それを理由に請求を退けることはできません。時効が完成しているかどうかと、時効で請求が退けられるかどうかは、別の問題だということです。

では、何もしなかったらどうなるか。裁判所の簡易裁判所Q&Aは、被告が決められた最初の期日に出頭せず、答弁書等で原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求どおりの判決が出ることがある、と注意しています。条文では、民事訴訟法159条1項が、相手の主張した事実を争うことを明らかにしない場合はその事実を認めたものとみなすと定め、3項でこれを期日に出頭しない当事者にも当てはめています。

なお、判決は受け取ってから2週間以内に不服を申し立てなければ確定し、確定すると内容を争えなくなる、と裁判所Q&Aは書いています。被告が判決に従わなければ、原告は強制執行（給料や預金の差押えなど）を申し立てられます。差押えまでの流れと日数は 延滞から差押えまでの日数の表 で追っています。

出典：民法145条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）／民事訴訟法159条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 ）／裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」（いずれも2026年11月11日確認）

答弁書のどこに書くか：裁判所の書式の欄に沿って

裁判所のサイトの「民事訴訟で使う書式」には、答弁書が簡易裁判所用と地方裁判所用に分けて載っています。訴状に同封されてくる用紙も、ほぼこの形です。ここでは簡易裁判所用の書式と、裁判所が付けている説明・記載例をもとに、上から順に見ていきます。請求額が140万円以下なら簡易裁判所、それを超えれば地方裁判所が最初の裁判所になる、と裁判所の民事事件Q&Aにあります。

上の段：事件番号と、請求の趣旨に対する答弁

一番上には事件番号と事件名、原告と被告の名前を書きます。記載例の説明は、裁判所から届いた訴状や口頭弁論期日呼出状に書かれている事件番号・事件名・氏名を写すよう指示しています。この事件番号は、あとで記録を見たり問い合わせたりする時の鍵になるので、控えを残しておいてください。

その下の「第1 請求の趣旨に対する答弁」には、はじめから「1 原告の請求を棄却する。2 訴訟費用は、原告の負担とする。との判決を求める。」と印刷されています。記載例の説明によれば、「原告の請求を棄却する」は「原告の請求は認めない」という意味です。時効を援用して請求を全部退けてほしいなら、この印刷部分はそのまま使えます。

別紙の1：訴状に書かれた事実への答え

別紙「紛争の要点（請求の原因）に対する答弁」の1には、「全て間違いありません」「次の部分が間違っています」「次の部分は知りません」の三つのチェック欄があります。借りた事実そのものは争わず、時効だけを主張する場合でも、ここは丁寧に読む必要があります。貸金の訴状には、たいてい「最後に返済した日」や「期限の利益を失った日」が書かれているからです。

手元の取引記録や信用情報の開示と食い違う日付があれば「次の部分が間違っています」に印を付け、どの日付がどう違うかを書きます。覚えておらず確かめようもない部分は「知りません」です。民事訴訟法159条2項は、相手の主張した事実を知らないと述べた者は、その事実を争ったものと推定すると定めています。分からない日付を「全て間違いありません」でまとめて認めてしまうと、時効の数え始めを相手の言う日付で固めてしまうことになります。

別紙の2：言い分の欄に、援用すると書く

時効の主張は、別紙の「2 私の言い分は次のとおりです」の欄に書きます。決まった言い回しはありませんが、裁判所が読んで分かるように、次の三つが入っていれば足ります。

• どの借金についての主張か（訴状の請求のとおり、と書けば足ります）
• 時効の期間が過ぎていること（最後に払った日、または払わなくなった支払日と、そこから5年が過ぎた日）
• 消滅時効を援用する、という意思

たとえば「原告の請求する貸金について、最後の返済は○年○月○日であり、その翌日から5年が過ぎているので、消滅時効を援用します」のように書けば、援用の意思表示になります。何年で時効になるか、どの日から数えるかは、契約が2020年4月1日の前か後かで決まりが違います。その数え方は 時効援用を自分でする記事 の表で確かめてから書いてください。

別紙の3：和解の欄は、時効の主張と混ぜない

別紙の3には「話合いによる解決（和解）を希望します」の欄があり、分割払いなら1か月に払える金額と支払開始日を書く形になっています。時効を援用して請求を全部退けてほしい時に、同じ書面でこの欄にも印を付けると、借金を払うつもりがあると読まれる材料になりかねません。時効の主張をするなら、この欄は空けておくのが筋です。

逆に、日付を確かめた結果、期間がまだ満ちていなかったと分かった場合は、この欄こそが使い道になります。援用が通らない主張を出すより、払える額を書いて話し合いを求めるほうが、判決で一括の支払いを命じられるより現実的な結果に近づきます。

書き上げた答弁書は、裁判所に出すものと、原告に送る写しを用意します。2026年5月21日以降に起こされた訴訟では、民事裁判書類電子提出システム（mints）でオンラインでも出せるようになった、と裁判所の民事事件Q&Aにあります。

出典：裁判所「民事訴訟で使う書式」 https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_minzi_sosyou/index.html と同ページの答弁書（簡裁）の書式（Word）・説明・記載例（PDF）／裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」 https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html ／民事訴訟法159条2項（いずれも2026年11月11日確認）

期日に行けない時：最初の期日と、続きの期日で扱いが違う

答弁書を出したあとに期日へ行けない場合、扱いは「最初の期日か、それ以降か」と「簡易裁判所か、地方裁判所か」で分かれます。

場面	出しておいた答弁書の扱い	条文
最初の口頭弁論期日に欠席（簡裁・地裁とも）	書いた事項を述べたものとみなされることがある	民事訴訟法158条
簡易裁判所の続きの期日に欠席	158条が準用され、同じく述べたものとみなされうる	民事訴訟法277条
地方裁判所の続きの期日に欠席	277条は簡易裁判所の特則の章にあり、地裁には当たらない	民事訴訟法第2編第8章

158条は、原告または被告が最初にすべき口頭弁論の期日に出頭しない時、裁判所はその者が出した訴状や答弁書に書いた事項を述べたものとみなして、出頭した相手方に弁論をさせることができる、と定めています。最初の期日に答弁書が出ていれば、時効の援用も法廷で述べたのと同じ扱いになりうるということです。

ただし、この救いは「最初の期日」までです。続きの期日にも同じ扱いを広げているのは277条ですが、この条文は民事訴訟法の「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」の章に置かれています。140万円を超えて地方裁判所で争う場合、続きの期日には出頭するか、期日の変更を相談する必要があります。

裁判所Q&Aは、病気などで行けない時は担当の裁判所書記官に相談するよう案内し、やむを得ない場合は期日を変更することもあるが、仕事の都合だけで変更することは原則としてできない、と書いています。裁判所が相当と認める場合にはウェブ会議で出頭することもできる、と民事事件Q&Aにあります。

出典：民事訴訟法158条・277条（e-Gov法令検索、2026年6月24日施行の現行版）／裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」「裁判手続 民事事件Q&A」（いずれも2026年11月11日確認）

相手が訴えを取り下げてきた時：同意するかどうかの2週間

答弁書で時効を援用したあと、原告の側から「訴え取下書」の写しが届くことがあります。検索候補に「時効援用 裁判取り下げ」が出てくるのは、この場面で迷う人が多いからでしょう。条文を順に見ると、被告の側にも判断の余地があることが分かります。

民事訴訟法261条1項は、訴えは判決が確定するまで取り下げることができると定めています。ところが2項で、相手方が本案について準備書面を出したり口頭弁論をしたりした後は、相手方の同意がなければ取下げは効力を生じない、としています。158条が「答弁書その他の準備書面」と書いているとおり答弁書も準備書面の一つなので、時効の主張を書いて出した後なら、被告の同意が要る段階です。裁判所の取下書の記載例にも、被告が同意しなければ取下げの効果が生じない場合がある、と留意事項が書かれています。

さらに6項は、取下げの書面の送達を受けた日から2週間以内に相手方が異議を述べなければ、取下げに同意したものとみなすと定めています。何もしなければ、2週間で同意したのと同じになります。

選ぶ道	その後	条文
同意する（または2週間何もしない）	訴訟は初めから係属していなかったものとみなされる。判決は出ない	261条6項・262条1項
2週間以内に異議を述べる	取下げは効力を生じず、裁判が続く。時効の主張について判決を求めることになる	261条2項・6項

取下げで終わった場合、時効の面では民法147条1項が関わります。裁判上の請求は、判決などで権利が確定しないまま終わった時、その終了の時から6か月が過ぎるまで時効の完成を止める、という定めです。ただ、これは「まだ完成していない時効」を止める決まりです。訴えられる前にすでに期間が満ちていたなら、取下げのあとも、その時効を援用できる立場は変わりません。

注意したいのは、訴訟の中で述べた援用が、取下げで「初めから係属していなかった」とされた訴訟と一緒にどう扱われるかを、条文は直接書いていないことです。取下げに同意する道を選ぶなら、時効を援用する旨を改めて内容証明で相手に送っておくと、日付と文面が手元に残ります。また262条2項は、本案の終局判決のあとに取り下げた者は同じ訴えを起こせないと定めていますが、判決の前の取下げにはこの制限がありません。

出典：民事訴訟法261条・262条（e-Gov法令検索）／民法147条1項（e-Gov法令検索）／裁判所「民事訴訟で使う書式」の訴え取下書の説明・記載例（PDF）（いずれも2026年11月11日確認）

過去に判決があったかを確かめる：記録の閲覧と公示送達

「時効援用 裁判 過去」「裁判 確認方法」と調べる人が知りたいのは、自分の知らないところで、昔すでに判決が出ていないか、でしょう。判決があれば時効は確定から10年なので、5年が過ぎたと思って援用しても退けられます。確かめる道は、裁判所の記録です。

記録の閲覧は誰でも請求できる（民事訴訟法91条）

民事訴訟法91条1項は、何人も、裁判所書記官に対し、紙の訴訟記録の閲覧を請求することができると定めています。電子化された記録については91条の2が同じように閲覧を認めています。写しを取ったり、正本・謄本の交付を受けたりできるのは、当事者と、利害関係を疎明した第三者に限られます（91条3項、91条の2第2項・3項）。自分が被告だった事件なら、当事者として写しまで請求できます。

ただし、閲覧を申し込む書面には、どの事件の記録かを特定する欄があります。裁判所の「民事事件記録等閲覧・複写・謄写・複製申請書」の記載例は、一番上に裁判所名・支部と事件番号の欄があり、注意書きで、事件が係属していた裁判所名も具体的に書くよう求めています。名前だけで全国の事件を探してもらえるかどうかは、この申請書からは読み取れません。手がかりは次のようなところにあります。

手がかり	見る場所
今回の訴状	請求の原因に、前の判決や和解のことが書かれていないか
債権回収会社や貸主からの通知	「債務名義」「判決」「和解調書」「事件番号」といった言葉と、裁判所名
昔受け取った裁判所の書類	判決正本・和解調書・支払督促の右上の事件番号
前に住んでいた住所	引っ越しの前後に、旧住所あてに裁判所の郵便が届いていなかったか

事件番号と裁判所名が分かれば、その裁判所の書記官に閲覧を申し込めます。自分が当事者で、2026年5月21日以降に起こされた事件なら、mintsを使うとインターネットを通じていつでも事件の記録を閲覧できる、と裁判所の民事事件Q&Aにあります。

住所が分からない時の「公示送達」

引っ越して住所が分からなくなっていた人に対しては、裁判所書記官が公示送達をすることがあります。民事訴訟法110条1項は、当事者の住所や送達をすべき場所が知れない場合などに、申立てにより公示送達ができると定め、112条1項で、その措置を始めた日から2週間を過ぎると送達の効力が生じるとしています。本人が書類を一度も手にしていなくても、手続は進むということです。

裁判所のサイトには、全国の裁判所の「公示送達・公告」ページへのリンク集があります。ここに出ているのは2026年5月21日以降に申立て等があった事件で、それより前の事件は各裁判所の掲示場を確認するよう案内されています。何年も前の判決を探すのには向きませんが、いま自分の名前で手続が進んでいないかを見る時に使えます。

なお、公示送達で呼び出された当事者には、欠席しても相手の主張を認めたとみなす159条3項の決まりは当てはまりません（同項ただし書）。認めたとみなされないだけで、原告が証拠で請求を裏付ければ判決は出ます。

出典：民事訴訟法91条・91条の2・110条・112条・159条3項（e-Gov法令検索）／裁判所「民事訴訟で使う書式」の民事事件記録等閲覧・複写・謄写・複製申請書の記載例（PDF）／裁判所「公示送達・公告（令和8年5月21日以降に申立等があった事件等に関するもの）」 https://www.courts.go.jp/saiban/kozi_sotatsu/index.html ／裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」（いずれも2026年11月11日確認）

援用が退けられる条件：失敗した場合を条文で並べる

「時効援用 失敗した場合」「失敗談」と調べると、体験談や事務所の解説がたくさん出てきます。ここでは体験の話ではなく、条文と裁判所の案内から言える「退けられる条件」だけを並べます。どれも、援用を出す前に自分で確かめられることです。

退けられる条件	何が起きているか	条文・資料
期間がまだ満ちていなかった	訴えを起こされた時点で完成前なら、裁判が続く間は時効は完成しない	民法147条1項1号
期間の途中で払った・認めた	承認があった時から、時効が新たに進み始める	民法152条1項
前に判決・確定した支払督促・裁判上の和解があった	時効期間は10年。確定から10年が過ぎていなければ足りない	民法169条1項、147条2項
判決の後に差押えなどをされていた	強制執行が終わった時から、時効が新たに進み始める	民法148条
答弁書を出さず、期日も欠席した	援用が出ていないので、裁判所は時効で判断できない。請求どおりの判決もありうる	民法145条、民事訴訟法159条、裁判所Q&A
完成した後に払った・払うと約束した	条文に直接の定めはなく、時効の利益を放棄した、援用は許されないと争われる材料になる	民法146条（あらかじめの放棄だけを禁じる）

最後の行は、とくに誤解が多いところです。民法146条が禁じているのは、時効の利益を「あらかじめ」放棄することだけです。完成した後については条文が何も言っていないので、完成後の支払いや約束がどう扱われるかは、事情ごとに裁判所が判断する場面になります。請求の電話で「少しだけでも」と言われて払ってしまう前に、その借金の最後の支払日から何年たっているかを確かめるのが先です。

援用が退けられた時は、判決で支払いを命じられます。判決を受け取ってから2週間以内なら控訴ができ、過ぎれば確定します。確定後に払わなければ、差押えの手続に進みえます。期間が足りないと分かった段階で、答弁書の和解の欄に払える額を書いて話し合いを求める道が残っていることは、先に書いたとおりです。

出典：民法145条・146条・147条・148条・152条・169条（e-Gov法令検索、2026年6月24日施行の現行版）／裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」（いずれも2026年11月11日確認）

判決の後に残る時効：確定から10年と、和解の分割分

「時効援用 裁判後」と調べる人が知りたいのは、すでに判決が出てしまった借金にもう時効はないのか、でしょう。答えは、判決前の時効は使えないが、判決の後に新しい時効が進む、です。

民法147条2項は、確定判決や確定判決と同一の効力を有するものによって権利が確定した時、時効は裁判が終わった時から新たに進み始めると定め、169条1項はその期間を、もとの期間が10年より短くても10年にするとしています。裁判所の簡易裁判所Q&Aも、判決が確定すると、それ以降は判決の内容を争うことができなくなる、と書いています。判決より前に5年が過ぎていたことを、判決の確定後に持ち出しても通らない理由はここにあります。

裁判の中で和解した場合も、和解調書は確定した判決と同じ効力を持ちます（民事訴訟法267条1項、裁判所Q&A）。ただし169条2項は、確定の時に支払日が来ていない債権には、10年にする決まりを当てはめないとしています。和解で分割払いを決めたなら、和解の時点でまだ支払日が来ていない分割分は、それぞれの支払日を起点に通常の期間で数えることになります。分割の途中で払わなくなった時、どの回の分がいつ時効になるかは、和解調書の支払日の表と照らして一回ずつ数える必要があります。

確定したもの	時効の起点	期間
判決（確定した時に支払日が来ている分）	判決が確定した時から新たに	10年
確定した支払督促	確定した時から新たに	10年
裁判上の和解で、和解時に支払日が来ている分	和解した時から新たに	10年
裁判上の和解で、和解時に支払日が来ていない分割分	それぞれの支払日から	通常の期間
上のどれでも、途中で強制執行があった場合	強制執行が終わった時から新たに	同じ期間

確定から10年が過ぎ、その間に差押えも承認もなければ、判決のある借金でも改めて援用できます。その時の通知の出し方は、判決のない借金と同じです。援用したあと、信用情報の記録がいつどう変わるかは機関ごとに数え方が違うので、時効援用後の信用情報の記事 で確かめてください。

出典：民法147条2項・148条・169条（e-Gov法令検索）／民事訴訟法267条1項（e-Gov法令検索）／裁判所「裁判手続 簡易裁判所の民事事件Q&A」（いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

裁判所から通知が来たら、時効援用はもう遅いですか？

遅くありません。訴状が届いた段階なら、答弁書に時効を援用すると書いて出せば、裁判の中での主張になります。訴えられたことで止まるのは、まだ完成していない時効だけです（民法147条1項）。訴えられる前に期間が満ちていれば、その時効は援用できます。遅いのは、判決や支払督促がすでに確定してしまった後です。

裁判で時効援用をする時、別に内容証明も送る必要がありますか？

条文上は、答弁書に書いて最初の期日までに出しておけば、法廷で述べたものとみなされることがあります（民事訴訟法158条）。別に内容証明を送ることは必須ではありません。ただ、相手が訴えを取り下げてきた時など、裁判の外でも援用の日付と文面を残しておきたい場面はあります。

過去に裁判されたかどうか、確認する方法はありますか？

裁判所の記録は誰でも閲覧を請求できます（民事訴訟法91条1項）。ただし申請書には裁判所名と事件番号を書く欄があるので、まず手元の書類や今回の訴状、貸主からの通知で、前の事件の裁判所と番号を探します。分かれば、その裁判所の書記官に閲覧を申し込みます。

時効援用に失敗すると、どうなりますか？

援用が退けられれば、判決で支払いを命じられます。受け取ってから2週間以内なら控訴ができ、過ぎると確定して、払わなければ強制執行の対象になります。退けられる条件は、期間不足・途中の承認・前の判決から10年未満・判決後の強制執行の四つが中心で、どれも事前に日付で確かめられます。