自己破産でNHK受信料はどうなる？滞納分は免責、破産後も受信契約は続く

払込用紙の中に「消える月」と「残る月」が混ざる：開始決定の日で線を引く

受信料の請求は、月ごとの額を2か月ずつまとめた形で届きます。受信規約第5条は、受信機を置くかNHKの配信を見始めて契約が必要になった月の翌月から、解約となった月の前月まで、月額で受信料を払うと定めています。第6条第1項は、その支払いを4月・5月を第1期とする2か月ごとの「期」に分け、期の分を一括で払う決まりにしています。

この月ごとの受信料を、破産法の物差しに当てます。破産法2条5項は、破産手続で扱う借金（破産債権）を「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」と定めています。定義の言葉どおりに読むと、開始決定の前の月の受信料はこの中に入り、開始決定の後の月の受信料は「開始前の原因」に当たらない側に入ります。免責の効力（253条1項本文）は破産債権について働くので、線を引く場所は「申立ての日」ではなく「開始決定の日」です。開始決定は、決定の時から効力を持ちます（破産法30条2項）。

2026年11月20日に開始決定が出たと仮定して、手元の請求を並べると次のようになります。

受信料の月	規約の期	破産法での位置	免責後
2026年9月以前の滞納分	第3期以前	開始前の原因に基づく請求権＝破産債権	免責の対象
2026年10月分	第4期（10月・11月）	開始前の月＝破産債権	免責の対象
2026年11月分	第4期（10月・11月）	月の途中で開始決定が出た月	確かめた公的資料に扱いの記載なし
2026年12月分以降	第5期（12月・1月）以降	開始後の月＝破産債権の定義の外	払う義務が続く

注意したいのは、同じ第4期の払込用紙に、開始前の10月分と、開始決定が出た11月分が一緒に載ることです。開始決定が出た月の分をどちらに数えるかは、規約にも、確かめた札幌地裁の資料にも書かれていませんでした。管財事件なら管財人、同時廃止なら裁判所の書記官に、一覧表にどの月まで書くかを確かめておくと、後で行き違いが出にくくなります。

なお、破産法55条には、電気やガスのように続けて給付を受ける契約について、開始の前後で扱いを分ける定めがあります。ただ、放送の受信契約がこの条文の「継続的給付」に当たるかを示した公的な説明は、確かめた範囲では見つかりませんでした。この記事では55条を前提にせず、2条5項の定義だけで線を引いています。

出典：日本放送協会受信規約（令和7年10月1日施行）第5条・第6条 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ ／破産法 第2条第5項・第30条第2項・第55条・第253条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 。2026年11月11日確認。

受信料は253条1項のどの号にも入らない：税金・下水道料金と分かれる理由

免責されても残る請求権は、破産法253条1項ただし書に7つの号で並んでいます。受信料がそのどれかに当たれば残り、当たらなければ消えます。一つずつ当てはめると次のとおりです。

号	条文が挙げる請求権	滞納した受信料に当たるか
1号	租税等の請求権	当たらない（下で説明）
2号	悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償	受信料は契約に基づく支払いで、不法行為の賠償ではない
3号	故意・重過失で人の生命・身体を害した不法行為の賠償	当たらない
4号	夫婦の扶助・婚姻費用・子の監護・扶養の義務など	当たらない
5号	雇用関係に基づく使用人の請求権・預り金	当たらない
6号	知りながら債権者名簿に書かなかった請求権	一覧表に書けば当たらない（書かないと当たりうる）
7号	罰金等の請求権	当たらない

迷いやすいのは1号です。「受信料は法律で払う義務があるのだから、税金と同じではないか」と考える人は少なくありません。けれども破産法97条4号は、租税等の請求権を「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」と定義しています。名前や公共性ではなく、国税と同じ方法で取り立てる定めが法律にあるかどうかで決まります。

放送法64条1項が定めているのは、受信設備を置いた人や配信を受け始めた人は「協会と受信契約を締結しなければならない」という、契約を結ぶ義務です。受信料の額や払い方は、同条5項により総務大臣の認可を受けた契約の条項（受信規約）で決まります。e-Gov の放送法の本文を検索したところ、「国税徴収」「滞納処分」という語は一度も出てきませんでした。受信料は契約に基づく支払いで、国税の例で取り立てる請求権ではない、という作りです。

比べると分かりやすいのが水道です。札幌地方裁判所の「破産・免責申立書の書き方」は、滞納している水道料金のうち下水道料金の分は「滞納公租公課一覧表」に書くよう求め、下水道料金は公租公課にあたると説明しています。同じ毎月の生活の料金でも、法律が公租公課として扱うものは別の表に入り、免責の外に残ります。受信料はそちらではなく、借金と同じ債権者一覧表の側です。税金側に入るものが手続の中でどう並ぶかは、自己破産で税金の滞納はどうなる？で条文ごとに追っています。

出典：破産法 第97条第4号・第253条第1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／放送法 第64条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 （本文の語の有無はe-Gov法令APIで取得した全文で確認）／札幌地方裁判所民事第4部「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5 債権者一覧表 (1)③ https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf 。2026年11月11日確認。

延滞利息と割増金は、本体の受信料と同じ側か

NHKの請求には、本体の受信料のほかに二種類の上乗せが付くことがあります。延滞利息と割増金です。どちらも受信規約に根拠があり、破産での位置が少しずつ違います。

延滞利息は、規約第12条の2が定めています。受信料の支払いを3期分以上延滞したとき、延滞した受信料に加えて、1期あたり2.0％の割合で計算した延滞利息を請求できる、という条項です。開始決定の前に生じた延滞利息は、本体と同じく開始前の原因に基づく請求権です。開始決定の後に増えていく分は、破産法97条2号が「破産手続開始後の不履行による損害賠償又は違約金の請求権」を破産債権に含めると定め、99条1項1号でほかの破産債権より後回し（劣後的破産債権）に置かれます。後回しでも破産債権であることに変わりはないので、免責の効力はここにも及びます。

割増金は、規約第12条が定めています。解約の届け出や免除の申請に虚偽があるなど、不正な手段で支払いを免れた場合（1項）と、正当な理由なく期限までに契約の申込みをしなかった場合（2項）に、免れた受信料に加えてその2倍に当たる額を請求できるとしています。放送法64条5項4号・6項が、この割増金の上限の枠を定めています。

割増金は罰金ではありません。253条1項7号の「罰金等の請求権」は、97条6号で罰金・科料・刑事訴訟費用・追徴金・過料と中身が決められており、契約の条項に基づく割増金はこの言葉の中にありません。ただし、不正な手段で支払いを免れたことに基づく割増金を、破産の中でどう扱うかを示した公的な資料は、確かめた範囲にはありませんでした。破産の前に虚偽の届け出をして支払いを止めた、という事情があるなら、それは免責の判断（破産法252条）でも問われうる別の問題になります。

請求の種類	規約の根拠	開始前に生じた分	開始後に増える分
本体の受信料	第5条	破産債権	開始後の月の受信料は破産債権の外
延滞利息	第12条の2（3期以上・1期2.0％）	破産債権	開始前の受信料への分は劣後的破産債権（97条2号・99条1項1号）
割増金	第12条（受信料の2倍）	契約の条項に基づく請求	扱いを示した公的資料は確認できず

出典：日本放送協会受信規約 第12条・第12条の2 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ ／放送法 第64条第5項・第6項 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 ／破産法 第97条第2号・第6号、第99条第1項第1号、第252条、第253条第1項第7号 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 。2026年11月11日確認。

たまった額を、契約の種類と月数で見積もる

債権者一覧表の「現在額」の欄には、NHKからの請求書や払込用紙に書かれた額を写すのが基本です。ただ、手元に請求書がそろっていない時や、「どのくらいたまっているのか」をまず知りたい時は、規約第5条1項の月額から逆算できます。令和7年10月1日施行の規約で、月額は地上契約1,100円、衛星契約1,950円です（いずれも消費税等を含む額）。

滞納の長さ	規約の期の数	地上契約（月1,100円）	衛星契約（月1,950円）
6か月	3期	6,600円	11,700円
12か月	6期	13,200円	23,400円
24か月	12期	26,400円	46,800円
36か月	18期	39,600円	70,200円
60か月	30期	66,000円	117,000円

この表は、今の月額を月数に掛けただけの目安です。読むときに気をつけたい点が三つあります。

一つ目は、過去の月の額です。規約第11条3項は、受信料が払われた期間について料額の改定があった場合は改定額で精算するとしています。古い月の分に今と違う額が付いていることはありうるので、一覧表には請求書の額を書き、手元の計算は見積もりにとどめます。

二つ目は、沖縄県です。規約第5条2項と別表1で、沖縄県の区域に住む人の地上契約・衛星契約は別の額（地上契約は月965円、衛星契約は月1,815円）になっています。

三つ目は、延滞利息の始まりです。2か月で1期なので、3期分の延滞は6か月分にあたります。表の一番上の行が、規約上、延滞利息の請求ができるようになる境目です。どの額に何期分の2.0％を掛けるかという計算の細部は規約に書かれていないため、利息の額はNHKの請求書で確かめます。また付則16項により、令和2年4月から令和5年9月までの受信料には延滞利息が発生せず、この期間は3期分の延滞にも数えません。その時期の滞納がある人は、利息の付き方が他の月と違います。

出典：日本放送協会受信規約 第5条第1項・第2項、第6条第1項、第11条第3項、第12条の2、付則第16項、別表1 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ 。2026年11月11日確認。

債権者一覧表のどこに、誰の名前で書くか

受信料の滞納は、債権者一覧表に書きます。札幌地裁の書き方は、債権者一覧表には金融機関やクレジットカード会社だけでなく「全債権者に対するすべての債務」を漏れなく書くよう求め、確かめる相手として「滞納公共料金・家賃等」を名指ししています。受信料という語はありませんが、毎月の料金の滞納を一覧表に入れる考え方はここに書かれています。

書かなかった場合の結果は、253条1項6号が決めています。破産者が知りながら債権者名簿に書かなかった請求権は、免責の効力が及ばない側に回ります。個人の破産では、破産の申立てをすると免責の申立ても同時にしたものとみなされ、その時に出した債権者一覧表が債権者名簿とみなされます（破産法248条4項・5項）。「受信料くらいは書かなくても」と外すと、免責の後に受信料だけが残る形になりかねません。一覧表の欄ごとの書き方と、載せ忘れに後から気づいた時の扱いは、自己破産の債権者一覧表の書き方で地裁の書式に沿って説明しています。受信料の行は、その記事の手順にそのまま当てはめれば書けます。

受信料ならではの迷いどころは、行に書く相手の名前と、原因の欄です。

手元の状況	一覧表に書く相手	考え方
払込用紙・口座振替で払っていて、それが止まった	日本放送協会	未払いの受信料をNHKに対して負っている
クレジットカードで払っていて、カードの支払いが止まった	カード会社	規約第6条3項の「クレジットカード等継続払」は、カード会社に立て替えさせる払い方。立て替え済みの月はNHKへの支払いが済み、残っているのはカード会社への支払い
カード会社が立て替えなかった月がある	日本放送協会	規約第6条13項により、その期の分は別の方法で払う扱いになり、NHKへの未払いとして残る
契約者が家族の名前になっている	自分の一覧表には書かない側	受信料を払う義務を負うのは受信契約者（規約第5条）。家族名義の契約の滞納は、その家族の債務

原因の欄は、札幌地裁の書式ではＡ現金借入・Ｂ物品購入・Ｃ保証債務・Ｄその他の4つから選び、Ｄを選んだ時は具体的な内容を備考欄に書くよう注意書きがあります。受信料はお金を借りたものでも物を買ったものでもないので、Ｄにして、備考に「放送受信料の滞納（地上契約、○年○月分～○年○月分）」のように契約の種類と月の範囲を書いておくと、上の表のどの行に当たるかが読み手に伝わります。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5 債権者一覧表 (1)③ (2)② https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf 、同 書式「債権者一覧表」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_02_saikensyaichiranhyou.xlsx ／破産法 第248条第4項・第5項、第253条第1項第6号 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／日本放送協会受信規約 第5条・第6条第3項・第13項 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ 。2026年11月11日確認。

申立ての準備中に、受信料をどこまで払ってよいか

申立ての準備に入っても、受信料の請求は2か月ごとに届きます。ここで分けて考えたいのは、「過去にたまった分」と「これからの月の分」です。

過去にたまった分だけを、ほかの借金を止めたまま先に払うのは避けます。破産法162条は、支払えない状態になった後に特定の債権者にだけした返済を、手続の中で取り消せる（否認）と定め、252条1項3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的などで、義務でない返済や時期・方法が義務でない返済をしたことを、免責を許さない事情の一つに挙げています。NHKも債権者の一人なので、滞納分の一括払いは、カード会社への返済と同じ目で見られます。いつからが問題になるかは、自己破産の偏頗弁済はいつから？で条文ごとに追っています。

これからの月の分は、生活の費用として家計の中で払っていく性質のものです。札幌地裁の家計表は、申立て直前1か月分の支出として、家賃・電気・ガス・水道・新聞・電話・携帯電話の料金などを並べて書かせる作りになっています。費目の中に「受信料」の行はないので、払っている人は「その他（　）」の欄に書き、表4の支払方法の欄で、口座引落か振込かを示すことになります。

同じ毎月の請求でも、携帯電話の機種代の分割は扱いが違います。札幌地裁の書き方は、携帯電話の利用明細に機種代金の分割支払がある場合は「その支払を止める」とともに債権者一覧表に書くよう求めています。分割の機種代は借金そのものだからです。受信料はそれとは違い、月々の料金です。一枚の請求書の中で料金と分割が混ざる携帯の場合の考え方は、自己破産で携帯の分割中はどうなる？にまとめています。

出典：破産法 第162条・第252条第1項第3号 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／札幌地方裁判所民事第4部「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」家計の状況の項⑨（URLは前出）、同 書式「家計表」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.9_06_kakeihyou.xlsx 。2026年11月11日確認。

破産しても受信契約は終わらない：規約第9条が挙げる解約の理由

「破産したらNHKとの契約もいったん白紙になるのではないか」と考える人がいますが、規約の作りはそうなっていません。受信規約第9条1項は、受信契約者が受信機を廃止すること、NHKの配信の受信を終了すること等により「受信契約を要しないこととなったとき」に、氏名・住所や受信契約を要しなくなった事由などを届け出るよう定めています。NHKの「受信契約の解約」のページは、解約の主な事由として次の三つを挙げています。

NHKが挙げる解約の主な事由	具体例としてNHKが挙げているもの
契約している住居に誰も住まなくなる	二つの世帯が一つになる（ひとり暮らしの解消・単身赴任の解消など）、世帯消滅、海外転居
受信契約の対象になる受信機がすべてなくなる	受信機の撤去・故障・譲渡
NHKの配信の受信を終了する	アプリとブラウザで以後継続的に視聴・閲覧しなくなる

どの事由も、住まい・受信機・配信の利用という事実の話で、借金や破産は出てきません。破産手続が始まっても、テレビが部屋にあり、同じ住居で暮らしているなら、契約は続き、開始決定の後の月の受信料は払う義務が残ります。

破産をきっかけに暮らしが実際に変わる人もいます。たとえば、アパートを引き払って実家の世帯に入る場合です。NHKのページは、二つの世帯が一つになる時はいずれか一方の受信契約が解約の対象になると説明し、世帯同居に伴う解約だけはインターネットで申し込めるとしています。この場合も、解約が成り立つのは届け出の後です。規約第9条2項は、NHKが事実を確かめられたときに「届け出があった日」に解約されたものとすると定めていて、引っ越した日にさかのぼるのは非常災害で届け出ができなかったと認められる場合に限られています。引っ越しから届け出までの月の分は、届け出が遅れればその分だけ請求が続きます。

出典：日本放送協会受信規約 第9条・第12条第1項 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ ／NHK受信料の窓口「受信契約の解約」 https://www.nhk-cs.jp/contract-change/kaiyaku/ ／破産法 第252条第1項第8号 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 。2026年11月11日確認。

破産の後の払い方：カードが使えない・引き落としが通らない時の規約の行き先

破産の後に受信料の払い方が変わるきっかけになりやすいのは、クレジットカードと口座です。カードの利用が止まれば、カードでの継続払いは続けられません。規約はこの場合の行き先を決めています。

起きたこと	規約の定め	その後の払い方
カード会社が受信料の立て替えをしなかった、またはできないと通知した	第6条13項	その請求期間の分は「その他の支払方法」で払い、以後は継続振込（払込用紙）に切り替わる
口座振替が残高不足で落ちなかった	第6条8項	次の期の指定日に2期分まとめて請求。それでも落ちなければ、その分はその他の支払方法で払う。以後は原則として口座振替を続ける
口座振替が残高不足以外の理由で落ちなかった	第6条7項	その請求期間の分はその他の支払方法で払い、以後は継続振込に切り替わる

残高不足の場合に次の期で「2期分まとめて」になる点は、家計の上では大きい違いです。地上契約なら1期2,200円が4,400円に、衛星契約なら3,900円が7,800円になります。破産の後は手元のお金の動きが細くなりがちなので、引き落とし口座の残高と、2か月ごとの引き落とし日を合わせておくと、新しい滞納を作らずに済みます。

破産の後に新しくたまった受信料は、もう免責の対象にはなりません。開始決定の後に生じた請求権は破産債権の外にあり、さらに破産法252条1項10号は、免責許可の決定が確定した日から7年以内の免責の申立てを、免責を許さない事情に挙げています。「また払えなくなったら次の破産で」という道は、条文の上で狭くなっています。

出典：日本放送協会受信規約 第6条第7項・第8項・第13項 https://www.nhk-cs.jp/regulations/jushin-kiyaku/ ／破産法 第2条第5項・第252条第1項第10号 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 。2026年11月11日確認。

手続の途中で督促や裁判所からの書類が届いたら

申立ての準備中や手続の途中でも、NHKからの督促が止まらないことはあります。条文の上で、開始決定の後に何ができなくなるかを確かめておきます。

破産法100条1項は、破産債権は、この法律に特別の定めがある場合を除き、破産手続によらなければ行使できないと定めています。開始決定の前の月の受信料は破産債権なので、開始決定の後は、NHKも手続の外で個別に取り立てることはできません。さらに破産法249条1項は、免責の申立てがあり、破産手続が廃止または終結した後、免責の裁判が確定するまでの間、破産債権に基づく強制執行などはできず、すでにされているものは中止すると定めています。同条2項で、免責許可の決定が確定すると、中止していた手続は効力を失います。

一方、開始決定の後の月の受信料は破産債権ではないので、100条1項の外です。手続の途中に届く請求書が、開始前の月の分なのか、開始後の月の分なのかを月の表示で見分けるのが最初の作業になります。

申立ての前に、裁判所から支払督促が届くこともあります。支払督促は、異議を出さないでいると仮執行の宣言が付き、それにも異議が出ないまま進むと、確定判決と同じ効力を持つ仕組みです（民事訴訟法396条）。受け取った後の期限と異議の出し方は、支払督促の異議申立ての記事で順に書いています。届いた督促の写しは、一覧表の備考や添付資料の材料にもなるので、捨てずにとっておきます。

出典：破産法 第100条第1項・第249条第1項・第2項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／民事訴訟法 第396条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

Q. 自己破産すれば、NHK受信料の滞納分は払わなくてよくなりますか？

開始決定より前の月の分は、免責許可の決定が確定すれば責任を免れます（破産法253条1項本文）。受信料は、免責の外に残る請求権を並べた同項の7つの号のどれにも当たりません。ただし債権者一覧表に書いておくことが前提で、知りながら書かなかった分は6号で残る側に回ります。

Q. 破産したらNHKの受信契約は解約できますか？

破産は解約の理由になりません。規約第9条の解約は、受信機がなくなった、配信を見なくなった、住居に誰も住まなくなった（世帯が一つになる場合を含む）といった事実が前提で、届け出の日に解約となります。事実と違う届け出は、さかのぼって解約が取り消され、割増金の対象になります。

Q. 何年も前の古い受信料も一覧表に書きますか？

書きます。札幌地裁の書き方は、すべての債権者に対するすべての債務を漏れなく書くよう求めています。古い請求に時効があてはまるかどうか（民法166条1項は、権利を行使できると知った時から5年などと定めています）は、民法145条により当事者が時効を援用して初めて裁判で取り上げられる別の話で、一覧表から外す理由にはなりません。時効の主張の仕方は時効援用を自分でする費用で扱っています。

Q. 免責の後に、昔の受信料の請求が届いたらどうすればよいですか？

請求書に書かれた月を確かめます。開始決定より前の月の分で、一覧表に書いていたものなら免責の対象です。免責許可の決定が確定したことは、裁判所で確定証明書を取れば書面で示せます。取り方は免責許可決定の確定はいつ？にまとめています。開始決定より後の月の分なら、免責とは関係なく払う義務がある分です。

Q. 家族の名前で契約している受信料の滞納も、自分の破産で消えますか？

消えません。受信料を払う義務を負うのは受信契約者で（規約第5条）、家族名義の契約の滞納はその家族の債務です。自分の破産の免責が及ぶのは、自分が負っている破産債権だけです。

出典：本文の各見出しの出典欄のとおり。条文はe-Gov法令APIで本文を取得（放送法・破産法・民法）。日本放送協会受信規約はNHK受信料の窓口に掲載の令和7年10月1日施行の版。2026年11月11日確認。