個人再生の退職金は8分の1？見込額証明書がない場合と返済額が上がる分かれ目

退職金が返済額に入り込む道筋：二つの額のうち大きい方を払う

個人再生で返す総額は、一つの式で決まるのではありません。少なくとも二つの額を出して、大きい方を払う仕組みです。退職金が出てくるのは、そのうちの一つの側だけです。

一つ目は、借金の額で決まる下限です。民事再生法231条2項4号は、小規模個人再生で、借金の総額が3,000万円以下なら、計画で払う総額が「借金の5分の1か100万円の多い方」を下回ると認可しないと定めています（借金が100万円未満なら全額、5分の1が300万円を超えるなら300万円）。3,000万円を超え5,000万円以下なら、3号で10分の1です。

二つ目は、いま破産したら債権者に配られるはずの額です。民事再生法174条2項4号は、再生計画の決議が「再生債権者の一般の利益に反するとき」は認可しないと定め、231条1項が小規模個人再生にもこれを当てはめています。給与所得者等再生では241条2項2号に同じ言葉があります。条文はこれ以上を書いていませんが、鹿児島地方裁判所の案内は、これを「保険解約金や退職金（予定金）などのあなたの資産をすべて合計して破産をした場合の対象金額を算出し、そちらの方が大きければ、更に高い金額で設定しないと認可されません」と言い換えています。この「破産したら配られる額」が、検索でよく見る「清算価値」です。

大阪地方裁判所の倒産部の質問と答えのページも、借金の総額で決まる額と「現在保有している資産の評価額合計」を比べ、高い方が最低でも返す額になると書いています。そこに挙がっている資産の例は現金・預貯金・保険の解約返戻金・不動産で、退職金の名前はありません。ですから、退職金が清算価値の中でどう数えられるかは、条文でも大阪地裁のこのページでもなく、各地裁の申立書式で確かめることになります。

出典：民事再生法第174条・第231条・第241条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225・e-Gov 法令API で法令名から取得した2026年5月21日施行の版）、鹿児島地方裁判所「個人再生手続について」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q14（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。

地裁の書式に書かれた割合：千葉は計算式、札幌は「8分の1額」の欄

「個人再生の退職金は8分の1」という数字は、民事再生法には書かれていません。今日、裁判所の公式サイトで個人再生の書式を開き、退職金について書かれた箇所を探した結果が次の表です。

割合まで書いてあったのは、確かめた範囲では千葉地裁と札幌地裁の二つでした。千葉地裁は「8分の1」と「4分の1」の両方を文字で書き、Excel の式まで公開しています。札幌地裁の書式は「8分の1額」にチェックを付ける形で、4分の1の欄はありません。札幌で辞めた後にまだ受け取っていない人がどう書くかは、この書式からは分かりませんでした。

千葉地裁のシートでほかの財産の行も見ると、現金は99万円を超えた部分だけが清算価値に入る式、預金・保険・自動車などは財産額がそのまま清算価値になる式です。退職金だけが「8で割る」という特別な形になっていて、まだ受け取っていない将来のお金であることが、この扱いの違いに表れています。

割合の根拠になりそうな条文は民事執行法152条2項で、退職手当の4分の3は差し押さえてはならないと定めています。差し押さえられる残りが4分の1で、8分の1はさらにその半分です。ただ、在職中を半分にする理由は、開いた書式のどれにも書かれていませんでした。自己破産のほうで地裁ごとの割合を並べた記事（自己破産の退職金は8分の1？見込額の計算と証明書）でも、水戸地裁と鳥取地裁の資料にしか割合は見つかっていません。申し立てる裁判所の書式で必ず確かめてください。

出典：千葉地方裁判所「個人再生」の書式一覧（https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/kojinsaisei/index.html）から、小規模個人再生申立書（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx）・清算価値チェックシート（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei07.xlsx）、札幌地方裁判所「個人再生」の書式一覧（https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/kojinsaisei/index.html）から、小規模個人再生 債権者一覧表、財産目録等（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_saikensyaichiranhyoutou__syoukibo_fukusuusheet.xlsx）、東京地方裁判所「個人再生手続の申立てに当たって」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf）、鹿児島地方裁判所（前出）、民事執行法第152条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）。いずれも2026年11月11日確認。

4分の1になるのは「辞めたのに、まだ受け取っていない」とき

千葉地裁の書式で4分の1になるのは、「退職後に退職金を未だ受領していない場合」です。会社に勤めている間は8分の1、辞めて退職金の支払いを待っている間は4分の1、受け取った後は現金や預金に姿を変える、という三つの段階になります。

表の三行目が見落とされやすいところです。退職金を受け取って口座に入れたままにしていると、千葉地裁のシートでは「預金・貯金」の行に入り、8分の1でも4分の1でもなく、残高がそのまま清算価値に入る式になっています。受け取る前と後で、同じお金の数え方がまったく違うということです。

四行目について、千葉地裁の書式は退職金の受領を、敷金・離婚に伴う給付・保険の解約・過払金の回収と並べて挙げ、受け取った現金の時期・額・使い道を書くよう求めています。札幌地裁の陳述書には、過去3年間の職歴を書く欄の一つ一つに「退職金 □なし □あり／○万円」を記入する形があります。前の会社で受け取った退職金も、書類の上では必ず聞かれるということです。

出典：千葉地方裁判所 小規模個人再生申立書・清算価値チェックシート（前出）、札幌地方裁判所 小規模個人再生 申立書、陳述書等（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_moushitatesyo_chinjyutsusyotou_syoukibo.docx）。いずれも2026年11月11日確認。

見込額がいくらを超えると返す総額が上がるか：借金300万〜2,000万円の分かれ目

退職金が返す総額を押し上げるのは、清算価値が最低弁済額を上回ったときだけです。そこで、借金の額ごとに「見込額がいくらを超えると上がり始めるか」を計算しました。数字はすべて仮のもので、ほかの財産として預金と保険の解約返戻金が合わせて50万円ある場合も並べています。

計算の仕方は「（最低弁済額－ほかの財産）×8」です。たとえば借金600万円なら最低弁済額は5分の1の120万円で、ほかの財産が無ければ見込額960万円の8分の1がちょうど120万円になります。見込額がこれを超えた分だけ、返す総額が増えていきます。

表から読めることは二つあります。一つは、ほかの財産があると分かれ目が大きく下がることです。借金600万円の人で、50万円の預金と解約返戻金があるだけで、分かれ目は960万円から560万円まで下がります。もう一つは、辞めて受け取りを待っている人（4分の1）は、在職中の人の半分の見込額で分かれ目に届くことです。

なお、見込額は「定年まで勤めたらもらえる額」ではなく、千葉地裁の書式の言葉で「申立日現在において自己都合により退職した場合の総支給額」です。勤続年数が短いほど、定年時の額よりずっと小さくなるのがふつうなので、自分の会社の規程でまず今の額を見ておくことが、この表を使う前提になります。

計算：民事再生法第231条第2項第3号・第4号の額と、千葉地方裁判所 清算価値チェックシートの式（8で割り1円未満切り上げ）を、作業用の計算プログラムで検算した仮の数字です。実際の清算価値は申し立てる裁判所の扱いと財産の中身で変わります。

借金600万円で見込額だけを変えた計算：毎月の額まで

次は、借金600万円、ほかの財産50万円（預金30万円と保険の解約返戻金20万円）と置いて、見込額だけを動かした計算です。払う期間は原則3年で、大阪地裁の案内は特別な事情があれば5年まで延ばせると書いているので、5年の列も付けました。これも仮の数字です。

見込額300万円までは、退職金があっても返す総額は120万円のまま変わりません。見込額600万円で初めて5万円上がり、1,000万円では55万円、2,000万円では180万円上がります。月額にすると、3年払いで見込額2,000万円の人は、退職金の制度が無い人より毎月5万円ほど多く払う計算です。

同じ条件で、辞めて受け取りを待っている（4分の1）場合も計算しました。見込額600万円で清算価値は200万円、3年で割ると月約5万5,556円です。見込額1,000万円なら300万円で月約8万3,334円になり、在職中に申し立てた場合の1,000万円の行（月約4万8,612円）と比べて、月に3万円以上の差が出ます。

千葉地裁のシートの入力例も、見込額800万円で清算価値100万円という、8分の1そのままの数字になっています。退職金だけで100万円の清算価値になる人は、借金100万円以上500万円以下（最低弁済額100万円）なら、ほかの財産がゼロでも分かれ目にちょうど届くということです。

計算：上と同じ作業用の計算プログラムで検算（月額は1円未満切り上げ）。期間の決まりは大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q15（前出）。いずれも2026年11月11日確認。

退職金見込額証明書：誰が作り、書式は何を求めているか

見込額を裏づける書類として、地裁の書式が挙げているものを並べます。名前は裁判所ごとに少しずつ違います。

千葉地裁の注は、計算書を作る人として勤め先だけでなく「申立人代理人」も挙げています。つまり、勤め先が出した証明書でなければ受け付けない、という書き方にはなっていません。札幌地裁の一覧も、証明書と並べて「算出根拠を説明した文書」と「就業規則」を別の行に置いています。

証明書に何が書いてあればよいかは、千葉地裁の財産目録の表の見出しから読み取れます。表は「種類」「申立日現在において自己都合により退職した場合の総支給額（見込額）」「8分の1（4分の1）相当額」の三列です。勤め先に頼む書類でも、自分で作る計算書でも、この見出しに合う数字、つまり申立日の時点で自己都合で辞めたら総額いくらかが分かることが要になります。定年時の額や会社都合の額を書いた書類では、この欄に入れる数字になりません。

会社から別に借入れをしている人は、札幌地裁の書式に「借入金と相殺予定（相殺額）」のチェック欄があります。退職するときに会社への借金が退職金から差し引かれる約束になっている場合に使う欄と読めますが、相殺した後の額に8分の1を掛けるのかどうかまでは、書式には書かれていませんでした。

出典：千葉地方裁判所 小規模個人再生申立書（前出）・添付書類目録（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/1tenpushoruimokuroku.docx）・「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2025/syoshiki/kojinsaisei-hitsuyousyorui.pdf）、札幌地方裁判所 小規模個人再生 添付書類一覧（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_tenpusyoruiichiran_syoukibo.xlsx）・債権者一覧表、財産目録等（前出）。いずれも2026年11月11日確認。

証明書がない・退職金制度がない場合に書式が求めるもの

「証明書 なし」「ない場合」で検索する人の事情は、大きく二つに分かれます。勤め先に制度はあるが証明書が手に入らない場合と、そもそも退職金の制度が無い場合です。書式が求めるものはそれぞれ違います。

証明書が無いときに使える「退職金額計算書」は、勤め先の退職金規程（就業規則の一部か、別に定めた退職金支給規程）に書かれた計算式に、自分の勤続年数や基本給などを当てはめて額を出し、その根拠を説明する書面、と札幌地裁の一覧の言葉から読めます。この場合、規程そのものの写しを添えないと計算の根拠が示せないので、就業規則が同じ一覧に並んでいるのだと考えられます。

退職金の制度が無い人について、千葉地裁の書式は「無い」と書くだけでなく、それが分かる資料を出すよう求めています。ただし、職務歴が5年未満ならその資料は要りません。規程はあるものの、今の勤続年数で自己都合で辞めると0円になる、という場合もありえます。その場合に「あり」で0円と書くか「なし」と書くかは、書式からは決められませんでした。0円と分かる規程の箇所を手元に用意しておくのが確実です。

出典：千葉地方裁判所 小規模個人再生申立書、札幌地方裁判所 小規模個人再生 添付書類一覧・債権者一覧表、財産目録等（いずれも前出）。2026年11月11日確認。

給与所得者等再生では、比べる額がもう一つ増える

会社勤めの人は、給与所得者等再生を選ぶこともあります。この場合、民事再生法241条2項7号により、「2年分の可処分所得（収入から税・社会保険料と政令で決まる生活費を引いた額）」以上を払うことが加わります。返す総額は、最低弁済額・清算価値・可処分所得2年分の三つのうち一番大きい額です。

ここで退職金が効くのは、やはり清算価値の側だけです。可処分所得の計算に退職金の見込額は入りません。ですから、可処分所得2年分がもともと大きい人は、退職金の見込額がかなり大きくても返す総額が変わらないことがあります。逆に、収入に比べて扶養家族が多く可処分所得が小さい人は、小規模個人再生と同じく清算価値で総額が決まりやすくなります。可処分所得の計算は、政令の額を使って4つの世帯で計算した給与所得者等再生の返済額の記事にまとめています。

出典：民事再生法第241条（前出）。2026年11月11日確認。

差押えが禁じられた年金型の退職金と、自己破産との違い

勤め先の制度が、会社から直接払う退職一時金ではなく、中小企業退職金共済や確定拠出年金、確定給付企業年金になっている人もいます。自己破産の退職金の記事では、これらの制度ごとの法律にある差押えを禁じる条文を並べ、破産で財産として数えない側に置かれることを確かめています。清算価値は「破産したら配られる額」なので、同じ考え方が当てはまると読めますが、個人再生の書式でこれらの制度を名指しした注は、今回開いた千葉・札幌・東京の書式にはありませんでした。財産目録には制度の名前と額を書き、清算価値に入れるかどうかの扱いは申し立てる裁判所で確かめてください。

自己破産と比べて大きく違うのは、退職金の8分の1を「払うか、あきらめるか」ではなく、「3年から5年で少しずつ返す総額に上乗せされる」形になる点です。自己破産では、8分の1にあたる額を手続の中でどう用意するかが問題になりますが、個人再生では清算価値が上がった分は分割の返済額に溶け込みます。どちらが楽かは借金の額と見込額の組み合わせで変わるので、上の分かれ目の表で自分の位置を見てから、個人再生と自己破産・任意整理を比べた記事と見比べてください。

出典：民事再生法第174条（前出）、千葉地方裁判所・札幌地方裁判所・東京地方裁判所の個人再生の書式（いずれも前出）。2026年11月11日確認。

検索で一緒に調べられていること

個人再生をすると退職金はもらえなくなりますか

もらえなくなることはありません。清算価値は返す総額を決めるために計算する額で、退職金そのものを渡す手続ではありません。辞めたときの退職金は、計画どおりに返していれば本人が受け取ります。ただし、申立て前に受け取って口座に残っている分は、預金として全額が清算価値に入る扱い（千葉地裁のシートの式）です。

退職金見込額証明書を勤め先が出してくれない場合は

札幌地裁の添付書類一覧は、証明書と別に「退職金額計算書（算出根拠を説明した文書）」と「就業規則」を挙げています。千葉地裁の書式も、計算書を作る人に申立人代理人を挙げています。退職金規程の写しを手に入れて計算書を作るのが、書式に沿ったもう一つの道です。

個人再生の退職金は4分の1と聞きましたが

確かめた範囲では、千葉地裁の書式で4分の1になるのは「退職後に退職金を未だ受領していない場合」で、勤めている間は8分の1です。札幌地裁の書式は8分の1の欄だけでした。申し立てる裁判所の書式で確かめてください。

退職金の制度がない会社なら何も出さなくてよいですか

千葉地裁の書式では、制度が無いことが分かる資料（就業規則等）を出すよう求めています。職務歴5年未満なら不要です。財産目録の「なし」に印を付けるだけで済むとは書かれていません。

退職金の見込額が大きいと個人再生はできませんか

できなくなるわけではありません。清算価値が上がった分、返す総額が上がるだけです。ただ、上がった総額を3年（最長5年）で払えないと「再生計画が遂行される見込みがないとき」（174条2項2号）に当たるおそれがあります。手続が途中で終わる場合については個人再生に失敗したら？の記事で統計と条文を並べています。