個人再生の財産目録の書き方｜申立日と開始日、通帳・保険の資料を照合

申立日の目録と、開始後の124条・125条の報告を分ける

民事再生法124条1項が求めるのは、手続が始まった後、遅滞なく本人に属する財産全体を調べ、開始時点の価額を評価することです。同条2項では、その評価を終えたら直ちに開始時点の財産目録と貸借対照表を作り、裁判所に提出するとしています。「作成した今日の残高なら何でもよい」という規定ではありません。

125条1項は別の内容です。開始に至った事情、業務や財産の経過と現状などを報告書にまとめます。財産目録が保有する物や権利と額を示すのに対し、報告書はそこに至る経過も伝える役目があります。125条2項には、裁判所の定めに従って財産の管理状況などを報告する規定もあります。

確認する書類	今回読んだ原文の時点・内容	混ぜないもの
松江地裁の申立用財産目録	冒頭に申立日現在と記入する欄があります	後日の残高を日付なしで上書きしない
124条の財産評価・目録	手続開始時点の価額と財産を扱います	申立日と開始日が同じとは限りません
125条の報告	開始に至った事情と財産等の経過・現状を扱います	残高の合計だけでは経過を説明できません

たとえば申立てを準備した後に給与が入り、家賃が引き落とされれば、口座の数字は変わります。最初の目録が誤りになるとは限りませんが、前の数字と後の数字のどちらを記載したかは分かるようにしておく必要があります。提出先から開始後の報告を求められたら、用紙名、対象日、追加資料、提出期限を一組で確認してください。

条文の「遅滞なく」「直ちに」から、全国一律に何日以内と計算することもできません。個別事件の期限や提出方法は、裁判所から届いた通知や代理人への指示で確認します。申立てで一度財産を説明したという理由だけで、開始後の報告が不要になったと判断しないことが大切です。

出典：e-Gov法令検索・民事再生法124条、125条、238条（2026年11月12日、現行条文をAPIで確認）。

ダウンロードする前に、書式の掲載元と更新時期を見る

「個人再生 財産目録 書き方」で検索すると、日弁連の参考書式や法律事務所の説明が見つかります。日弁連の一覧には財産目録の一覧・細目、清算価値算出シート、124条2項・125条1項の報告書が別々に掲載されています。この並びを見るだけでも、目録と金額計算、経過の報告が同じ書類ではないことが分かります。

ただし、日弁連のページは書式を2019年2月更新と表示しています。また、地域によって専用の用紙を使うことがあるため、利用する前に申立予定の地方裁判所へ確認するよう案内しています。ページに「東京地裁モデル」と書かれていても、そのファイルが今日の自分の提出先でそのまま受け付けられると決める根拠にはなりません。

同ページの制度紹介には、対象債務総額を3,000万円以下とする説明が残っています。確認した現行法221条1項では、同項に定める除外をした再生債権総額について5,000万円を超えないことが小規模個人再生の要件です。これは日弁連の書式を全部使えないという意味ではなく、掲載されている説明と現行条文を区別して読む必要がある、という具体例です。

今回、記入項目を確認したのは松江地裁の個人再生ページからリンクされている陳述書と標準資料一覧表です。財産目録という名前の単独ファイルを探すだけでは見つけにくいのですが、陳述書の後半に目録が入っています。必要な書類がまとまったファイルの一部になっている場合もあるため、ダウンロード名だけで「用紙がない」と判断しないでください。

手元では、取得したファイル名と取得日を残し、提出用の編集ファイルと元の用紙を分けておくと、後から追加された欄や注意書きを確認できます。古い記入例の金額や日付まで写すことは避け、本文にある条件と自分の資料を合わせます。全国の全地裁の用紙を照合したわけではないため、以下の期間や添付条件は松江の掲載書式に限定して読んでください。

出典：日弁連・個人再生手続参考書式、松江地方裁判所・個人再生の申立書式、民事再生法221条（2026年11月12日確認）。

通帳は残高だけでなく、記帳日・一年の履歴・口座の用途をそろえる

松江の財産目録は、預貯金についてネットバンクも含め、申立て前2週間以内に記帳して確認した内容を記入するよう求めています。残高が0円でも、その旨を書く説明があります。普段使っていない口座を「財産がないから関係ない」と一覧から落とす扱いにはなっていません。

添付する写しの範囲にも注意が必要です。目録は、解約したかどうかや残額の大小にかかわらず、過去1年以内の取引が分かるよう、通帳の表紙と中表紙を含む記帳部分の写しを求めています。総合口座では定期預金・貯蓄預金の部分も対象です。普通預金の最後のページだけを送ると、名義や口座番号、別の預金部分を確認できません。

一括記帳で数か月の取引が一行になっていれば、その行だけでは途中のお金の動きが見えません。松江の標準資料一覧表は、通帳を破棄した場合や一括記帳がある場合に金融機関の取引明細書を挙げています。明細が取れないことと、その期間に取引がなかったことは別なので、取得できた範囲と不足期間を分けて伝える必要があります。

目録の記入に必要な情報	照合する資料	見落としやすい点
金融機関、支店、種類、口座番号	表紙・中表紙、ネット口座の情報	残高画面だけでは名義や口座を特定できない場合があります
申立て時の残額と記帳日	残高と取引日が分かる明細	取得した日と残高の対象日を取り違えないようにします
過去1年の取引	記帳部分と不足期間の取引明細	一括記帳の合計だけで済ませないようにします
定期・貯蓄預金の有無	総合口座の該当部分	普通預金の欄だけでは確認が終わりません

さらに、標準資料一覧表には給与振込、カード引落し、光熱費引落しの口座について、第三者名義も含むとあります。これは、第三者の口座にある全額を本人の所有財産にするという意味ではありません。生活のお金の出入りを確認する資料の範囲と、本人の財産としていくら計上するかは分けて考えます。

本人名義ではない口座を生活費の支払いに使っている場合、誰の名義で、誰の収入が入り、何の料金を払っているかが説明の出発点になります。名義の違いを省略したまま本人の残高に足したり、逆に本人の収入の入金先を資料から外したりすると、収支と目録がつながらなくなります。個々の帰属判断は、契約や入出金の経緯を示して確認する部分です。

出典：松江地裁の陳述書「財産目録」2、標準資料一覧表「預金・貯金」（上記公式ページ掲載のWord資料、2026年11月12日確認）。

保険・給与・車の支出から、空欄の財産を逆に確認する

財産目録を上から埋めるだけでは、存在を忘れた契約が残ります。松江の用紙は、他の書類に表れる支出から調べる箇所を具体的に示しています。保険では源泉徴収票や確定申告書の保険料控除、家計や口座からの保険料支出を確認のきっかけにしています。返戻金が少ないかどうかより先に、どの契約が残っているかを確かめるためです。

同目録の保険欄には、本人が契約者で未解約のものと、過去2年以内に失効し、未受領の返戻金があるものを記載する説明があります。誰が保険料を出していたか、返戻金の額、質権設定の有無を問わないという注意もあります。被保険者が誰かだけで判断せず、契約者の欄を証券で確かめる必要があります。

提出資料としては、保険証券と解約返戻金の計算書などを挙げています。死亡時に支払われる保険金額と、現在解約した場合に戻る額は違います。毎月の保険料に契約年数を掛けても、目録の解約返戻金額にはなりません。返戻金がない契約であっても、その根拠になる資料の扱いは提出先の指示に従います。

積立金の欄では、給与明細に財形貯蓄などが載っていないか注意するよう書かれています。手取り給与が口座に入る前に積み立てているお金は、普通預金の残高を眺めるだけでは見つかりません。給与明細の控除欄と、勤務先や金融機関の積立明細を結び付けると、どこに残高があるかを確認できます。

車については、家計表に駐車場代やガソリン代がある場合の調査を求めています。目録の欄は購入価格だけでなく、購入時期、年式、所有権留保の有無、評価額を分けています。使用していること、名義があること、ローン会社に権利が留保されていることは同じ意味ではないため、車検証と契約の情報を合わせて整理します。

これらは、保険を解約したり車を処分したりする手順ではありません。財産目録を作るために契約を動かす必要があると決めず、まず現状の資料をそろえる段階です。車の引揚げや担保の扱いについては、個人再生でローン中の車と査定書をどう扱うかで、目録の記載とは別の問題として説明しています。

出典：松江地裁の陳述書「財産目録」5、6、8、標準資料一覧表「保険」「自動車、二輪車」（2026年11月12日確認）。

今ある残高と、過去に受け取ったお金を二重に足さない

松江の財産目録には、現在の預貯金や保険とは別に、過去2年間に受領・処分した財産を書く項目があります。受領した財産には、退職金、敷金、離婚に伴う給付、保険や定期預金の解約、過払金の回収などが例示されています。額だけでなく受領時期と使途を書く欄があり、受領を示す資料や使途の資料を添える形です。

この受領欄の説明は、受け取った額が20万円以下でもすべて記入するよう求めています。一方、同じ項目の処分欄は、評価額か処分額のいずれかが20万円以上の財産を対象にする説明です。「20万円以下なら全部省略」という一つのルールにまとめると、受領欄の指示を読み違えます。

記入の考え方を示すため、保険を解約して12万円が本人の口座に入り、その後3万円を生活費として使ったと仮定します。他の入出金を無視すれば、そのお金の残りは9万円です。解約による受領の履歴は12万円、残っているお金は9万円で、同じ欄に書く数字ではありません。元の契約が終了しているなら、12万円の返戻金請求権が今も別に残っているとも限りません。

この例で12万円と9万円をそのまま足し、21万円の別々の財産があるとするのは、お金の移動を見落とした集計です。逆に、今は9万円しか残っていないからと受領の履歴を消してしまうと、過去の入金と使途を説明できません。実際には他の残高や取引もあるため、入金日、出金日、解約の資料を使い、一つのお金の動きとして追える形にします。

仮定の出来事	確認する額	記録の役割
保険の解約で入金	12万円	受領した時期・原因の説明
その後の生活費支払い	3万円	受領金の使途の説明
他の入出金がない場合の残り	9万円	基準日に残った財産の確認

売却した車や不動産でも、処分前の評価額、実際の代金、代金の使途は分けて記載する欄があります。目録は「今日の総額だけ」を書く用紙ではなく、財産が別の形に変わった経過を説明する資料にもなっています。評価額の決め方や、どの額を清算価値に反映するかは、取引の性質と裁判所の取扱いを踏まえて確認する必要があります。

出典：松江地裁の陳述書「財産目録」10（2026年11月12日確認）。12万円・3万円・9万円は記入の区別を説明する仮定計算で、実例ではありません。

14項目の目録を、清算価値と家計表につなげる順番

松江の陳述書にある目録は、現金からその他の回収可能財産まで14項目です。預貯金、退職金、貸付金、積立金、保険、有価証券、車、高価な品物、過去の受領・処分、不動産、相続財産、事業設備など、口座に入っている現金以外にも確認する対象があります。項目に合う財産があるかを調べる作業と、その価額を算出する作業を分けると、資料の不足を見つけやすくなります。

たとえば人に貸したお金は、手元の預金ではありませんが、返してもらう権利です。用紙は貸付金・売掛金について、金額と回収見込額の両方、発生時期、回収できない理由を求めています。連絡がつきにくいから一律0円とするのではなく、元の権利と回収の見込みを区別して説明する形になっています。

相続も、分割が済んでいないことだけで一覧から外れるわけではありません。松江の書式は遺産分割未了の財産を対象に含め、不動産は不動産欄へ記載するよう案内しています。相続した財産と自分の持分の確認が必要で、遺産全体の価格をそのまま自分の財産にする記入とも異なります。権利関係が定まっていない場合は、その事情を資料とともに説明します。

その後、目録にそろえた情報を清算価値の計算へつなげます。ただし、目録の全金額を単純に足した値と、再生計画で返す下限は一致するとは限りません。松江では財産額と清算価値の欄が分かれた別シートが用意されています。控除や計算の問題は、松江地裁の清算価値算出シートと計画弁済総額の違いで扱っています。

家計表は、毎月入るお金と出ていくお金を確認する書類です。財産目録の基準日に預金として残った給与と、毎月の収入としての給与を混同しないでください。松江の陳述書には再生計画の履行可能性を記す別紙もあり、世帯収入から生活費、税の分納、住宅ローンなどを引いて返済原資を示す構成です。財産を持っていることと、今後毎月払えることは、別の資料で確かめます。

出典：松江地裁の陳述書「財産目録」4、11〜14、「再生計画の履行可能性について」、公式ページ掲載の書類一覧（2026年11月12日確認）。

資料が間に合わない・申立て後に見つかったときの伝え方

通帳の再発行や保険の証明に時間がかかり、全資料が同時にそろわないこともあります。松江の標準資料一覧表には、各区分に後から提出する書類を記載する欄があります。ただし、その欄があるから自由な時期まで提出を延ばせるとは書かれていません。何が足りず、いつ入手できる見込みかを示し、事件の期限との関係を確認します。

資料がないまま欄を空白にすると、財産そのものがないのか、金額が不明なのか、証明を待っているのかが伝わりません。保険なら契約の存在は分かるが返戻金の証明が未着、預金なら口座は特定できるが一括記帳期間の明細が未着、というように、分かっている事実と未確認の部分を分けて伝えると補充する対象が明確になります。

申立て後に忘れていた口座や受領金が見つかった場合も、以前の記入を黙って置き換えるより、該当項目、判明した日、対象となる基準日、根拠資料をそろえて担当者に知らせることが先です。どの書面を補充・訂正するか、開始後の報告にも反映するかは、手続の進行に応じて確認します。ここで一律の訂正書式や提出日数までは確かめられていません。

また、少額なら記載しなくてよいかどうかは、項目ごとの注意書きに戻って確認する必要があります。前述の受領金と処分財産のように、同じ用紙内でも条件が違います。一般的な記事の「20万円」「99万円」という数字だけを見て、目録から記録を消す判断には使わないでください。財産の申告、資料提出、評価上の控除は、それぞれの段階で確認する内容です。

民事再生法38条は、開始後も原則として本人が財産管理等の権利を持つ一方、債権者に対して公平かつ誠実に手続を進める義務を定めています。書類を整える目的は額を小さく見せることではなく、本人の財産と変化を説明できるようにすることです。処分や名義の変更を考えている場合は、実行前に事件を担当する専門家へ具体的な資料を示して確認してください。

出典：松江地裁・標準資料一覧表の補充欄、民事再生法38条・125条（2026年11月12日確認）。

個人再生の財産目録でよく検索される質問

財産がほとんどなければ、目録は提出しなくてよいですか？

金額が小さいことと、書類自体が不要になることは別です。松江の標準資料一覧表は財産目録を申立ての添付書類に挙げ、目録の各欄で有無を確認する形です。預金0円についても記載の説明があります。提出先の書式で、該当なしの示し方まで確認してください。

家族の財産を全部、自分の財産として書くのですか？

資料を求められる範囲と、本人の所有財産の範囲は同一ではありません。松江では生活に使う第三者名義の口座や同居者の収入なども確認資料に含まれますが、それだけで全額を本人の財産にするとは読めません。誰に帰属する財産かは、名義と実際のお金の出入りを分けて説明します。

申立日と開始日で残高が違う場合、どちらが正しいですか？

どの書類のどの日付の欄かによります。今回の松江の申立用目録は申立日現在、124条の財産評価は開始時点です。どちらか一方へ全てそろえるのではなく、指定された日を確認し、その日付の資料を残します。差額が生じた理由も取引明細で説明できるようにしておきます。

ネットにある財産目録の記入例をそのまま使えますか？

提出先と版の確認が必要です。日弁連自身も地域の用紙を確認するよう案内しています。今回確認したのは松江の掲載書式と現行法で、あなたの事件の提出期限、他の裁判所の添付範囲、個別財産の評価額までは確認していません。まず提出先指定の用紙を開き、基準日と資料の期間を確認すると、集め直しになる書類を減らせます。