カード会社や消費者金融の分は減らしてもらうとしても、親やきょうだいから借りたお金だけは迷惑をかけたくない。そう考えて「家族の分は手続に入れずに返せないか」「申し立てる前に家族にだけ返しておけないか」と調べている方に向けた記事です。
答えを先に書きます。返す約束で借りたお金なら、相手が親でも配偶者でも、個人再生では消費者金融と同じ「再生債権」で、債権者一覧表に書く対象です（民事再生法84条1項・221条3項1号）。家族の分だけを手続の外に出して満額返す、という扱いは条文にありません（229条1項の平等）。申立ての前に家族にだけ返した分は、個人再生では取り戻しの手続（否認）が使えない代わりに、「自己破産していたら取り戻されて配当に回ったはずのお金」として清算価値に足され、返済総額が増えることがあります。千葉地方裁判所の申立書の書式は、この分を財産目録に書くよう求めています。
以下では、条文と、千葉・札幌・東京・鹿児島の各地方裁判所が公開している書式と案内を突き合わせて、家族からの借金が手続のどこに出てくるか、先に返すと数字がどう動くか、家族の手元にどんな書面が届くかを順に確かめます。
家族からの借金が個人再生のどこに出てくるか：場面ごとの一覧
家族からの借金は、申立ての書類を作る時から、計画が認められる時まで、何度も手続に顔を出します。まず全体を表にしておきます。条文の番号は民事再生法（2026年5月21日施行の版）です。
| 場面 | 家族からの借金の扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 債権者一覧表を作る | 家族の氏名・住所、借りた額と原因を書く | 84条1項・221条3項1号 |
| 手続の開始 | 家族にも開始の知らせと、一覧表に書かれた内容の知らせが届く | 222条3項・4項 |
| 開始のあと | 家族にも計画の外で返すことはできない | 85条1項 |
| 再生計画を作る | 家族の分も、ほかの債権者と同じ割合で減る | 229条1項 |
| 決議・意見を聴く段階 | 家族も議決権を持つ債権者として、計画案の知らせを受ける | 230条4項・240条2項 |
| 申立て前に家族にだけ返していた | 否認の手続は無いが、清算価値の計算で返した分が問題になる | 238条・174条2項4号・231条1項・241条2項2号 |
| 同居の家族 | 収入や通帳の写しを出すよう書式で求める裁判所がある | 札幌地裁・千葉地裁の書式 |
このうち、家族が債権者になる時の決まりと、申立ての前に返した時の計算は、条文を読み合わせないと見えにくい所です。順番に見ていきます。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第84条・第85条・第174条・第221条・第222条・第229条・第230条・第231条・第238条・第240条・第241条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （2026年11月11日確認）
親から借りたお金も「再生債権」になる理由：84条と、借金か援助かの線
民事再生法84条1項は、再生手続が始まる前の原因で生じた「財産上の請求権」を再生債権としています。相手が金融機関かどうか、契約書があるかどうかは要件に入っていません。親から「返すから貸して」と受け取ったお金は、民法587条の消費貸借（同じ額を返す約束をして受け取る契約）にあたり、親は返済を求める権利を持っています。この権利が、そのまま再生債権になります。
一方で、親が「返さなくていい」と渡したお金は、民法549条の贈与です。贈与なら返す義務がそもそも無いので、債権者一覧表に載せる借金ではありません。家族のお金のやり取りが「借金」と「援助」のどちらなのかは、受け取った時の約束で決まります。
| 借金（消費貸借） | 援助（贈与） | |
|---|---|---|
| 受け取った時の約束 | 同じ額を返す約束がある（民法587条） | 無償で与える意思と受け取る意思（民法549条） |
| 個人再生での扱い | 再生債権として債権者一覧表に書く | 一覧表には書かない |
| 家計表での書き方（札幌地裁の書式） | 収入欄の「借入」 | 収入欄の「他からの援助」（援助者の名前を書く欄がある） |
札幌地方裁判所の「家計全体の状況」の書式は、収入の欄に「他からの援助（援助者の名前）」と「借入」を別の行として置いています。裁判所が両者を分けて見ていることが、書式から分かります。
手続を軽くしたいからといって、実際には返す約束で借りたお金を「援助だった」と書き換えるのは避けてください。東京地方裁判所は、債権者一覧表に誤りがあると、誤った内容の届出があったとみなされ、適正な再生計画案が作れずに手続が廃止されることもある、と案内しています。家族とのやり取りが借金か援助かはっきりしない時は、申立ての前に、受け取った時の約束を家族と確かめておくことが先です。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第84条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／「民法」第549条・第587条（令和8年6月24日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ／札幌地方裁判所「再生手続開始申立書一式（小規模個人再生）家計全体の状況」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/R6.9_kakeizentai_no_jyoukyou.xlsx ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q6 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html （いずれも2026年11月11日確認）
債権者一覧表に家族を書かなかったらどうなるか：みなし届出と後回しの決まり
小規模個人再生では、申立ての時に債権者一覧表を出す決まりです（221条3項）。一覧表に書くのは、債権者の氏名または名称、それぞれの債権の額と原因です（同項1号）。千葉地方裁判所の一覧表の書式では、債権者ごとに郵便番号・住所・電話番号、当初の契約日、債権の種類（貸金・立替金など）、元金、今の残額、最終弁済日を書く欄があり、表の上には「受任通知発送日」を書く欄もあります。
一覧表に載った債権者は、自分で届出をしなくても、一覧表と同じ内容で届け出たものとみなされます（225条）。東京地方裁判所はこれを「みなし届出」と呼び、手続が始まった後は一覧表の訂正が一切認められなくなると書いています。
では、家族を一覧表から外して、家族の側も届出をしなかったらどうなるか。計画が認められて確定すると、すべての再生債権者の権利は計画の一般的な基準に従って変わります（232条2項）。一覧表にも届出にも無かった債権も減額の対象になり、そのうえで、計画で決めた返済期間が終わるまでは返すことも受け取ることもできません（232条3項）。つまり「一覧表から外せば家族には満額返せる」という結果にはならず、条文の上では、家族の分は減ったうえに後回しになります。
| 家族の借金の扱い | 計画確定後の家族の取り分 | 受け取れる時期 |
|---|---|---|
| 一覧表に書いた（または家族が届け出た） | ほかの債権者と同じ基準で減った額 | 計画どおり、返済期間中に分割で |
| 一覧表に書かず、家族も届け出なかった | 同じ基準で減った額 | 原則として返済期間が終わった後（232条3項） |
給与所得者等再生でも、221条3項から5項・225条・232条は準用されています（244条）。どちらの手続を選んでも、この結論は同じです。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第221条・第225条・第232条・第244条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／千葉地方裁判所「債権者一覧」書式 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/4saikenshaichiranhyou.docx ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q6・Q8（いずれも2026年11月11日確認）
申立ての前に家族にだけ返したら：否認は無いが清算価値に足される
個人再生を考え始めた人が一番迷うのがここです。「手続が始まる前なら、親に返してもいいのでは」。この問いには、条文を2段階で読む必要があります。
1段目：個人再生では、返したお金を取り戻す手続が使えない
通常の民事再生には、債権者を害する行為を後から取り消して財産を取り戻す「否認権」の決まりがあります（第6章第2節、127条〜141条）。ところが238条は、小規模個人再生には第6章第2節を適用しないと定めています。給与所得者等再生も245条で238条の規定を受け継いでいます。つまり個人再生では、家族に返したお金を家族から取り戻させる手続そのものがありません。
2段目：その代わり「破産なら取り戻せた額」が返済総額の下限に入る
個人再生の計画は、債権者が自己破産で受け取れたはずの額を下回ってはいけません。条文では、計画が「再生債権者の一般の利益に反するとき」は認可しないという形で書かれています（174条2項4号。小規模個人再生では231条1項がこれを使い、給与所得者等再生では241条2項2号に同じ定めがあります）。この「破産した場合の配当以上」という下限を、一般に清算価値保障と呼びます。鹿児島地方裁判所の説明書も、資産を合計して破産した場合の対象金額を出し、そちらが大きければ、さらに高い金額で計画を作らないと認可されないと説明しています。
自己破産なら、管財人が否認権を使って家族から取り戻し、配当に回せたかもしれない。そこで清算価値の計算では、その分を財産があるものとして数えます。千葉地方裁判所の小規模個人再生申立書の財産目録には、「14 その他回収可能な財産及び否認権行使の対象となりうる行為」という項目があり、次の注意書きがあります。
同じ項目には、相手方の氏名・名称、金額、時期を書く欄があります。家族に返した場合は、家族の名前と返した額と日付をここに書くことになります。家族が手元に受け取ったお金は戻ってきませんが、申し立てた本人が計画で返す総額のほうが、その分だけ上がる可能性がある、という仕組みです。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第127条・第174条・第231条・第238条・第241条・第245条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／千葉地方裁判所「小規模個人再生申立書」書式（財産目録14）https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx ／千葉地方裁判所「個人再生」https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/kojinsaisei/index.html ／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（平成17年1月1日版）https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf （いずれも2026年11月11日確認）
家族への返済は、破産法の上で「知っていた」と推定される側にある
清算価値に足すかどうかは、「自己破産だったら否認できたか」で決まります。そこで破産法の偏頗行為（特定の債権者にだけ返す行為）の否認の条文を見ておきます。
破産法162条1項1号は、支払不能になった後に既存の借金を返した行為を否認できるとしています。ただし原則として、受け取った債権者がその時に支払不能や支払の停止を知っていた場合に限られます。ここで家族が関わってきます。162条2項1号は、受け取った債権者が161条2項各号の者なら「知っていた」と推定すると定め、161条2項3号には「破産者の親族又は同居者」が入っています。親族の範囲は民法725条で、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族です。
| 確かめる点 | 条文の定め | 家族に返した時の意味 |
|---|---|---|
| いつ以降の返済か | 支払不能になった後、または申立て後（破産法162条1項1号） | 払えない状態になった後の返済が対象 |
| 支払不能とは | 弁済期にある借金を一般的・継続的に返せない状態（同法2条11項） | 何社かの返済が止まっていれば、ここに当たる見方が出る |
| 支払の停止の後 | 申立て前1年以内の支払の停止の後は、支払不能と推定（162条3項） | 返済を止めた後に家族に返すと、時期の要件は推定で満たされやすい |
| 受け取った側が知っていたか | 親族・同居者は知っていたと推定（162条2項1号・161条2項3号） | 家族の側で「知らなかった」と示さない限り、否認の要件を満たす方向 |
| 1年以上前の行為 | 申立ての1年以上前の行為は、支払の停止を理由に否認できない（166条） | ずっと前の返済まで無制限に問題になるわけではない |
なお、否認された場合に受け取った側がお金を返すと、その人の元の債権は復活します（破産法169条）。自己破産なら「家族が返す → 家族は改めてほかの債権者と同じ割合で配当を受ける」という流れになります。個人再生ではこの取り戻しが起きない代わりに、清算価値の数字の上で同じ結果を作る、と考えると全体がつながります。
どの返済が支払不能の後にあたるか、いくらを清算価値に入れるかは、申立書と通帳の記録をもとに裁判所が判断することで、条文だけで一律には決まりません。ここで確かめられたのは、家族に返した分が「破産なら否認できたか」の物差しで見られ、家族は知っていたと推定される側にいる、というところまでです。
出典：e-Gov法令検索「破産法」第2条第11項・第161条・第162条・第166条・第169条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／「民法」第725条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 （いずれも2026年11月11日確認）
先に返した額で返済総額はどう変わるか：5つの例で計算
数字で確かめます。小規模個人再生、住宅ローンなし、返済期間3年として、消費者金融などの借金が400万円、親からの借金が100万円ある人を考えます。最低弁済額は231条2項4号の定めです（基準債権が3,000万円以下の時は、基準債権の5分の1と100万円を比べて多いほう。ただし基準債権が100万円に届かない時はその全額、5分の1が300万円を上回る時の上限は300万円）。清算価値は、手元の財産に、親に返した額を足したものとして計算しています。財産の評価のしかた（退職金や保険の数え方）は裁判所ごとの扱いがあるので、ここでは「財産」を一つの数字にまとめています。
| 例 | 親に先に返した額 | 手元の財産 | 借金の総額 | 最低弁済額 | 清算価値 | 返済総額 | 月あたり（36回） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 0円 | 40万円 | 500万円 | 100万円 | 40万円 | 100万円 | 27,778円 |
| 2 | 60万円 | 40万円 | 440万円 | 100万円 | 100万円 | 100万円 | 27,778円 |
| 3 | 0円 | 70万円 | 500万円 | 100万円 | 70万円 | 100万円 | 27,778円 |
| 4 | 60万円 | 70万円 | 440万円 | 100万円 | 130万円 | 130万円 | 36,112円 |
| 5 | 100万円 | 70万円 | 400万円 | 100万円 | 170万円 | 170万円 | 47,223円 |
計算は記事作成者によるものです。月あたりの額は返済総額を36で割り、1円未満を切り上げました。
表から読み取れることは3つあります。
- 手元の財産が少なければ、返した分を足しても最低弁済額に届かず、総額は変わらないことがある（例1と例2）。ただし例2では、親の取り分が減ったぶん、ほかの債権者への返済割合が上がっています（100万円÷440万円で約22.7%）。
- 財産がある程度ある人は、返した額がそのまま総額の上乗せになりやすい（例3と例4の差は30万円、例5との差は70万円）。
- 親に返したお金は戻ってこないので、本人の負担は「先に返した額」と「計画で増えた額」の両方になる。例5では、親に100万円を返したうえで、計画の返済が月に約2万円増えています。
給与所得者等再生では、これに加えて可処分所得の2年分という下限があり（241条2項7号）、3つのうち一番大きい額が総額になります。可処分所得の計算は給与所得者等再生の返済額の記事で世帯ごとに試算しています。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第174条・第231条・第241条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／千葉地方裁判所「小規模個人再生申立書」書式（財産目録14）／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q14 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html （いずれも2026年11月11日確認）。表の数字は記事作成者の試算。
申立ての後や開始決定の後に返すのはさらに重い
申し立てた後も、家族への返済は自由ではありません。時期ごとに決まりが違います。
| 時期 | 家族に返すことについての決まり | 根拠 |
|---|---|---|
| 申立ての前 | 禁止の条文は無いが、清算価値で返した分が問題になる | 174条2項4号・238条、千葉地裁の書式 |
| 申立てから開始決定まで | 裁判所が弁済を禁止する保全処分を出せる。出た後に知っていて受け取った債権者は、手続の中でその効力を主張できない | 30条1項・6項 |
| 開始決定の後 | 計画の定めによらない返済はできない | 85条1項 |
| 計画が確定した後 | 家族にも計画どおりの額と時期で返す。一覧表になく届出もなかった分は期間満了まで後回し | 232条2項・3項 |
東京地方裁判所の案内も、手続が開始されると再生債権者への弁済は禁止される、と注意を促しています。計画の中で家族の分だけ割合を上げることも、不利益を受ける債権者の同意がある場合などを除いて、債権者の間の平等（229条1項）に反します。
計画が終わったあと、家族に「減った分」を自分のお金でお礼として渡すかどうかは、手続の外の話になります。そこまでの期間、家族との約束を手続の決まりと矛盾しない形で話しておくことが、家族関係を保つうえでは現実的です。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第30条・第85条・第229条・第232条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q7（いずれも2026年11月11日確認）
家族の手元に届く書面：開始の通知から計画案まで
家族が債権者として一覧表に載ると、家族は手続の当事者になります。「家族には内緒で」は、借りた相手が家族である限り成り立ちません。届く書面を時期ごとに並べます。
| 時期 | 家族（債権者）に届くもの | 根拠・案内 |
|---|---|---|
| 開始決定の時 | 開始決定の主文、債権届出期間、異議を述べられる期間の通知。あわせて、一覧表に書かれた自分の債権の額や原因などの通知 | 222条3項・4項、東京地裁Q7（決定正本又は開始通知を送付） |
| 小規模個人再生の決議 | 計画案の内容か要旨と、同意しない人は期限までに書面で回答するようにという知らせ | 230条4項、東京地裁Q10・Q11・Q12 |
| 給与所得者等再生の意見聴取 | 計画案の内容か要旨と、不認可の事由があると考える人は書面を出すようにという知らせ | 240条2項 |
| 認可の時 | 認可決定の官報公告（家族あての個別の書面の有無は、確かめた案内には書かれていない） | 東京地裁Q11 |
申立ての時点で、裁判所に出す書類の数にも家族の分が入ります。東京地方裁判所は債権者一覧表の副本を再生債権者の人数分出すよう求め、宛名ラベルが一覧表の債権者名・住所と一致しているか確かめるよう案内しています。千葉地方裁判所の案内では、債権者一覧表は「債権者数＋１通」、宛名シールは債権者宛に各2組です。家族の住所に、裁判所からの郵便が届く前提で準備が組まれているということです。
家族は議決権を持つ債権者でもあります。小規模個人再生では、同意しないと書面で回答した人が議決権者の半数に満たず、その額も総額の2分の1を超えなければ可決とみなされます（230条6項）。家族も一人の議決権者として、この数に入ります。
家族が保証人にもなっている場合は、家族は債権者であると同時に請求を受ける立場にもなります。保証人への請求の時期と額は個人再生で保証人に請求が行く時期の記事で条文を順に追っています。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第222条・第230条・第240条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q7・Q10・Q11・Q12 ／同「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf ／千葉地方裁判所「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2025/syoshiki/kojinsaisei-hitsuyousyorui.pdf （いずれも2026年11月11日確認）
同居の家族の収入・通帳と、家族名義の貯金：書式が求める範囲
家族からお金を借りていなくても、同居している家族は書類の上で手続に関わります。2つの地方裁判所の書式で確かめた範囲を並べます。
| 求められるもの | 札幌地裁（小規模個人再生） | 千葉地裁（小規模個人再生） |
|---|---|---|
| 家族の一覧 | 陳述書に、氏名・続柄・職業・月収・同居か別居かを書く欄 | 申立書に、同じく家族関係と同居の有無の欄 |
| 同居者の収入の資料 | 同居者に収入があれば、分かる資料を添付。添付書類一覧に「課税証明書（直近2年分・要同居者分）」と同居者の給与明細・源泉徴収票の欄 | 同居者に収入があれば、給与明細3か月分、過去2年分の源泉徴収票や課税証明書などの写し |
| 通帳 | 添付書類一覧に「通帳（表紙・1年分以上・定期、積立等含む・直近に記帳・要同居者分）」 | 債務者名義の口座について、過去2年以内の取引の明細が分かる写し |
| 住民票 | 世帯全体・3か月以内の原本 | 申立前3か月以内 |
| 同居者のローン | 家計表の別紙に、同居者のローンの債務者・総額・月の支払額を書く欄 | （確かめた書式には該当の欄なし） |
札幌の書式は、家族の収入を書かせる理由を「あなたが扶養すべき家族の範囲を確定するとともに、再生計画のとおり返済を続けて行くことに無理がないかを判断するため」と説明しています。千葉の書式にも、返済を続けることに無理がないかを判断するために必要だという同じ趣旨の説明があります。家族の収入が取り上げられるのではなく、世帯の家計で計画が続くかを見るための資料です。
家族名義の貯金そのものを、申し立てる本人の財産として財産目録に書かせる欄は、確かめた2つの書式にはありませんでした。千葉の財産目録で預貯金の欄の対象は「債務者名義」の口座です。ただし、千葉の書式は保険について「申立人が契約者」のものを、保険料を誰が出したかを問わずに書くよう求めています。親が保険料を払ってくれていた保険でも、契約者が本人なら本人の財産として数えられる、ということです。逆に、本人のお金を家族名義の口座に移していた場合は、札幌のように同居者の通帳まで出す裁判所では、その動きが記録に残ります。千葉の財産目録には「過去2年間に受領・処分した財産」を書く項目もあります。
同居の家族の資料を求める書式がある以上、同居の家族に一切知らせずに書類をそろえるのは、書式を見る限り難しいと言えます。配偶者の財産や名義の線引きは、自己破産について書いた夫が自己破産した時の妻の財産・通帳の記事も、名義の考え方の参考になります。
出典：札幌地方裁判所「個人再生」https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/kojinsaisei/index.html ・「再生手続開始申立書一式（小規模個人再生）申立書、陳述書等」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_moushitatesyo_chinjyutsusyotou_syoukibo.docx ・「添付書類一覧」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_tenpusyoruiichiran_syoukibo.xlsx ・「家計全体の状況」（前の節のURL）／千葉地方裁判所「小規模個人再生申立書」書式 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx （いずれもファイルを取得して本文を確認、2026年11月11日確認）
よくある質問
Q. 個人再生で親からの借金だけ外すことはできますか？
条文の上ではできません。返す約束で借りたお金は再生債権で（民事再生法84条1項）、債権者一覧表に書く対象です（221条3項1号）。書かずにおいても、計画が確定すると家族の分も同じ基準で減り、返済期間が終わるまで受け取れなくなります（232条2項・3項）。
Q. 個人再生の前に家族へ返したことは、裁判所に分かりますか？
千葉地裁の書式は過去2年以内の通帳の取引の写しを、札幌地裁は1年分以上の通帳（同居者の分も）を求めています。千葉の財産目録には、否認の対象になりうる行為として、相手方・金額・時期を書く項目があります。家族に返したことは、書類の上で裁判所に示す前提で手続が組まれています。
Q. 家族に個人再生がバレずに済みますか？
家族が債権者なら、開始の通知や計画案の知らせが家族に届きます（222条3項・4項、230条4項）。家族が債権者でなくても、同居している場合は収入や通帳の資料を求める裁判所があります。家族以外への知られ方（官報や信用情報）は個人再生のデメリットを他の手続と比べた記事にまとめています。
Q. 家族の貯金は没収されますか？
確かめた札幌・千葉の書式で、本人の財産として書く対象は本人名義の預貯金や本人が契約者の保険で、家族名義の貯金を本人の財産として書く欄はありませんでした。個人再生は財産を手放す手続ではなく、本人の財産の額が返済総額の下限（清算価値）に反映される仕組みです。
Q. 友人や知人から借りたお金も同じですか？
再生債権になるか、債権者一覧表に書くかという点は同じです。破産法で「知っていた」と推定される親族・同居者（161条2項3号）にあたるかどうかが、家族の場合との違いです。
家族からの借金で迷った時は、「家族の分をどう守るか」より先に、次の順で手元の事実を確かめてください。
- 受け取った時に返す約束があったか（借金か援助か）。
- 家族に最後に返したのはいつで、いくらか（通帳の記録と合っているか）。
- そのころ、ほかの借金の返済は止まっていたか。
- 同居の家族に、収入や通帳の資料を出してもらえるか。
家族に先に返してしまったことは、隠すほど計画が崩れやすくなり、書けば清算価値の数字として扱われます。表の例のとおり、財産が少なければ総額が変わらない場合もあります。家族に申し訳ないという気持ちは、手続が終わった後の暮らしの中で返していく、と分けて考えるほうが、家族にとっても負担の少ない道です。裁判所が選ぶ個人再生委員の役目や費用は、再生委員の記事で地裁ごとに並べています。
