自己破産の管轄裁判所はどこ？住所・引っ越しと申立先の調べ方

このページでは「自己破産 管轄」「自己破産 管轄裁判所」で探す人に向けて、2026年11月14日に読んだ破産法・民事訴訟法・民法と、裁判所の提出先一覧をつなげます。賃貸住宅を借りられるか、家賃をどう精算するかではなく、申立書の宛先と、転居の前後で裁判所に伝える事項が中心です。

自己破産の管轄は、住所・営業所・既にある事件から決まる

破産法5条1項は、最初からすべての個人を「住民票のある場所」で分けているわけではありません。営業者なら主たる営業所の所在地、営業者でない場合や営業所を持たない場合には普通裁判籍の所在地を担当する地方裁判所、と書き分けています。普通裁判籍とは、その人について裁判所の担当区域を決める基本の場所を指す言葉です。

会社員で個人事業の営業所がない人なら、後で説明する住所が出発点です。一方、個人事業主が店舗や営業所を持っている場合は、住居と事業の拠点を並べて確認します。「個人だから必ず自宅の裁判所」「仕事の借金だから必ず店舗の裁判所」と、借金の使い道だけで結論を出す条文ではありません。

確認する状況	破産法の基本的な扱い	手元で整理すること
営業者ではない個人	普通裁判籍の所在地を担当する地方裁判所	今の生活の拠点と申立ての予定日
営業所のある営業者	主たる営業所の所在地を担当する地方裁判所	主な営業所の所在地、営業の状況
営業者でも営業所がない	普通裁判籍の所在地を担当する地方裁判所	営業所がないことと、本人の住所
5条1項による担当裁判所がない	2項に財産の所在地による定め	住所等が定まらない事情と財産の所在
夫婦などの一方の破産事件が係属中	7項の関係に当たれば、その事件の地方裁判所にも申立てができる	相手との関係、裁判所、事件の進行状況

「管轄」は、その裁判所が事件を扱えるかという問題です。近さ、待ち時間、費用の見込みだけで自由に選ぶ仕組みではありません。破産法6条は、この法律に定める裁判所の管轄を専属としています。借入先と話がついた、遠い裁判所の方が都合がよい、といった事情だけで、法定の担当を置き換えることはできません。

なお、国内に普通裁判籍が見つからない場面を、すぐ「申立て不能」と決めることもできません。5条2項は、1項による管轄裁判所がないときの財産所在地を定めています。ただし、その人が日本で破産を申し立てられるかという別の条件まで、この表だけで判断するものではありません。海外居住などの事情があるときは、その事情を含めて確認します。

出典：e-Gov法令API「破産法」5条・6条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/416AC0000000075 、裁判所「破産」申立先 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html （2026年11月14日確認）。

住民票と今住んでいる場所が違うときは「生活の本拠」を整理する

民事訴訟法4条2項は、人の普通裁判籍を、まず住所によって決めています。日本国内に住所がない、または住所が分からないときは居所、それも国内にない、または分からないときは最後の住所、という順序です。住所・居所・最後の住所を、申し立てる人が好みで選べる三つの候補として並べてはいません。

住所について民法22条は、各人の生活の本拠をその者の住所としています。したがって、住民票の記載だけを見て、実際に生活している場所や転居の経緯を省くと、管轄の確認に必要な情報が欠けることがあります。逆に、短期間泊まった場所の住所を示しただけで、そこが生活の本拠と確定するわけでもありません。

例えば、住民票は実家にある一方で、仕事のために別の市の賃貸住宅で生活を続けている、という仮のケースを考えます。このとき確認するのは、実家と賃貸住宅のどちらが生活の中心なのか、その状態がいつから続いているのかです。ここで仮の事情だけから、個別の申立先を断定することはできません。二つの住所と居住期間を分けて伝えることが、確認の出発点になります。

連絡先として使う住所、書類に印字された住所、現に寝起きしている場所が一致していないこともあります。書面にはそれぞれの役割がありますから、全部を一つの住所へ書き換えれば済む、と考えない方が整理しやすくなります。裁判所へ出す書式の指示に沿って、住民票の住所と現住所の違いを説明します。

勤務先が別の県にあることと、自分の生活の本拠がその県へ移ったことも別です。事業の営業所がない会社員について、勤務先所在地だけで破産法5条1項の主たる営業所のルールを当てはめることはできません。本人の事業の拠点なのか、雇われて働く場所なのかを分ける必要があります。

出典：e-Gov法令API「民事訴訟法」4条2項 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/408AC0000000109 、「民法」22条 https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/129AC0000000089 、「破産法」5条・13条（2026年11月14日確認）。

引っ越し前と申立て後では、管轄を確かめる意味が変わる

破産法13条は、特別の定めがある場合を除き、性質に反しない限り民事訴訟法の一定範囲の規定を準用します。民事訴訟法15条には、裁判所の管轄は訴えの提起の時を標準として定める、という定めがあります。自己破産でも、相談を始めた日ではなく、申立ての時点の事情を確認することが大切です。

まだ申立書を出しておらず、転勤で実際に生活の本拠を移す予定があるなら、現在の住所だけで必要書類をそろえ続けると、予定していた提出先との確認がやり直しになることがあります。転居予定日、申立予定日、現在地と転居先を一緒に伝えます。転居日が決まっていない段階で、未来の住所だけを根拠に申立先を決定するものではありません。

一方、既に申立てをした後で引っ越した場合に、新しい住所の裁判所へ同じ申立てをもう一度出せばよい、という関係にはなりません。事件が既に進んでいるため、現在扱っている裁判所へ住所変更を伝えることと、事件を別の裁判所へ移すことを分けます。申立て後の転居だけで、担当裁判所が自動的に切り替わるとはいえません。

ここで「依頼後」と「申立て後」も区別します。専門家へ依頼して資料を集めている間と、裁判所へ申立書を提出して事件が進んでいる間では、確認する相手や書類の状態が違います。進行状況を説明するときは「手続中です」だけで済ませず、申立て済みか、開始決定が出ているか、事件番号があるかを確認すると伝わりやすくなります。

仮に月の前半に転居し、後半に申立てをする計画なら、転居後の実態を含めて申立先を確認します。反対に、前半に申立てを済ませて後半に転居する計画なら、係属中の裁判所への連絡や許可の要否を調べます。どちらが有利かを決めるための例ではなく、同じ二つの予定でも順序によって確認事項が変わるという例です。

出典：e-Gov法令API「破産法」13条・7条、「民事訴訟法」15条（2026年11月14日確認）。

夫婦・保証人の事件がある場合と、裁判所が移送する場合を分ける

住んでいる場所から見つかる裁判所だけが、常に唯一の候補とは限りません。破産法5条7項は、一定の関係にある個人の一人について破産事件が係属しているとき、他の人がその地方裁判所にも申し立てられる場合を定めています。条文に挙がるのは、相互に連帯債務者の関係にある個人、主たる債務者と保証人の関係にある個人、夫婦です。

「にも」という定めと、二人を一人として扱うことは違います。配偶者の事件があるから本人の借金も自動的に免責される、本人の申立書が不要になる、という意味ではありません。また、親子・きょうだいというだけで同項の三つの関係に当てはまると決めることもできません。家族関係と、連帯債務・保証の関係を分けて確認します。

会社とその代表者については5条6項に別の定めがあります。法人の破産・再生・更生事件が係属している場合の代表者の申立て、代表者の破産・再生事件が係属している場合の法人の申立てを扱っています。個人事業と法人は同じではないため、「事業の借金」という一言にまとめず、法人があるかどうかを先に分けます。

複数の地方裁判所が5条の各項による管轄権を持つ場合には、10項が、先に破産手続開始の申立てがあった地方裁判所が管轄すると定めています。別々の裁判所へ重ねて申し立てて比較する仕組みではありません。関連する人の事件があるなら、先行する事件の裁判所と進行状況を、本人の申立て前に整理することになります。

これに対して、破産法7条の「移送」は、事件を扱う裁判所を移す判断です。裁判所が著しい損害や遅れを避けるために必要と認めるとき、職権で、条文に挙がる地方裁判所へ移送できます。住所または居所の所在地を担当する地方裁判所も候補に含まれますが、転居した本人の希望だけで必ず移る、とは書かれていません。

本人が免責許可を申し立てている場合には、7条は破産事件とその免責事件を合わせて移送の対象としています。住所変更を知らせる、居住地を離れる許可を得る、事件そのものを移す、という三つの行為を区別しておくと、転居の相談で何を尋ねる必要があるかが明確になります。

出典：e-Gov法令API「破産法」5条6項・7項・10項、7条（2026年11月14日確認）。

地方裁判所の名前が分かったら、破産事件の受付場所まで見る

裁判所の公式「破産」ページには、申立先を調べるための「申立書提出先一覧（地方裁判所）」へのリンクがあります。その一覧は都道府県別のPDFへつながっています。検索結果で表示された裁判所名だけを書き留めるより、住んでいる市区町村、担当する本庁・支部、事件の種類に応じた受付場所の三段階を確認できます。

東京の一覧は、この三段階を区別する意味が分かる例です。1ページ目には本庁と立川支部の区域があり、本庁の欄の中で、執行事件、商事・倒産・知的財産事件などの提出場所が書き分けられています。自己破産で本庁を使う人が、本庁という名前から一般の所在地だけを拾うと、倒産事件の受付案内を見落とすことがあります。

同じPDFの2ページ目を読むと、26番が破産事件、27番が免責事件で、受付は民事第20部の1階と示されています。郵送の宛先についても26～38番の事件は民事第20部と書かれています。1ページ目の該当欄は目黒区中目黒2丁目4番1号です。これは、東京の本庁で当該事件を出す場合の案内であり、立川支部の担当区域まで一律にこの窓口へ出すという意味ではありません。

公式一覧で確かめた部分	読み取れること	そのまま広げないこと
東京都内の一覧1ページ目	23区等の本庁区域と、町田市・立川市等の立川支部区域が分かれる	東京都全域を一つの受付先にしない
東京の一覧2ページ目26・27番	破産・免責事件の受付部と階、郵送宛先が示される	一般事件の受付場所を流用しない
神奈川県内の一覧	川崎市は川崎支部、相模原市・座間市は相模原支部	県が同じなら全部本庁と決めない
神奈川県内の一覧の注記	行政事件や労働審判には別の取扱いの説明がある	別種類の事件の例外を破産へ移さない

この表は2026年11月14日に読んだ一覧の範囲です。例えば神奈川で市名を見つけた後も、自分の事件の受付方法、書式、提出する時間は担当先の案内を確かめます。一覧の市町村区分が分かったことと、申立書一式が受け付けられる状態になったことは別です。

郵送するなら、裁判所名、担当部署、住所を同じ案内から確認します。手元の古い封筒や他人の体験談の宛先を写すより、今の事件に該当する行を参照する方が行き違いを減らせます。窓口へ持参する場合も、最寄り駅から近い裁判所ではなく、事件の受付先へ行く必要があります。

出典：裁判所「申立書提出先一覧（地方裁判所）」 https://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/chisai/index.html 、東京都内の提出先一覧1～2頁 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/01_01teisyutusaki.pdf 、神奈川県内の提出先一覧1頁 https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/moushitatesaki/02_01teisyutusaki.pdf （2026年11月14日、PDFの表と注記を画像でも確認）。

申立先の確認と、転居の許可は同じ手続きではない

破産法37条1項には、破産者は申立てによって裁判所の許可を得なければ、その居住地を離れられないとあります。これは居住に関する制限です。新しい住所の管轄裁判所が見つかったから許可が不要になる、または事件の移送が決まったから引っ越しの確認を省ける、という関係にはなりません。

申立てをしたことと、破産手続開始決定が出たことも区別します。37条は「破産者」についての規定ですから、自己破産を考え始めた人すべてに、今すぐ同じ制限が始まったと説明するのは正確ではありません。開始決定の有無と、管財事件として続いているかを確認した上で、転居の時期を伝えます。

同時廃止は、開始と同時に破産手続を廃止する仕組みです。破産法216条は、財団で手続費用を賄えないと認める場合の同時廃止を定め、費用に足りる予納がある場合は適用しないとしています。手続がどの形で進むかを本人がこの条文だけで決定できるわけではありませんが、「免責の判断がまだだから、管財手続も必ず続いている」と混同しないための手がかりになります。

家賃や保証会社の審査は、この管轄・転居許可とは別の確認です。今の賃貸契約を続けられるかを調べたい場合は、自己破産と賃貸契約・家賃滞納の扱いも参照できます。契約の問題と裁判所の手続きが一度に起きるときほど、誰へ何を確認したかを分けておくと整理できます。

出典：e-Gov法令API「破産法」37条・216条、裁判所「破産」概要（2026年11月14日確認）。

書類と費用は、宛先が定まってから担当先の案内でそろえる

裁判所の公式「破産」ページは、申立てに必要な書類は裁判所ごとに異なると説明しています。連絡用の郵便料や予納金についても、申立先へ確認するよう案内しています。別の地域で使われている添付書類一覧や切手の組合せを、そのまま現在の提出先へ持ち込めるとは限りません。

同ページにある本人の破産手続開始申立ての収入印紙は1,000円分、免責許可申立ては500円分です。合わせて1,500円という部分だけを「自己破産の総費用」と呼ぶことはできません。連絡用の郵便料、予納金、資料の取得費、依頼した場合の費用などは別に検討するからです。管轄選びを、印紙の額だけで比較することもできません。

転居前に取り寄せた資料があるなら、取得日と記載された住所を確認します。転居したから全部取り直す、あるいは一つも取り直さなくてよい、という全国共通の扱いは、この公式ページでは示されていません。提出先に事情を伝え、必要な書類の追加や説明の有無を確かめます。使えるか未確認の資料を、期限だけ見て捨てる必要もありません。

相談や問合せの際に先にまとめるのは、現住所、住民票の住所、営業所の有無、転居予定、申立ての有無です。既に事件があるなら、裁判所名と事件番号を添えます。夫婦や保証関係にある人の先行事件がある場合は、その点も区別して伝えます。これは申立ての添付書類を全国一律に指定するリストではなく、担当先に状況を説明するための整理です。

管轄が分かった後に確認したいのは、その裁判所の書式、提出方法、連絡を受ける方法です。現住所と送付先が違うなら、その違いも説明します。受付場所へ書類を届けた事実だけで、破産開始や免責の許可が決まったことにはなりません。裁判所の公式案内も、破産手続が始まっただけで当然に返済を免れるわけではないと説明しています。

出典：裁判所「破産」費用・書類・概要 https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_16/index.html （2026年11月14日確認）。

自己破産の管轄裁判所でよく検索される質問

自己破産は近くの簡易裁判所でも申し立てられますか？

破産法5条で定めるのは地方裁判所です。借金の金額が少ない、簡易裁判所の方が近いというだけで、申立先を簡易裁判所へ置き換えることはできません。裁判所の破産案内から、地方裁判所の提出先一覧を確認します。

住民票を動かしていなければ、前の住所の裁判所になりますか？

住民票の記載だけで一律には決まりません。普通裁判籍は住所を基準とし、民法の住所は生活の本拠です。現在の生活場所、住民票との相違、いつ移ったかを説明して確認します。営業所がある個人事業主などは、その事情も加わります。

県外へ引っ越したら、事件は自動的に新しい県へ移りますか？

申立て後の転居と事件の移送は別です。破産法7条の移送には、必要性についての裁判所の判断があります。今扱っている裁判所への住所変更の連絡、管財事件中の転居許可の要否、移送の検討を分けて確認します。新しい裁判所への二重申立てで処理するものではありません。

夫婦で別々の市に住んでいる場合は、必ず別の裁判所ですか？

5条7項では、夫婦の一方の破産事件が係属していれば、他方はその地方裁判所にも申し立てられる場合があります。ただし、一方の事件だけで他方も免責されるわけではありません。先行する事件の有無を確認してから、それぞれの申立先を整理します。

手元のメモに「管轄する裁判所」「破産事件の受付部」「転居の予定日」を別々に書くと、同じ住所の話に見える三つの問題を切り分けられます。引っ越しと申立ての予定が重なるなら、この三点を現在の担当先へ伝え、どの書類をいつ出すかを具体的に確認してください。